サイバーテロ、戦争は激化している。
ネット監視 200万人を募集し監視強化中。
(200万人の中国人には、じっくりと見て勉強してもらえると言うことかな。) 中国がサイバー攻撃システムを暴露。
米国はサイバー攻撃に対し戦闘行為とみなし反撃に転換。
公安が外国人記者の取材を妨害。
== 2014 ==============
【大紀元日本7月1日】ドイツ紙ディ・ヴェルトは、Amazonなどのネット通販で売られている中国製スマートフォンに、盗聴や監視などの多機能スパイウェアが仕込まれていると報じた。 今回問題が発覚した機種は中国製の「Star N９５００」。ネット販売価格が１６２ユーロ(約２．２万円)であるこのスマートフォンは、韓国サムスンの「Galaxy S４」(通常販売価格約３００ユーロ)の模造品で、見た目は酷似しており機能も一通り備えている。ドイツ国内ではAmazonなどのネット通販大手で扱われている。
ある購入者からの依頼を受けて、ドイツの コンピュータセキュリティ会社「G DATA」がこのスマートフォンを調べた結果、スパイウェアの埋め込みが判明した。
このスパイウェアを仕込んだ側は、この携帯電話を遠隔操作できるほか、通話を盗聴したり、通話相手の電話番号を盗み取ったり、SMS・メールを盗み見したりすることもでき、さらに、カメラとマイクを遠隔操作することで、特定の現場を監視、盗聴できる上その位置も特定できる。
同社の専門家チームが追跡した結果、盗み取られた上記の情報はすべて、中国国内の匿名のサーバーに送信されたことを突き止めた。
同社はこの調査結果をAmazonに知らせたという。
アメリカの大手セキュリティー会社は９日、中国人民解放軍の部隊が日本やアメリカの民間会社などにサイバー攻撃を行い、情報を抜き取っていたとする報告書を公開しました。
公安当局が約６時間にわたる尋問で取材妨害
【北京時事】北京の中国外国人記者クラブは２日、１９８９年の天安門事件２５年を４日に控え、中国公安当局が外国人記者の取材を妨害していると抗議する声明を発表した。
具体例として、米メディア関係者が天安門事件に関する「敏感な取材」を行わないよう警告され、従わなければ「最も深刻な結果を招く」と告げられた。また天安門事件について通行人に取材し、公安当局から約６時間にわたる尋問を受けた仏テレビ局関係者の例も挙げられた。（2014/06/02-23:01）
【北京＝五十嵐文】北京駐在の外国メディアの記者らで作る「駐華外国記者協会」は３１日、中国当局がさまざまな手段で外国人記者の取材活動を妨害していると批判する報告を発表した。
それによると、回答者の約３分の２がこの１年間、取材現場で私服警官らになんらかの取材妨害を受けた経験があり、そのうち１割は暴力を受けたと回答。また、回答者の４分の１が、特派員の記事に関し、本国の中国大使館が本社の編集者に「圧力をかけた」ことがあると答えた。
中国で１日夕、ＮＨＫ海外放送のニュース番組が数分間にわたり中断された。１９８９年に学生の民主化運動が当局に武力弾圧された天安門事件に関する内容を伝えると、画面が真っ暗になり音声も聞こえなくなった。
同事件は中国で今も「タブー」とされている。今月４日で事件から２５年となるのを前に、当局は事件関連の海外メディアの報道にも神経をとがらせているようだ。（共同）
【新唐人＝米NYに本部を置く中国語衛星TV】http://jp.ntdtv.com/【新唐人2014年5月30日】北京当局が言論の自由への抑圧をさらに強化しています。
当局は、５月27日から、ウィーチャットなどのチャットアプリに対する取り締まりを開始し、社会的影響力のあるアカウントなどを重点的に取り締まると発表しました。
中国政府が国内銀行に対し、米IBM製サーバーを撤去して国内製品に置き換えるよう迫っていると、米Bloombergが現地時間2014年5月27日に報じた。
Bloombergが複数の関係者から得た情報によると、中国人民銀行や財政省などの中国当局は、銀行におけるIBM製ハイエンドサーバーへの依存が、国内財政の安全保障を脅かしていないか調査しているという。
これは米政府が中国当局者5人を起訴したことに対する報復行為の一環と見られると、同メディアは指摘している。
米司法省（DOJ）は5月19日、米企業などに対するサイバースパイの容疑で中国人民解放軍の官僚5人を訴追したことを明らかにした。
国家インターネット情報弁公室によると、中国は国家のサイバーセキュリティーを維持し、中国のユーザーの合法的利益を守るため、サイバーセキュリティー審査制度を近く設ける。
国家の安全と公共の利益に関わるシステムで使用する重要な技術製品とサービスは、サイバーセキュリティー審査を通過することが必要となる。
同弁公室の姜軍報道官は「インターネットと情報技術製品が安全か否か、コントロール可能か否かは、国家の安全に関わり、中国経済・社会の健全な発展に関わり、大衆の合法的権益に関わる。
長い間、少数の国の政府と企業が自らの製品の一方的独占と技術的独占を利用して、敏感なデータを大量に集め、ユーザーの利益を深刻に損なうだけでなく、他国のサイバー空間のセキュリティーを深刻に脅かしてきた。
近年、中国の政府省庁、機関、企業、大学、通信バックボーンは大規模な侵入、傍受監視に遭い、大きな被害を受けてきた。
特に昨年6月初めの『スノーデン事件』は世界各国に警鐘を鳴らすものであり、『サイバーセキュリティーなしに国家の安全はない』という深い道理が十分に証明された。
現在、中国はネットユーザー数で世界首位に躍り出て、すでにネット大国となっている。法制度の強化は必須だ。
サイバーセキュリティー審査制度の設置は、国家のサイバーセキュリティー維持の最も有効な法的根拠となり、サイバー強国建設を大きく後押しする役割を果たす」と指摘した。
ネット関連製品の国内販売はお国の検閲が必要になる。
【北京共同】２２日の新華社電によると、中国は外資系企業が中国でインターネット技術、製品や関連サービスを提供する際の審査制度を新たに導入する。
海外からのサイバー攻撃を防ぐ目的。中国がサイバー攻撃を仕掛けたと批判する米国に対抗、米製品を中国市場から締め出すとちらつかせる狙いもあるとみられる。
国家の安全と公共の利益にかかわるネット関連の技術、製品やサービスを対象に、中国当局の審査を通らなければ、中国で使用できなくする。
具体的な内容は不明だ。
新華社は「米国は既に同様の審査制度を導入、中国企業を審査している」と述べた。
ビルゲイツもビックリだが、国産OSを普及させようとしている様だ。国産ＯＳ「優麒麟（Ｕｂｕｎｔｕ Ｋｙｌｉｎ）」
中国当局が、政府部門のコンピューターに米マイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズ8」を搭載することを禁じたと、複数のメディアが2014年5月20日までに報じた。
中国国営の新華社は、この禁止はコンピューターのセキュリティー確保を目的としているとだけ伝えており、詳細は不明。マイクロソフトは、禁止令に驚いたとの声明を発表した。
中国国営テレビ、中央電視台（ＣＣＴＶ）の報道によると、米マイクロソフトが４月８日、基本ソフト（ＯＳ）「Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ」（以下ＸＰ）のサポートを終了したことから、中国国内でパソコンの安全への懸念が高まった。工業情報化省は中国国内でのＬｉｎｕｘ ＯＳの開発、応用を促しながら、中国人のパソコンユーザーにこうした「国産ＯＳ」を使用するよう呼びかけている。 中国産のＬｉｎｕｘ ＯＳではすでに、Ｕｂｕｎｔｕベースの中国国産ＯＳ「優麒麟（Ｕｂｕｎｔｕ Ｋｙｌｉｎ）」などが使用されており、手軽に使える点ではＸＰに代替できる能力があるというが、作業環境などＸＰよりも劣る点が依然多いという。
ウエスチンクハウス=東芝=原子力発電技術
米司法省は１９日、中国人民解放軍に所属する中国人５人を、企業のコンピューターに侵入して原子力発電所の設計情報などを盗んだ罪で起訴したと発表した。米政府がサイバー攻撃の問題で中国軍関係者を起訴するのは初めてで、米中関係にも影響しそうだ。
米司法省によると、起訴したのは、中国・上海に拠点を置く人民解放軍の「６１３９８部隊」に所属する５人。東芝傘下の原子力大手ウェスチングハウス、鉄鋼大手ＵＳスチール、アルミ大手アルコアなど５社や鉄鋼業の労働組合が被害にあった。ウェスチングハウスの場合は、中国の国営企業と原子力発電所建設について交渉をしている際に、原発の設計に関する情報が盗まれたという。中国メーカーと競争するソーラーパネル製造会社が価格やコストに関する情報を盗まれたケースもあった。司法省は会見で、これらの企業から盗まれた情報が中国側に伝わることで、公平な競争が阻害されたと指摘した。
【大紀元日本5月8日】中国国内メディアは５日、広東省在住の男がスパイ容疑で逮捕され、有罪判決を受けたと報じた。
男はインターネットを通じて海外にいる諜報機関の指示で２３点の軍事機密情報を提供したとされ、懲役１０年の判決を受けた。どの国が関わったのかについて言及していない。
報道によると、男は長期にわたりネット上で知り合った「飛兄」という人物に軍が内部向けに発行する雑誌を提供したり、重要な軍事基地を定期・定時に観察し、軍事基地の動きや軍事装備の写真などを渡したという。
さらに、インターネットを通じて、全国で仲間を５０人ほどに増やしていたという。
中国政府は通常、スパイ関連の報道に慎重な姿勢を取っているが、今回の報道は異例な出来事である。
また、報道で諸外国を指す「海外」という言葉を使用せず、香港や台湾を意味する「境外」を使ったことから、香港や台湾の諜報機関が関与した可能性が高いと指摘した。
中国当局の情報収集のために動いているか、国連監視 カメラ撮影で出入り禁止に
インターネットバンキング利用者のパスワードなどが盗まれ、預金を別口座に不正送金される被害が昨年、総額１４億６００万円に上ったことが３０日、警察庁のまとめでわかった。
抜粋 摘発者のうち５９人（８６・８％）は中国人。中国語で現金引き出しなどの指示を受けており、警察庁は、背後で中国人グループが暗躍しているとみている。
【北京共同】中国で２６日夜、ＮＨＫ海外放送のニュース番組が約３分半中断された。憲政の実現などを訴える「新公民運動」の中心的人物で、公共秩序騒乱罪に問われた著名活動家、許志永氏のこの日の判決公判について伝えたところ、画面が真っ黒になった。
番組では海外メディアによる判決の取材を中国当局が妨害したり、許氏の弁護士が連行されたりする様子が放映された。中国では共産党・政府に批判的な報道がたびたび規制される。
［北京 ８日 ロイター］ -英ガーディアン紙は８日、中国で同紙のウェブサイトへのアクセスが遮断されたと発表した。理由は不明とした。
温家宝・前首相や習近平・国家主席をめぐる家族の蓄財に関する記事を掲載・配信した米ニューヨーク・タイムズ(NYT.N: 株価, 企業情報,レポート)と米ブルームバーグ・ニュースは、中国でウェブサイトへのアクセスが１年以上にわたり遮断されている。
中国共産党は海外メディアのウェブサイトを定期的に検閲し、不適切あるいは政治的に問題があるとみなしたサイトへのアクセスを阻止している。
===== 2013 =====
中国当局 「人肉検索」を禁止
中国紙釈放記事:習近平指導部のメディア統制 期待と逆行 10/23毎日JP
【上海・隅俊之】昨年１１月に習近平総書記（国家主席）による新指導部が発足して以降、中国メディアに対する締め付けは厳しくなっている。広東省の週刊紙、南方週末では今年１月、新年号がメディアを管理する宣伝部の介入で差し替えられたとして、記者たちが抗議を繰り広げた。中国紙記者は「当局がメディアを支配する原則は何も変わっていない」と話す。
中国、ネット監視に２００万人募集、月収９万円 10/9サンスポ
【上海＝河崎真澄】中国でインターネットや中国版ツイッター「微博」に書き込まれる情報を当局の指示に従って監視し、報告や削除を行う“検閲官”が全土に約２００万人いることが分かった。改革志向の新京報が８日までに報じた。中国のネット人口は約５億人。検閲官１人あたり約２５０人の発言を監視する計算になる。
中国、モバイル向けニュースの取り締まりに着手 9/30ロイター
［北京 ３０日 ロイター］ - 中国当局は３０日、政府の許可を得ていないモバイル向けニュースアプリサイトへの取り締まりに乗り出した。ソーシャルメディアへの締め付けの一環とみられている。
中国のモバイルニュースアプリには「Zaker」、「Chouti」などがある。一部では米ニューヨーク・タイムズ紙など、当局が禁止している海外メディアの記事を読者が閲覧できるようにしているものもある。
当局は、法に則って事業を行うよう是正しない場合には、サイトを閉鎖するとしている。
台湾、サイバー部隊強化へ…緊張続く対中関係 6/27読売
【台北＝比嘉清太】台湾の馬英九マーインジウ政権が、主に中国を発信地とするサイバー攻撃の脅威をにらみ、軍のサイバー対策部隊の強化に乗り出した。
経済を軸に融和が進む中台関係だが、サイバー分野では緊張状態が続いている。
公式PRIMENEWS 20130613 2/2 サイバー攻撃の手口と防御 6/13
米国防長官「サイバー攻撃は中国政府・軍が関係」 6/1
尖閣「中国のもの」…国内２０サイトで書き換え 5/31読売
国内企業や個人の少なくとも２０のウェブサイトが第三者によって、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国のもの」などの中国語が並ぶサイトに書き換えられていたことがウイルス対策会社の調査で分かった。
調査したトレンドマイクロによると、中国のコミュニティーサイト内に、これらのサイトのアドレスを挙げて、「改ざんした」とする「犯行声明」が書き込まれていたという。
ハッカーが米兵器情報入手との報道、中国国防省は強く否定 5/31ロイター
［北京 ３０日 ロイター］ - 中国のハッカーが主要な米兵器システムの構造情報を得たと米紙が報じたことについて、中国国防省は３０日、自国の軍事力拡大に外部からの情報は不要だと述べ、報道内容を強く否定した。
同省の報道官は記者会見で、今回の報道は「米国防総省の防衛能力と中国の情報能力をともに過小評価している」と指摘。「中国には、国家安全保障に必要な兵器を製造する能力が十分ある」と強調した。
中国サイバー攻撃を懸念 SBの米携帯電話買収案で（13/05/25）
米国はソフトバンクの中国製通信機器を懸念、ソフトバンクは米国では使用しないと・・・。勃発した米中サイバー戦争①米国防総省の決断【藤井厳喜】AJER
中国 当局とユーザーのサイバー戦争
サイバーテロ
２４時間で１０００万ドル以上の銀行口座からの盗難もあった。
中国国営テレビ サイバー攻撃の実態漏らす
中国 サイバー部隊の存在明らかに
突如消えた44万のサイト 中国でしか起こりえない
中国 ネットスパイが４万名?――安価なハッカー攻撃で世界を壊す
[ScienceNews]サイバー攻撃を防げ！サイバー攻撃の観測・分析システム nicter
