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2015年11月28日土曜日

中継サーバーで不正12万4000件のクレジット情報を悪用か

サーバー中継業者摘発、他人のIDとパスワードでインターネットに不正に接続

18金融機関で8500万円の被害を確認

代表と中国国籍の4人を逮捕


中継サーバーに12万件余のカード情報か NHK

他人のIDなどを使ってインターネットに不正に接続したとして摘発された埼玉県のサーバー業者のサーバーの中から、クレジットカードの契約者情報とみられるデータが12万件余り見つかったことが分かりました。警視庁は、カード情報とみて調べるとともに、犯罪に悪用された疑いもあるとみて捜査しています。
他人のIDとパスワードでインターネットに不正に接続したとして、今月5日、埼玉県のサーバー業者「日中新生コーポレーション」が不正アクセス禁止法違反の疑いで摘発されました。
この業者は、海外から日本にネットを接続させる「中継サーバー」と呼ばれるサービスを提供していて、警視庁は、中継サーバーを経由すると発信元が特定されにくくなるため、犯罪の温床になっているとみて調べています。
その後の捜査で、この業者が運営しているサーバーの中から、クレジットカードの契約者とみられる名前やメールアドレス、カード番号のデータが12万4000件見つかったことが、警視庁への取材で分かりました。
警視庁は、これらは不正に入手されたカードの契約者情報とみて調べるとともに、別の犯罪に悪用された疑いもあるとみて解析しています。
また、この業者が使用していたネット回線について、警視庁はNTT東日本に強制的に解約するよう要請したということで、今後、NTT側が検討を進めることにしています。



中継サーバー事業者を逮捕=経由しネット銀不正送金か-警視庁など JIJI

 他人のIDとパスワードでプロバイダーのサーバーに不正アクセスしたとして、警視庁など15都道府県警の合同捜査本部は5日、不正アクセス禁止法違反容疑で、インターネット接続を中継するプロキシ(代理)サーバー事業者「日中新生コーポレーション」(東京都豊島区)代表遠藤彬容疑者(39)=埼玉県戸田市下前=と中国籍の従業員ら計4人を逮捕した。同庁によると、いずれも「知りません」などと容疑を否認している。
 警視庁サイバー犯罪対策課によると、昨年12月~今年3月、この業者を経由したインターネットバンキングの不正送金の被害が、15都道府県のメガバンクや地銀など18行で計約8500万円確認された。昨年11月、全国の警察が中継サーバー事業者を一斉摘発しており、不正送金目的の利用者らがこの業者に流れたとみられる。
 同庁は戸田市のマンション一室にある拠点を家宅捜索し、サーバー20台などを押収。発信元を隠すことができる中継サーバーが、サイバー犯罪の温床となっていたとみて、サーバーを解析するなどし実態解明を進める。
 逮捕容疑は6月、不正に入手した他人のIDとパスワードを使い大手プロバイダーにアクセスした疑い。(2015/11/05-20:06)





2014年1月23日木曜日

韓国でサイバー戦争.金融カード情報流出1億4000万人分 大規模漏えい 在宅起訴

韓国でサイバー戦争ゾンビが活躍中だが

日本は今どうなっているのか

  • 2014年韓国の大手銀行カードの情報が1億4000万人分流出。
  • 今年後半はサイバーテロ、情報漏えいのニュースがの規模が拡大している。
  • 日本も各起業、金融機関の詐欺的サイバー攻撃が増加している。
  • まだまだ、入口の様な気がしているが、対策はどこまで進んでいるのだろうか。
  • 安全・安心の生活に情報管理の重要性が増している。
  • 韓国は大量流出で経営陣 辞意表明。陰に在宅起訴との大物も居る様だ。
  • 混乱、顧客情報1億件が流出



カード大国の韓国混乱、顧客情報1億件が流出 1/22読売

【ソウル=吉田敏行】国民1人当たりのクレジットカード決済件数が世界最多とされる韓国で、カード会社3社から1億件を超える顧客情報が流出し、混乱が広がっている。

 被害は人口約5000万人のうち、1500万人に上るとみられ、韓国政府は22日、情報を流出させた金融会社への課徴金制度導入や、関係者の刑事罰強化を盛り込んだ緊急対策を発表した。
 3社は、韓国最大手・国民銀行系のKB国民カード、ロッテカード、NH農協カード。顧客情報は、3社からシステム構築の外注を受けた与信管理会社の職員が、USBメモリーにコピーして外部に持ち出した。氏名やカード番号、住民登録番号、電話番号などが流出し、一部は金融業者に売却された。暗証番号の流出は未確認だが、個人情報を悪用した二次被害への不安が広がっている。(2014年1月22日21時42分 読売新聞)

個人情報大量流出で混乱=経営陣、辞意表明-韓国 1/20時事

 【ソウル時事】韓国のクレジットカード大手「KB国民」「NH農協」「ロッテ」の3社から延べ1億人分の個人情報が流出し、国民に不安が広がっている。聯合ニュースによると、事態を受けて20日、同国金融最大手のKB金融グループとロッテカードの経営陣、NH農協カードの社長が辞意を表明した。
 検察当局は8日、カード3社から延べ1億400万人分の顧客情報を不正に入手し、一部を流出させたなどとして、信用情報機関幹部ら3人を起訴したと発表。同幹部は、カード盗難・紛失を探知するシステム開発者としてカード会社に派遣された際に情報を盗み、約100万件を2300万ウォン(約230万円)で別の関係者(在宅起訴)に提供したとされる。

韓国で1億人超の個人情報流出 大手カード3社 1/12東京新聞

【ソウル共同】韓国で、大手クレジットカード3社から延べ約1億400万人分の顧客の個人情報が流出していたことが発覚し、カード会社の情報管理のずさんさに非難が噴出している。
 情報流出事件が頻繁に起きる韓国でも過去最大規模の不祥事で、延べ被害者数は韓国の人口の約2倍。過去10年間に一度もカード会社に営業停止処分を出していない監督当局の姿勢も甘過ぎると批判を浴びている。
 検察の8日の発表では、韓国最大手銀行の国民銀行系のKB国民カードから約5300万件、NH農協カードとロッテカードからも計約5100万件が流出した。

【社説】北朝鮮「サイバーゾンビ部隊」、韓国国内に侵入 8/2中央日報

韓国の情報技術(IT)企業の代表が北朝鮮ハッカーの国内ネットワーク侵入を支援した疑惑が提起され、検察と国家情報院が捜査に入った。特にハッカーによって悪性コードに感染した“ゾンビPC”は10万台にのぼると推定されている。サイバーテロの刃先がすでに私たちの家庭に入っていることが確認されたのだ。

北朝鮮のサイバー攻撃に韓国IT企業幹部が協力? 8/2HUFFPOST

 韓国当局は31日、北朝鮮からのサイバー攻撃に助力した疑いで、韓国のIT企業幹部を捜査していると発表した。
報道官によると、容疑者は50代の男性で姓はキムであり、北朝鮮にユーザー名やパスワードを提供し、約11万台のパソコンへの不正侵入を手助けしたようだ。

すでに始まっている米中サイバー戦争〔1〕―宮家邦彦(キヤノングローバル戦略研究所研究主幹) - 月刊誌『Voice』

日本でも「サイバー攻撃能力」を研究する時期に来ている6月7、8日、カリフォルニアの保養地で米中首脳が8時間も「非公式」に会談した。中国側は「新型大国関係で米中が一致」などと自画自賛したが、欧米の報道は概ね冷淡な扱い。