どん底が見えて来た韓国経済、再建へのイバラ道を追う
デフレの長いトンネルに突入した韓国経済
朴槿恵大統領、行き詰まる？
米国離れ中国接近の行方は・・・・。
人民元建て国債の発行の行方は・・・。
人民元建て国債の発行の行方は・・・。
国会同意がなく「無効」と韓国最大野党 外相の更迭求める 産経
そうね、政府で合意できていないもので外交合意は無理だから白紙撤回しようよ。
慰安婦問題での日韓合意に対し、韓国最大野党「共に民主党」の文在寅代表は３０日、「合意は国会同意がなく無効だ」と主張した。同党は、交渉過程の究明を進め、国会での糾弾決議採択や尹炳世外相の更迭を求めていくとしている。
低迷する韓国経済：来年さらに悪化の見通しも景気浮揚に打つ手なし Chosun
企業の業績悪化、家計（個人）債務の急増などにより、韓国経済はすでに至る所で赤信号がともっているが、問題は来年の見通しがさらに暗いという点だ。韓国銀行（中央銀行）と韓国開発研究院（KDI）などの国策機関は来年の経済成長率について、3%をやや上回ると見通している。しかし近年、実際の成長率が予測値を大幅に下回っていることを考えると、成長率3%は期待できないだろう。KDIと韓国銀行は当初、今年の成長率見通しをそれぞれ3.8%、3.9%としていたが、ふたを開けてみると2.7%前後の成長にとどまっている。
＜韓日慰安婦交渉妥結＞「不可逆的」めぐり韓日間で解釈の違い
韓国政府が反論で合意には至っていないので「白紙撤回」だ。
将来に禍根を残すより、ここでの白紙撤回が賢明。
韓国政府はこれに直ちに反論した。複数の政府当局者は「事実と異なる側面がある」と述べた。特に「不可逆的」という表現を入れる問題は交渉中に韓国側が先に提起したものだという。日本の政治家が旧日本軍の慰安婦強制動員を初めて認めた河野談話（１９９３年）などを否定する発言を繰り返すことを念頭に置き、「もうこれ以上は言葉を変えるな」という趣旨で強調したということだ。
【青山繁晴】慰〇婦合意は間違った決断！米メディア「日本政府は韓国人女性を性奴隷としていたことを認めた」と報道！インサイト2015年12月30日（水）
海外報道ではとんでもない方向で合意したとされている。
【社説】借金１０００兆ウォン超、「負債共和国」韓国 中央日報
政府と公企業の負債をすべて合わせた公共部門の負債が今年初めて１０００兆ウォン（約１００兆円）を超える見込みだ。企画財政部によると、公共部門の負債は昨年末９５７兆３０００億ウォンと、前年比で６．５％（５８兆６０００億ウォン）増えた。国内総生産（ＧＤＰ）に対する負債比率は１．６ポイント上がり６４．５％になった。国民１人あたり１８９１万ウォンずつ負担しなければならない規模だ。今年増えた国債発行額（５０兆１０００億ウォン）を勘案すると、１０００兆ウォン超は確実だ。さらに企業の負債が１３００兆ウォン、家計の負債が１１６６兆ウォンだ。経済３主体が抱える負債が３５００兆ウォンと、ＧＤＰの２８６％にのぼる。
「わざわざ韓国に赴き、妥協する必要ない」 自民の原田義昭氏が慰安婦問題合意を批判 産経
この合意は、わざとゆるーい解決策にして、日本国内で問題視されるように進めたのではないか。
何の解決にもならないような合意だ。10億円の血税をどぶに捨てた。
自民党国際情報検討委員会の原田義昭委員長は２８日、慰安婦問題で日韓両政府が合意したことについて「受け入れがたい。この内容では国民も納得しないのではないか」と批判した。
日本政府は安倍晋三首相が元慰安婦にお詫びと反省を表明することや、元慰安婦支援に約１０億円を拠出することを約束した。
原田氏は「関係修復というが、関係悪化の原因をつくったのは韓国側だ。それなのに日本側がわざわざ韓国に赴き、妥協して合意する必要はなかった」と述べた。
「慰安婦問題」最終決着なるか きょう日韓外相会談(15/12/28)
基金の設置10億円で、韓国政府が民間活動を鎮圧できるかどうか。
これで国内をコントロールできなければ韓国経済は浮上できないだろう。
メディアもこれを機に、ねつ造報道をやめないと倍返しになると思うね。
メディアもこれを機に、ねつ造報道をやめないと倍返しになると思うね。
このチャンスで韓国が自立した先進国家に向かうことを願うが。
１億ドル輸出企業４割減の惨状 例年お祭り騒ぎだった「貿易の日」は一転して沈鬱ムードに…
韓国経済が日中のはざまであえいでいる。頼みの輸出が今年は１１カ月連続減と不振を極めており、中国に技術力で追い上げられ、日本にも価格競争力で劣勢に立たされたとの嘆き節が広がっている。そんな韓国にとって、大きな脅威となっているのは日米などの環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）だ。巨大自由貿易圏から弾き出されれば輸出競争力のさらなる低下は免れそうにないだけに、韓国が日本にＴＰＰへの参加承認を“懇願”する日も近いかもしれない
国連事務総長選出へ 初の全加盟国参加で
潘 基文（パン・ギムン)事務総長は唯一いい仕事をしたようだ。国連総会全加盟国での選挙で今後はまともな事務総長が選ばれて良くなりそうだ。
＜米国金利引き上げ＞韓銀総裁の金利ジレンマ…上げればデフレ、放置すればドル離脱 中央日報
中国からは「元」のくず債権を引き受け、米国からは「ドル金利」上昇で痛めつけられイバラ道は続く韓国。
米国の金利引き上げによって触発された「大亀裂（ｇｒｅａｔ ｄｉｖｅｒｇｅｎｃｅ）」時代、韓国は進退両難の窮地に追い込まれた。先進国と新興国の中間に挟まれているからだ。ユーロ圏のユーロや日本の円は国際通貨だ。米国が金利を引き上げてもＥＵや日本が金融緩和政策を押しつけられる理由だ。しかし韓国は立場が違う。米国との金利差が狭まればドルのエクソダス（大脱出）に巻き込まれる危険が大きい。製造業が堅固だったのに１９９８年に韓国が通貨危機を迎えたのもドル不足のためだった。
それでも米国に従って金利を引き上げることも難しい。政府と韓国銀行は、米国が金利を上げる前日に「デフレーションとの戦争」を宣言した。上がる物価を引き下げるのではなく、下がる物価をそそのかすことが急務だ。このような状況で金利を上げれば、それなりに生き返った内需景気に冷水を浴びせる憂慮が大きい。金利の引き上げはウォン高を招いて韓国の輸出企業にも負担を与える。米国が金利を引き上げるとすぐに韓銀が「否定的影響は制限的」としながら「直ちに金利を上げる計画はない」と一線を引いたのはこのためだ。
韓国の戦闘機開発、米国の全面的バックアップを得られず 基幹技術の移転にさらに難色
そりゃそうでしょうね。情報が即座に中国に漏れる様では大切な情報は得られない。
韓国が進める戦闘機（ＫＦＸ）事業に対し、米国は４項目の基幹技術の移転を拒否しているが、このほど米国と韓国が改めて協議を行い、さらに３項目の技術についても米国が移転に難色を示していたことが分かった。 韓国メディアの亜洲経済の中国語電子版によれば、韓国防衛事業庁はこのほどＫＦＸ開発に関する２１項目の技術移転について「米国と大枠で一致した」と発表した。だが記事は、「実際には米韓の協議は何ら成果をあげることができず、すでに移転を拒否されていた４項目のほか、通信技術など３項目の移転についても米国は難色を示した」と伝えている。
【社説】急変するアジア産業再編、韓国はどこにいるのか
中国と台湾のサンドウィッチ状態の韓国産業
中国と台湾の間の半導体協力の動きが尋常ではないという外信報道が相次いでいる。日本の産業再編が加速化する中で、ＬＣＤや半導体などが台湾・中国などに移る可能性も考えられる状況だ。中国－台湾－日本間の産業再編が加速化する場合、韓国の主力産業が一層脅威を受けることは言うまでもない。韓中日の垂直分業が解体されながら、韓国がアジア分業網から疎外される結果を招く可能性が懸念されている。
半導体は、韓国が中国の追撃を締め出せるほとんど唯一の産業だ。だが安心できない競争環境に向かっている。台湾ＴＳＭＣが南京に半導体工場を設立することにしたという事実だけでもそうだ。これまで台湾は半導体のノウハウが中国に流出する恐れがあるという理由で自国の半導体企業の中国内での工場設立を禁止してきた。だが最近、規制が緩和されながら状況が急変した。中国の紫光集団が台湾最大のチップ設計企業であるメディアテックに関心を示した点も注目しなければならない。さらに半導体事業部の売却の動きを見せている東芝がＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを米国のサンディスクに譲渡する可能性があるという外信報道まで伝えられた。サンディスクはすでに紫光集団に移った。一連の変化は、韓国の半導体産業に対する懸念をもたらすには充分だ。
法案の廃案１万件で過去最多、恥ずかしい第１９代国会＝韓国
第１９代国会の最後の通常国会が９日、幕を下ろした。９月１日に開会して１００日間も続いた長期レースだった。しかし結果は良くない。与野党が今回の通常国会に入って９日午前まで処理した法案は１２７件で、処理件数は一日平均１件ほどだった。
みすぼらしい生産性に対する批判が強まると、国会は９日午後４時に開いた最後の本会議で１１４件の法案を大量に上程し、３時間余りですべて処理した。法案の趣旨の説明もほとんど省き、簡単な表決で１分５０秒に１件ずつ議事棒をたたいた。また法案をすべて処理した後、決議案３件を処理する直前に停会し、続開する過程では議決定足数８人が不足し、６分間ほど会議が止まる事態も発生した。第１９代の最後の通常国会を終える瞬間だった。
韓国、中国市場で人民元建て国債発行 日本経済
泥舟に乗ったのではないのか韓国、壮大なシナリオにまんまと乗せられている気がしてならないが?
人民元は国有銀行により完全にコントロールされている。自由化への道のりは果てしなく遠い。
人民元は国有銀行により完全にコントロールされている。自由化への道のりは果てしなく遠い。
【北京＝大越匡洋】中国人民銀行（中央銀行）は８日、韓国政府が中国市場で30億元（約570億円）の人民元建て国債を発行したと発表した。韓国が元建て国債を発行するのは初めて。中国の李克強首相と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の首脳会談で合意していた。
韓国、ドル依存から脱出の契機…ウォン・人民元同調化深化は警戒を
警告、歴史は繰り返される。
人民元をなぜ今持ち揚げているかを考えると怖いものがあるが韓国は大丈夫か。
中国人民元の国際通貨基金（ＩＭＦ）特別引き出し権（ＳＤＲ）通貨バスケット編入は短期的には韓国経済に大きな影響は与えない見通しだ。ＳＤＲ自体が世界の外貨準備高で占める割合は小さい。ハイ投資証券のキム・ジンミョン研究員は「ＳＤＲは仮想通貨で、約１１兆ドルの世界の外貨準備高で占める割合も１％台初め程度。人民元がＳＤＲに編入されてもすぐに大きな変化はないだろう」と話した。人民元のＳＤＲ正式編入時期も来年１０月１日でまだ時間がある。ＮＨ投資証券のアン・ギテ研究員は「人民元がＳＤＲに編入されても中国の実体景気を浮揚する効果を起こすことはできないため韓国株式市場などには大きな影響を与えないだろう」と予想する。
韓国、中国依存の危険性指摘の声も 輸出額全体の２６％占める
韓国は、経済の中国依存体質に対する懸念が強まっている。同国の産業通商資源省によると、１～９月の中国への輸出額は１０２１億ドル（約１２兆５２８０億円）だった。輸出額全体に占める割合は２５．７％で、１３．２％の米国を大きく引き離して首位となっている。現地紙コリア・ヘラルドなどが報じた
韓国経済の脅威 家計債務が大幅増加（１１月２４日） YONHAP
≪３カ月で３．７兆円増≫
韓国経済を脅かす火種とされる家計（個人）債務が、過去最多の約１１６６兆ウォン（約１２４兆円）に達した。
半導体大国・韓国がいよいよ崩壊し始めた…ライバル中国が１兆円工場で攻勢 サムスンら技術者不足も深刻…
２０年以上にわたり韓国経済を支えてきた半導体産業が危機を迎えつつある。将来の最大のライバルになると警戒してきた中国が今月に入って、１兆円超の巨費を投じる半導体工場の建設を発表し、韓国追撃ののろしを上げた。一方、大学では半導体を専攻する技術人材が不足し、サムスン電子ら半導体メーカーの要請に応えられない状況が続いている。かつて日本から首位の座を奪い、「半導体大国」を築いてきた韓国だが、自国経済の失速とともに、半導体の地盤沈下が現実のものになる可能性が出てきた。
韓国徴用工問題 ７０年前の給料くれ！｜竹田恒泰チャンネル
藤井厳喜『米国に見離された韓国:見えて来た米韓同盟の終焉①』
有事の軍事指揮権は韓国にお任せする。⇒米国は知らないよ。
ソウル中心部でデモ、政権退陣叫び深夜まで対峙 中央日報
全国民主労働組合総連盟（民主労総）と全国教職員労働組合など５３の労働・農民・市民団体は１４日午後４時、光化門（クァンファムン）広場で労働改革・歴史教科書国定化反対などを主張し「民衆総決起大会」を開催した。警察推定６万４０００人（主宰側１０万人）の人波だった。２００８年の狂牛病ろうそくデモ以降で光化門周辺で開かれたデモでは最大規模だ。警察はバスで壁を作りデモ隊による青瓦台（チョンワデ、大統領府）への行進を防いだ。
デモ隊は「朴槿恵（パク・クネ）退陣」などのスローガンを叫び警察と夜遅くまで対峙した。
「韓国の輸出」が大幅減、主要品目は「逆風に弱い」ものばかり＝中国メディア SEARCHINA
韓国産業通商資源部によれば、韓国の２０１５年１０月の輸出額は前年比１５．８％減も減少した。中国メディアの華爾街見聞は「韓国の輸出」は１つの指標として非常に重要な意味を持つことを指摘し、韓国の輸出が大幅に減少したことは「世界経済の成長が鈍化していることを明確に示すものだ」と論じた。
朴政権、日韓会談“失敗”で支持率悪化 安倍首相に昼食出さず…“狭量”に批判も
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、またもやピンチを迎えている。最新の世論調査で、回答者の半数近くが日韓首脳会談を「成果がなかった」と斬り捨てたのだ。当然、支持率は下落し、不支持率は上昇している。安倍晋三首相に昼食を出さなかった狭量さへの批判も消えていない。韓国経済の低迷も深刻で、朴氏の断末魔の叫びが聞こえてきそうだ。（夕刊フジ）
朴槿恵大統領、行き詰まる？ 支持率微減 訪米、南北再会事業も効果なし
韓国の世論調査機関、韓国ギャラップは２３日、朴槿恵大統領の支持率が２０～２２日の調査で、前週より１ポイント減の４２％だったと発表した。不支持は３ポイント増えて４７％となった。
朴氏は先週訪米し、オバマ大統領と首脳会談を行った。朴氏はこれまで外遊するたびに政権の好感度が上がっていたが、韓国が外交上、最重視する米国との首脳会談でも効果がなかった。
韓国抜けたＴＰＰスタート、親中路線の高い代価払う恐れも 中央日報
米国アトランタで行われた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が昨日夕方、妥結した。閣僚会議を４日も延長した酪農品市場の開放問題が解決したためだ。これに伴い２０１０年３月に米国がＴＰＰに参加して議論を本格化させてから５年７カ月ぶりに環太平洋１２カ国間の経済の国境が消えることになった。世界のＧＤＰの約４０％に達する世界最大の自由貿易経済圏が誕生したのだ。
ＴＰＰ妥結は世界第１・３位の経済大国である米国と日本が主導する新たな経済規範ができたことを意味する。当然グローバル通商秩序にも大きな影響を与えるものと予想される。世界第２位の経済大国に浮上した中国を牽制しようとする意図もやはり含まれた。交渉初期に煮え切らない対応で創立国の地位を逃してしまった韓国としては、さまざまな面で惜しい部分が残ることになった。ＴＰＰ参加の機会を逃したのは、誤った経済外交と実務ラインの判断ミスが合作で見せた結果だ。韓国政府は中国が最大貿易国だという理由で韓中ＦＴＡだけに精魂を尽くし、ＴＰＰには大きな関心を持たなかった。実務陣ではＴＰＰ参加国の大部分がすでに韓国と個別にＦＴＡを結んでいるだけに実益がないという意見まで出した。一方、日本はＴＰＰに勝負の賭けに出て一挙に多国間貿易体制のハブとして浮上した。
朴大統領「恐れて改革しなければ子孫に１００倍の苦痛」 中央日報
朴槿恵（パク・クネ）大統領は６日、「改革には陣痛が伴い、既得権の反発も激しいが、目の前の苦痛を恐れて改革を後回しにしたり適当にごまかせば、子孫は１０倍、１００倍の苦痛を受けることになる」と述べた。
朴大統領は青瓦台（チョンワデ、大統領府）でＲＯＴＣ代表団と会い、「大韓民国の新たな飛躍を始める時」と述べ、このように強調した。朴大統領は前日の国民向け談話で労働・公共・教育・金融の４大改革を強調したのに続き、この日は青瓦台を訪れたＲＯＴＣ代表団約５００人に会った席で改革への支持と参加を訴えた。
「ＭＥＲＳ恐怖は終わり」…外国人観光客が戻ってきた＝韓国 中央日報
良かったですね。一歩一歩回復に向けて努力しましょうね。
中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）事態が終息を迎えつつある中、観光・航空・医療・流通業界が再び活気を取り戻している。韓国を訪れる外国人旅行客数は例年水準を回復した。航空会社は縮小した海外路線を正常化させている。デパートや大型スーパーの売り上げも増加傾向に戻った。病院や空港などは再び人々で混み合っている。保健福祉部中央ＭＥＲＳ管理対策本部は１６日連続でＭＥＲＳの追加確診者が出ておらず最後の確診者である１８６人目の患者が２１日に退院したと発表した。ＭＥＲＳによる隔離者も治療中の患者１３人を含め１８人に減った。
◆活気取り戻した航空・観光業界
ＭＥＲＳ事態で直接的な被害を受けたのは航空と観光業界だ。外国人観光客の韓国訪問が急に途切れたからだ。先月訪韓した外国人観光客は７５万９２５人で昨年同期に比べ４１％減少した。最近では変わった。中国や日本などの旅行客が再び韓国を訪れて例年水準をほぼ回復した。ハナツアーとモドゥツアーの８月の予約人数（訪韓外国人基準）は一日平均５００人余りで前年と似たような水準だ。
朴大統領「４大構造改革しなければ未来世代に借金残す」 中央日報
「やらねばならぬ」という思いはあるが中々進まない現実といったところだ。
朴槿恵（パク・クネ）大統領は２１日、公共・労働・金融・教育など４大部門の構造改革にまい進する方針を明らかにした。
朴大統領は同日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた閣僚会議で、今年下半期の４大構造改革に関して「我が政府もそのまま楽に通り抜ける道を選ぶこともできるが、国民が私に与えた権限を使って国民と次世代にもう少し良い未来を残すべきだというのが私の意志」と述べた。
朴大統領は「関係部署は国民が４大改革の必要性と効果を肌で感じ、改革の推進力を得られるような創意的な対策づくりを行わなければならない」と明らかにした。
朴大統領は特に「改革は難しい。既得権集団は反発し、成果が出るまでにさらなる痛みや難関にぶつかることがあるだろう」とし「しかし、この改革を行わなければ我が国の未来は暗く、特に未来世代に借金を残すことになり、彼らが耐えるべき役割はあまり重い。苦痛の反復が持続するほかない」と伝えた。
イライラ朴大統領の止まらぬ暴走 韓国政界「まるで王朝時代」 元側近辞任… 産経
まずは政府内部の意思統一と改善、改革が必要な様だ。
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領のイライラが止まらない。自身の国政運営に非協力的だとして、先月末の閣議で、与党セヌリ党の劉承●（＝日へんに文）（ユ・スンミン）院内代表らを１０分間以上にわたって批判したが、ついに劉氏は８日、代表辞任に追い込まれたのだ。朴氏は党内求心力を維持した形にはなったが、韓国政界では「まるで王朝時代」との声も上がっている。
韓国ＭＥＲＳ新規感染者 ４日連続ゼロ＝来月にも終息宣言か Chosun
初動のミスで莫大な経済損失を出したが、これを教訓にして再発防止策、人材育成に期待。
【ソウル聯合ニュース】韓国保健福祉部は９日、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの新たな感染者と死者が出なかったと発表した。新規の患者は４日連続で確認されておらず、感染者数は計１８６人のままとなっている。
このまま新規の患者が増えなければ、来月の初めには終息宣言が出る可能性がある。
投資回復に「あらゆる政策動員」 朴大統領が危機感 Chosun
あらゆる人材の育成を総動員では・・・
あらゆる人づくり政策が見えないが、「急がば廻れ」あらゆる人材の育成を第一に。
■ねたみ■うそ■偽装■隠ぺい■排他主義■権力乱用・闘争■利己主義■反日反米思想■
【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は９日の貿易投資振興会議で、「企業が存分に投資できるよう、追加補正予算など政府が持つあらゆる政策手段を動員する必要がある」と述べた。
今年に入り緩やかな回復傾向を見せていた韓国経済が国際経済情勢の悪化で冷え込んでおり、景気回復の火種が弱まらないか心配だと危機感を示し、「困難を切り抜けるには何よりも萎縮した投資と消費者心理の回復が重要だ」と強調した。
また、不況のあおりを最も大きく受ける小規模商工業者や中小企業に対する適切な支援の必要性も訴えた。
朴大統領は、景気回復と内需・輸出の均衡成長に向け、観光産業の活性化、ベンチャー投資や建築投資のてこ入れ、輸出競争力の強化に努めると表明した。
観光産業については、外国人らがショッピング主体の低価格観光にとどまっている現状を挙げ、観光コンテンツの発掘や観光インフラの拡充、高品質・高付加価値の観光産業育成などを指示した。
また、建築投資の活性化と関連し、増え続ける老朽建築物の再建築やリモデルは投資の促進だけでなく国民の安全を守ることにつながると説いた。
さらに、輸出が低迷している現状を「企業の存続が懸かった危機」と表現し、輸出の回復に向けあらゆる策を講じるよう指示した。
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