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2015年12月31日木曜日

韓国経済 南北統一への道 //北朝鮮金養建死去,弔電//北吸収統一なら北住民虐殺など災難//南北の所得格差39倍//自信にあふれた金正恩

韓国は南北統一を進めると本当に成長ができるのか
中国・米国・ロシアの思惑はどこにあるのか、なぜ急ぐのか?。


韓国経済は外資にコントロールされているが、すでに外資の主な投資は撤退を済ませている。
韓国は対中国貿易に注力してきたが、ことごとく赤字となり経済的なメリットはない。
その様な中で、南北統一と言った政策が浮上してきたが、どのような状況が想定されるだろう。
昨年後半より、南北統一について多くの情報が出てきている様だ。
各国から南北統一の後押しをされている様に見える。

南北統一が日本にとっても利益になると、ニュースで騒がれている様だが、裏を返せば宣伝過剰で思惑が働いている様に思える。
日本の援助資金数兆円規模の期待だろうか、それとも中国の壮大なる思惑か、新世界秩序金融支配の最終仕上げか。

    ========== 2015============

    <北朝鮮金養建死去>統一部、死去発表3時間後に弔電 中央日報

    北朝鮮では交通事故で要人がなくなることが、なぜか多いね。これで南北交渉は遠のいたか。
    韓国政府は30日、金養建(キム・ヤンゴン)北朝鮮労働党対南担当書記兼統一戦線部長が死去したことを受け、洪容杓(ホン・ヨンピョ)統一部長官の名義で弔意を表す通知文を送った。

    洪長官は通知文で「8月の南北当局者接触で意味のある合意をした金養建党書記兼統一戦線部長が死去したという消息に弔意を表す」と明らかにした。統一部は午前10時40分に通知文を北朝鮮統一戦線部あてに送った。北朝鮮官営朝鮮中央通信がこの日午前、対南業務を総括してきた金養建書記の死去を発表してから3時間後だ。


    韓国統一準備委「南北吸収統一なら北住民虐殺など災難、統制不能状況も」

    鄭鍾旭(チョン・ジョンウク)統一準備委員会副委員長は10日(現地時間)、米ワシントンのヘリテージ財団セミナーで「吸収統一は韓国と米国が統制できない状況を招くだけでなく、北に災難を招くおそれがある」とし、「平和統一」を追求する以外に代案はないと述べた。

    鄭副委員長は「統一準備委の専門家がその間、さまざまな形態のシナリオを研究してきた結果、こうした結論に到達した」とし「(吸収統一できない理由は)単に(統一状況を)統制できるかどうかという問題ではなく、より重要なのは北で災難が生じる可能性があるということ」と強調した。「災難」については「組織化された(北朝鮮)軍民間人を虐殺するのをはじめ、さまざまな形態の極端暴力事態が起きる可能性がある」と指摘した。


    光復70年…南北の所得格差39倍

    韓国経済が弱っている今、南北統一の話題を進めるのは無謀ではないか。
    新年・乙未年は光復(解放)70周年を迎える意義深い年だ。朴槿恵(パク・クネ)大統領は2015年を「南北関係を発展させて北朝鮮の意味ある変化を引き出さなければならない重要な時期」と言及した。70年の分断の歴史に新たな転換点の出口を開かなければならないという意味と読み取れる。

    現在の北朝鮮経済は、大韓民国の1970年代と似たような形だ。北朝鮮の産業構造は農林漁業が23.4%を占める。第1次産業の比重が高かった大韓民国の1970年代と似ている。2013年基準で北朝鮮の鉄鋼生産量は大韓民国の1.8%、自動車生産量は0.1%にとどまっている。北朝鮮の交易規模は大韓民国の0.6%程度だ。大韓民国の1人あたりの名目国内総生産(GDP)は北朝鮮の38.7倍にもなる。

    北朝鮮は1970年代初めまでは大韓民国よりも良い暮らしをしていた。1970年の南北朝鮮1人あたりの名目GDPは北朝鮮が384ドル、韓国は275ドルで北朝鮮が109ドルも多かった。日帝強制占領期間に多くの工業施設が北朝鮮地域にあったからだ。大韓民国は1974年に1人あたりの所得が543ドルと初めて北朝鮮(515ドル)を上回った。その後わずか半世紀で大韓民国は1人あたりの国民所得が2万ドルを超えてGDP基準で世界13位の国になった。光復後、市場経済体制を受け入れたことが決定的な要因だ。私有財産権、自律競争が根幹である市場経済体制を強化した大韓民国の経済は「漢江(ハンガン)の奇跡」と呼ばれるほど急成長した。だが社会主義体制である北朝鮮は、この70年間に停滞と後退を繰り返した。平均寿命、生活インフラなどにおいても北朝鮮は大韓民国と比較できないほど劣悪だ。40倍に達する所得格差は統一の障害物になるかもしれない。北朝鮮の経済力を引き上げて韓国との格差を減らすことは、統一コストを減らすためにも解決すべき課題だ。

    「新年の辞」2割が南北関係…自信にあふれた金正恩(1) 1/2中央日報

    北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の肉声による新年の辞は大胆なものだった。「最高位級会談も、できない理由はない」として南北首脳会談の可能性を提案する姿は2013年に初めてカメラの前で新年の辞をした時の不安な姿とは違っていた。昨年の金第1書記は祖父・金日成(キム・イルソン)の声に沿っていたものだとの評価を受け、発音も不正確な部分が多かった。だが今年は明確な発音で抑揚を込めながら自信を持って原稿を読んだ。

    ◆南北関係=今回の新年の辞は、これまでの新年の辞に比べて対南メッセージに特に精魂を込めていた。題名であり一年の政策目標であるスローガンも「祖国解放70周年になる今年に民族皆が力を合わせて自主統一の大通路を開こう」だった。「統一」という単語を18回使い、分量も全体1万504字のうち2007字となる5分の1を南北問題に割いた。対南提案内容も破格的だった。以下は南北関係に関する発言要旨だ。

    「南北間の対話と交渉、交流と接触を活発にして断絶した民族のきずなと血脈をつなぎ、南北関係に大転換・大変革をもたらさなければならない。北と南はこれ以上無意味な言い争いやつまらない問題で時間と精力を無駄にしてはならず、南北関係の歴史を新たに書き記さなければならない。私たちは南朝鮮当局が真に対話を通じて南北関係を改善しようとする立場ならば、中断された高位級接触も再開でき、部分別の会談も行うことができる。雰囲気と環境がつくられれば最高位級会談もできない理由はない。私たちは今後も対話・交渉を実質的に進展させるためにすべての努力を尽くす」

    ただし破格の提案には前提もあった。金正恩は「南朝鮮で毎年繰り広げられる大規模な戦争演習の中で信義ある対話は成立できず南北関係が前進できない。無謀な軍事演習をはじめとするすべての戦争策動を止めなければならない」と話した。

    南北関係が行き詰まった責任も南側にまわした。「昨年、私たちは南北関係の改善と祖国統一のための重大提案を出して、その実現のために誠意ある努力を尽くしたが、内外の反統一勢力の妨害策動で相応の結実を結ぶことができず、南北関係はかえって悪化の道へと突き進んだ。相手方の体制を冒とくして、あちこち尋ね歩いては同族を陥れる不純な頼み事のようなまねは止めなければならない」と主張した。

    「対北朝鮮政策は騒がず静かに…準備・過程なき統一は幻想」(1) 1/2中央日報


    朴槿恵(パク・クネ)大統領が新年の辞で「分断70年を終わらせて統一の道を開く」と言えば、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記は1日、南北首脳会談の可能性を開いた。新年早々から南北関係を修復しようという指導者の意志が動いている。しかし実を結ぶには徹底した準備が必要だ。歴代の統一部長官たちは、「過程」と「準備」のない統一はバラ色の幻想に終わる恐れがあると指摘した。歴代長官たちが提示した南北関係改善の5大解決法はこうだ。

    ①「外交選択肢を増やす覚悟で臨め」=廬武鉉(ノ・ムヒョン)政権で統一部長官をつとめた李鍾ソク(イ・ジョンソク)氏は「金正恩第1書記は中国一辺倒の外交と経済協力に負担を感じて国際社会への進出と南北関係の改善を模索しようとする姿が、1日に発表された新年の辞で反映された」として「北朝鮮が前向きになれるという意向を明らかにし、米国も反対していないため、どの政権よりも南北関係を改善するのに良い環境になった」と話した。李元長官は「南北関係が改善されなければ韓国外交が貧弱になる」として「政府が南北関係と北核問題解決のための論理を作って国際舞台でイニシアチブをとり、出て行かなければならない」と主張した。金大中(キム・デジュン)・廬武鉉政権の統一部長官をつとめた丁世鉉(チョン・セヒョン)氏も「南北対話が活発な時は、米国や中国・ロシアなど強大国の主要人物が常に訪ねてきて北朝鮮問題を相談したり問い合わせをしたりしてきた」として「南北関係をうまく活用すれば、国際社会での韓国の地位が上がる」と話した。

    ②「騒がず静かに推進せよ」=丁元長官は「北朝鮮は、韓国側の提案を受け入れようとしながらも先に公開されたり意図が知らされたりすれば、それを破る傾向がある」として「本当に成果を出すには静かに政策を推進しなければならない」と助言した。それと共に「南北関係は相手がいるゲームだという点で、あちら(北朝鮮)の政権の体面を立てながら韓国の対北朝鮮支援や交流協力を深化・活性化して北朝鮮住民の民心が南側に乗り越えてくるようにしなければならない」と話した。米国などほかの国家との首脳外交でも、双方が合意するまで口を閉ざす慣例を適用すべきだという意味だ。

    ========== 2014 ============


    「統一後、北朝鮮で失業者300万人」 11/05中央日報

    南北統一について本気で具体策を考えている様だ。
    南北(韓国・北朝鮮)統一後、北朝鮮だけで300万人以上の失業者が発生する可能性があると分析された。これは北朝鮮の経済活動人口(1100万-1200万人推算)の30%に該当する。したがって、南北双方の混乱を最小化するために北朝鮮住民の韓国移住を段階的に拡大し、北朝鮮住民に対する政策的補償案を用意するべきだと指摘された。特に中小企業や小規模商店は私有化の過程で北朝鮮の従事者に売却し、集団農場の土地も現地の北朝鮮農民に配分するよう提案された。

    政府は金融委員会を中心に3月末、こうした内容の報告書「韓半島(朝鮮半島)統一時に予想される主要イシュー検討:経済・金融分野を中心に」(以下、統一報告書)を作成したことが3日、確認された。この報告書は南北統一に対応した一種の経済・金融分野「コンティンジェンシープラン(非常計画)」で、企画財政部・金融委員会共同「統一金融TF」が来月発表する「統一金融政策課題」にも反映される予定だ。

    これによると、統一後の北朝鮮地域では賃金の急上昇で競争力が落ちる国営企業が次々と倒産し、大量失業事態が発生する可能性が高いと分析された。北朝鮮の失業者が一度に韓国に集まれば韓国経済も混乱するだけに、統一後の初期3年は北朝鮮勤労者の韓国移住を約20万人に調節する必要があると指摘された。その後▼4-6年間は韓国の学校に進学した生徒と韓国内の親せきとの同居を希望する北朝鮮住民まで含めて30万人に▼統一後7-10年間は100万人にまで拡大しようということだ。
    また突然の市場経済導入による北朝鮮住民の混乱を減らすため、価格の自由化は50%のみ直ちに施行し、3年かけて最大80%まで拡大していく案が含まれた。北朝鮮内の国有財産の私有化も現地住民に優先権を与え、詐欺被害などを防ぐために一定期間は売買を禁止することが提案された。また、北朝鮮住民の預金には高い利率を適用するなどの金融優待策が盛り込まれた。

    「南北朝鮮と東西ドイツの統一は次元の違う話」と専門家指摘 5/1NPセブン

     今年に入り、韓国で「南北統一」議論が盛んになっている。朴槿恵大統領は「統一は『テバク』(大当たり)です。統一で韓国経済は大飛躍する」と経済メリットを声高に叫ぶが、現実はそう甘くない。
     韓国では東西ドイツ統一を例に夢を描くが、世界有数の経済大国だった西ドイツですら、統一後しばらくは多くの企業が倒産し景気低迷に悩まされた。韓国のシンクタンク「現代経済研究院」推計によれば2013年の韓国の1人当たりGDPは2万3838ドルで、北は854ドルと約28倍の格差がある。亜細亜大学アジア研究所教授の奥田聡氏は「南北朝鮮と東西ドイツの統一はまったく次元の違う話」とした上で次のように語る。
     
    「東ドイツは北朝鮮のような貧困国ではありませんでしたし、人口も西ドイツの4分の1と少なかった。通貨統合時のレートを1対1としたため西ドイツは経済的にかなり厳しい状況となりましたが、マルクが暴落することはなかった。アウトバーンをはじめインフラも整備されていたので大混乱はありませんでした」
     しかし、韓国には自国人口(約5000万人)の2分の1に当たる北の人民を抱え込む経済的余裕は到底ない。

    北、元山沖に国内船の航行禁止区域設定…韓国筋 4/1読売

    【ソウル=豊浦潤一】韓国国防省関係者は1日、北朝鮮が南東部・元山沖に国内船舶向けの航行禁止区域を3月31日から4月4日まで設定したと明らかにした。米韓軍は、弾道ミサイルなどを発射する可能性があるとみて警戒している。

    北、中傷の中止は中断 朴槿恵大統領を「井の中の蛙」「気むずかしい」 4/1産経

     【ソウル=加藤達也】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が3月末にドイツで行った南北交流拡大を呼び掛けた演説に北朝鮮が強く反発、朴大統領に対する個人攻撃を激化させている。やまない中傷に韓国政府も1日、「ならず者も口にしない表現を使った」と不快感を表明。双方が2月に合意した誹謗(ひぼう)中傷の中止は事実上破綻した格好だ。
     1日付の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は、朴氏が「朝鮮半島平和統一に向けた構想」と題した演説で、北朝鮮は子供たちが飢えに苦しむ経済難にあると指摘したことに「同族に対する耐え難い愚弄、冒涜(ぼうとく)だ」と反発した。
     同紙はまた、朴氏が掲げる「統一」を「尊厳高いわれわれの思想と制度を害する反民族的な体制統一の思惑だ」と指摘。
     朴氏を名指しして、「井の中の蛙(かわず)」や「気むずかしいオールドミス」など、差別表現も辞さずにののしった。
     北朝鮮は先日も朴氏のオランダ、ドイツ歴訪について「やぼったい歩み」などと非難。統一問題を担当する統一戦線部の傘下機関、祖国平和統一委員会は朴氏を「わけの分からないことを言い立てる女」などと酷評していた。

    【韓国】南北統一費用の100億ドルは日本が負担すべき Youtube


    【新・悪韓論】マルクスが予言した“悪い資本主義国”そのものの韓国と南北統一 (1/2ページ) 3/27Zakzak

     日本の初代内閣総理大臣で、初代韓国統監を務めた伊藤博文を暗殺した安重根(アン・ジュングン)が、獄中で書き残した『東洋平和論』は序文で終わっている。その序文を読めば、いわゆる「国家革新」の思想はおろか、その意気込みもない。
     近代的な自前の産業はなく、国家防衛に当たれる能力を持つ軍隊もない中で、王族・両班(ヤンバン=貴族)の不正と腐敗が跋扈(ばっこ)した大韓帝国。その国をどうするのかという発想はないまま、清国と日本と大韓帝国が手を組んで、欧米に当たろうと言うのだ。
     百余年経た今日、朴槿恵(パク・クネ)大統領は「ユーラシア・イニシアチブ」を語り、「今年は南北統一が大当たり(大きなチャンス)」と叫んでいるが、その国の現状はどうなのか。
     現代的な自前の技術はなく、軍は事故ばかりで稼働率の低い兵器を抱えている。その一方で、財閥と官僚が横暴を極め、低賃金の非正規職労働者や失業者ら、プロレタリアがあふれている。マルクスが予言した“悪い資本主義国”の姿そのものだ。それなのに「ユーラシア」「統一」…。安重根に似ている。
     北朝鮮が経済的に瓦解(がかい)すると、ドイツがそうであったように、明日にも統一が実現する可能性が…。日本でも、韓国でも、こんな近未来シナリオが常識のように語られていることが、私には不思議だ。

    朴大統領:南北統一へ交流拡大訴え 旧東独で演説 3/28毎日

     ドイツを公式訪問中の韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は28日、旧東ドイツ地域の東部ドレスデンの大学で演説し、南北統一に向けた構想を発表した。統一の基盤をつくるため北朝鮮への人道支援やインフラ投資を拡大、住民同士の交流を増やす方針を掲げる一方、核放棄を決断するよう北朝鮮に呼び掛けた。

    韓国朴大統領 南北統一の基盤づくり表明(14/03/29) ANN


    【勝谷誠彦】北朝鮮・張成沢の失脚を中国・習近平が恐れる理由



    【中央時評】マキャヴェッリに「統一大チャンス論」を尋ねる=韓国(2) 1/27

    方式も問題だ。統一へ向かう道もさまざまだ。ドイツ式に北朝鮮を吸収統一する方法がある一方、ベトナムのような武力統一の可能性も排除できない。南北が協議と合意を通じて平和統一を達成する道もある。杞憂かもしれないが、南北の敵対的分断が長く続けば、北朝鮮が中国の経済的信託統治下に置かれ、統一はしばらく後回しになる状況も考えられる。

    このようにシナリオによって、大チャンス論の根拠となる統一の費用と便益は大きく変わる。武力と戦争という手段で統一が行われれば、南北ともに大きな損失が避けられない。吸収統一も大チャンスとは距離が遠い。ドイツの事例が見せたように、北朝鮮の突然の崩壊と後に続いた吸収統一は、韓国経済に非常に大きな負担となるだろう。費用を最小化する道はおそらく、中国の影響力の下で北朝鮮経済が正常化した後、南と北が合意統一を実現させる方式かもしれないが、これは我々の情緒上受け入れがたく、永久分断の可能性もある。


     ==== 2013 ====
    • 駐韓中国大使「韓半島信頼プロセスで南北統一の実現を」13/12/24
    • プーチン大統領「南北統一、平和的な方法なら支持する」13/07/13
    • 南北統一をしないと南南統一ができない
    • 駐韓ドイツ大使 「南北関係は底を打った、いまは希望が見える」13/07/11
    =========================== 

    南北朝鮮統一費用は最大180兆円>一体どこからそんな巨費を調達するのか?

    南北統一後のGDP、世界7位に=30年想定、費用は最大180兆円-韓国
    (2011/10/08-14:39)時事通信社
    【ソウル時事】韓国政府から南北統一費用とその財源の検討を委託された研究チームは8日までに、2030年に統一した場合、今年から統一10年後の40年までに掛かる費用は734兆6000万ウォン(約45兆円)~2757兆2000億ウォン(約180兆円)との推計をまとめた。その場合、40年の名目GDP(国内総生産)は5兆4810億ドル(約421兆円)となり、昨年の世界13位から7位に上昇するとしている。
    20年の統一を想定した短期、40年に統一する長期のモデルも算出。長期モデルでは、統一10年後の50年の名目GDPは30年に統一する中期モデルと同じ世界7位だが、日本を上回る。
    さらに、南北の統一国家に関し「ユーラシア大陸と朝鮮半島、太平洋を結ぶ架け橋」「東北アジア経済圏の中心軸」などとバラ色の未来を提示したが、見通しが楽観的すぎるとの指摘も出ている。
    研究は、昨年8月に李明博大統領が南北統一に向けた「統一税」導入の検討を提唱したことを受け、政府系の統一研究院や民間シンクタンク、大学らで構成するチームが行った。

    南北朝鮮統一はどうなるか(4)平成15・16年度研究プロジェクト

    アジア研究所・アジア研究シリーズ 61
    北朝鮮の成り立ちについて詳細に報告されている。
    • 連邦制への移行は実現するか
    • 中朝経済関係の現状と中国の対北朝鮮投資状況について
    • 世界に広がる拉致被害者

    南北統一して大丈夫か?  NO 1 中韓を知りすぎた男

    抜粋 両国の統一プランは「三段階統一案」、国家連合段階を経て連邦国家を形成、最後に統一された朝鮮半島を建設するとういものだ。

    そのための前段階として経済援助や工場建設、観光、インフラなどの整備をして、北朝鮮を韓国のレベルに引き上げる。

    おそらく韓国政府はドイツ統一をお手本にして成功を夢見ているのだろうが、恐ろしいくらいの虚偽の楽観論にすぎない。

    韓国はドイツに比べてあまりにも経済力が低すぎる。
    その上、東西のドイツ間の格差は一対三にすぎないが、南北格差は十五対一である。

    飢餓の線上にある北の2000万人を食べさせるための金額がどれほど巨額なのか誰も計算していない。
    今の韓国には統一後に予想される深刻な経済的・社会的な問題を解決する能力も経済的余裕もまったくない。

    南北朝鮮融合なら、2030年の経済規模は英仏を抜き「G7」の一員に―韓国紙 1/6新華経済

    韓国国内の大学などが、今後韓国と北朝鮮の和解が進み、経済や社会の融合が実現すれば、2030年にはGDPで英国やフランスを抜き「G7」の一員になるとする予測結果を発表した。韓国メディア朝鮮日報の中国語版が2日付で掲載した。
    これは、ソウル大学統一平和研究員、高麗大学アジア問題研究所が朝鮮日報の委託を受けてなど研究を行ったもの。14年に両国が融合を始めたと仮定し、人口や収入、資源、経済力などについて分析した。その結果、融合後の朝鮮半島経済は年間平均4-5%の成長を遂げ、30年にはGDPが2兆818億ドルに達して世界第7位の経済規模を持つことが明らかになったという。
    人口面では、北朝鮮地域では死亡率低下、寿命延長が見込まれる一方、韓国地域では2030年の労働人口割合が非融合時より2ポイント増加するなど、高齢化現象がやや緩和される。


    南北統一なら「韓国語経済圏」が誕生-韓国メディア 1/6日本新華夏

     金正恩氏が南北関係の改善に関する内容を含む新年演説を発表した後、北朝鮮は関連メディアで自主統一や平和繁栄や南北関係の改善に関する文章を相次いで掲載した。環球時報が伝えた。

    一方、韓国メディアは新年早々北朝鮮崩壊後の南北統一について議論を繰り広げた。3日付の韓国紙「中央日報」によると、張成沢事件後、北朝鮮崩壊論が韓国で台頭した。韓国紙「東亜日報」によると、2014年、韓国経済分野の最大の課題は北朝鮮だ。北朝鮮の激変は1000兆ウォンの資金が必要で、これは韓国のGDP規模に相当する。3日付の韓国紙「朝鮮日報」はさらに壮大な青写真を描いた。資本主義市場経済体制によって一体化が実現されたら、8000万人規模に膨らむ「韓国語経済圏」が誕生する。韓国の資本、技術、北朝鮮の資源、労働力が結び付けられる効果的な分業体制を基盤に、「韓国語経済圏」は中国、日本に続き、東北アジアで3位の市場に浮上し、EU以上の一体化効果が期待できる。

    =========== 2013 ===================

    駐韓中国大使「韓半島信頼プロセスで南北統一の実現を」 13/12/24中央日報

    抜粋 南北関係については「南北が互いに努力して理解と信頼を積み重ねて和解・協力を増進し、自主的で平和な統一を実現することを希望する」として「そのためには朴槿恵(パク・クネ)大統領が、中国も高く評価している韓半島信頼プロセス政策を積極的に展開するように願う」と話した。

    プーチン大統領「南北統一、平和的な方法なら支持する」13/11/13中央日報

    13日に訪韓するプーチン大統領は、同日午後に放送されたKBS(韓国放送公社)とのインタビューで「(韓国、北朝鮮の)統一は当然の過程だが、統一は必ず平和的な方法を通じて双方の利益を考慮しながら成し遂げられなければならない」と述べた。韓半島の非核化問題と関連し、プーチン大統領は「現時点で最も重要な課題は停滞した6カ国協議の再開」とし、「協議を再開するために当事国が1カ所に集まり、話し合いを通じて問題を解決しなければならない。これが最も可能性のある方法だ」と強調した。

    駐韓ドイツ大使「南北関係は底を打った、いまは希望が見える」13/7/11

    「3~4月の北朝鮮のミサイル・核実験を契機に南北関係は底を打ちました。いまは南北間の和解と接近を通じ深刻な危機を抜け出し希望的な方向に進んでいると考えます」。

    ロルフ・マファエル駐韓ドイツ大使が10日、南北関係が危機局面から抜け出しているという分析を出した。この日野党民主党の元恵栄(ウォン・ヘヨン)議員の招きにより国会議員会館で開かれた「統一を恐れるな」というテーマの講演を通じてだ。マファエル大使は、「朴槿恵(パク・クネ)大統領が中国との首脳会談後に共同声明を発表する際、『韓半島の平和と統一を希望する』ということを盛り込んで驚いたし肯定的に考えた」と話した。南北統一と関連、マファエル大使は、「国民の心の中の内的統一は経済的統一より長くかかる。分断が数十年続いただけに内的な統一の時間はそれだけ必要だ」と明らかにした。

    統一準備に対する助言も出した。マファエル大使は、「もし韓国がドイツのような統一をするなら韓国にはとても大きな負担になるだろう。人口も西ドイツは6200万人、東ドイツは1200万だったが、南北は5000万と2400万程度だ。所得格差も東西ドイツ間の格差は4倍程度だったが南北は20倍の格差があると知っている。韓半島統一の場合、費用は減らしながら大量脱北事態を防ぐ方式で決定を下さなければならないだろう」と強調した。


    【中央時評】南北統一しなければ南南統一はできない(1) 13/10/30中央日報

    昨年与野党はともに国民大統合を公約した。しかし国はさらに分列している。朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する反対勢力の反感は憎悪になっているようだ。最大野党の報道官が大統領のプロ野球での始球式まで非難するほどになった。プロ野球委員会が要請し、民主党政権の大統領もしていたのに攻撃する。乱戦だ。黒い川の水が社会の合理と法治を脅かしている。

    2015年12月26日土曜日

    中国,また土砂崩れ,19人不明,山東省の採掘現場//深圳の工業団地で地滑り建物多数倒壊//積み上げられた建設残土の土砂の流出が原因と断定


    中国でまた土砂崩れ、19人不明 山東省の採掘現場 朝日

     中国国営新華社通信によると、25日午前7時56分(日本時間午前8時56分)ごろ、中国山東省平邑県の石膏(せっこう)採掘現場で大規模な土砂崩れが発生し、複数の作業員が生き埋めになった模様だ。中国では20日も広東省深圳市の工業団地で多数の行方不明者を出した土砂崩れが起きたばかり。インターネット上では相次ぐ類似の事故に、現場管理のずさんさを非難する声が強まっている。
     事故が起きたのは、同県にある「玉栄商貿有限会社」の石膏の採掘現場。新華社によると、発生当時、現場にいた作業員29人のうち、4人が救助され、6人が所在を確認・救出作業中で、残り19人が不明になっているという。近くの採鉱の廃棄土砂が崩れたことが事故原因とする消息筋の見方を伝えた。


    ビルのみこみ・・・土砂崩れ91人不明 懸命の救出続く(15/12/21)


    土砂崩れは「人災」中国政府が断定 不明者59人(15/12/21)


    積み上げられた建設残土の土砂の流出が原因と断定




    中国・深圳の工業団地で地滑り 27人不明 日本経済

     【広州=中村裕】中国南部の広東省深圳市の工業団地で20日、大規模な地滑りが起きた。22棟の建物が倒壊し、27人が行方不明になった。国営通信の新華社が伝えた。地滑りの規模は10万平方メートル以上。東京ドーム2個分を上回る広さだ。習近平国家主席は、全力で救出活動にあたるよう関係当局に指示した。広東省広州市の日本総領事館によると、日本人や日本企業が巻き込まれたという情報は入っていない。


    土砂崩れで建物多数倒壊=27人と連絡取れず-中国・深セン 時事

     【香港時事】中国南部・広東省深セン市光明新区で20日、大規模な土砂崩れが発生し、付近の工業団地の建物多数が倒壊した。国営新華社通信は、軽傷者3人を含む4人が現場から救出される一方、27人と連絡が取れなくなっていると伝えた。



    中国・広東省で大規模地滑り 20人以上と連絡取れず NHK


    中国南部の広東省の工業団地で20日、大規模な地滑りが起きて20棟以上の建物が土砂に埋まり、地元の当局は20人以上と連絡が取れないとして捜索・救助活動を続けています。
    中国南部、広東省深※センの工業団地で、現地時間の20日午前11時40分ごろ大規模な地滑りが起き、地元当局によりますと、工場やビルなど22棟の建物が土砂に埋まったり、倒れたりしたということです。
    中国国営の新華社通信は、この滑りで41人と連絡が取れなくなっていると一時伝えましたが、地元当局は20日夕方開いた記者会見で、現時点で連絡が取れないのは22人だと発表し、捜索・救助活動に全力を挙げているとしています。
    新華社通信によりますと、地すべりの被害にあったのは工業団地にある15の会社の建物ということですが、広州にある日本総領事館は、これまでのところ日本人や日系の企業が巻き込まれたという情報は入っていないとしています。
    地滑りが起きた現場では、雨が降るなか、傾いた建物の周辺で大勢の救急隊員や警察が土砂を掘るなどして捜索しています。地元当局は消防や警察に加え大型の建設機械などを投入して、1500人近い態勢で活動を続けるとしています。
    ※センは「土」偏に「川」

    日本が中国の緑化支援に100億円とはどうなん"疑"

    中国は軍事費拡大の前に、まず自国で進めるべきだろう。

    なぜこんな予算が国会を通過するのか。外務省疑

    【直言極言】中国への緑化事業支援100億円、直ちに中止せよ![桜H27/12/25]



    2015年12月14日月曜日

    中国経済 崩壊への道,暴動デモ.テロ//宝くじ詐欺に不満,江西省数千人が警察と衝突//法輪功、香港で「十一」集会とパレード//中国広西の連続爆発事件 6つの疑問点//また爆弾テロか

    デモ暴動は件数、参加数ともに拡大が続く


    中国の治安維持費は国防費以上だ。
    最近の暴動は規模が数千人と拡大して、デモ暴動件数も一日平均500件以上。益々進む規制強化日本には一部のニュースしか届いて来ない。

    暗殺、崩壊……Xデーが迫っている。軍関係者の可能性も。

    ==== 2015 ======

    宝くじ詐欺に不満 江西省数千人が警察と衝突 20151210



    法輪功、香港で「十一」集会とパレード 共産党の解体と江沢民告訴もとめる 大紀元

    大国の崩壊は周辺から起こると歴史は語っているが香港からか・・・・

    香港の中心地・九龍で10月1日、中国当局からの迫害停止と江沢民元国家主席の告訴を求める法輪功が、集会とパレードを行った。集会では複数の香港議会議員や人権弁護士などが演説した。
     同日は、中国では共産党政権が成立した「建国記念日」として祝日となっている。しかし、法輪功や民主活動家は、共産党が不正に政権をとったとして「国が亡くなった日(国殤日)」と主張している。
     「元凶を法に則って処罰し、迫害を止めよ」と題された集会が九龍長沙湾で開かれた。ここでいう「元凶」とは、法輪功の迫害を指揮した江沢民元国家主席を指す。
    「共産党が終われば、法輪功はノーベル平和賞候補に」


    中国広西の連続爆発事件 6つの疑問点 大紀元

    中国広西チワン族自治区柳城県とその周辺で、30日午後3時ごろから午後5時半ごろにかけて、政府機関や公共施設で17カ所の連続爆発が起きた。事件から7時間後、警察当局は、33歳の男を拘束したと地元メディアは報じた。ネットでは、警察の発表を疑問視する声がつぎつぎと上がった。大紀元コメンテーター・陳思敏氏は「6つの疑問」をまとめた。
    1.警察は「テロ」を否定
     伝えられるところによると、一連の爆発は、60あまりもの「速達郵便」の小包のなかに仕掛けられた爆発装置から起きた。これにより7人が死亡し、2人が行方不明、51が負傷した。爆発物の送り先は、現地政府庁舎と職員寮、病院、刑務所、駅、スーパーマーケットなど、ほとんどが政府機関と公共の場所だ。しかし、警察は「テロ」の可能性をそうそうに否定した。
    2.検査を通り抜けた爆発小包
     公安当局と郵政管理局が出す郵送規定によると、速達郵便の小包は、実名が記され、スキャンや開梱などの検査が行われる。にもかかわらず「小包爆弾」は複数の場所に送られた。
    3.ビル半壊の威力を持つ爆発物
     ミニブログ・微博が伝える現場写真を見ると、爆発物の威力は、5階建てのビルが半壊するほどだ。これほど破壊力がある爆発物を、個人が用意できるだろうか。
     この連続爆破事件について、台湾メディアは、台湾刑事局の爆薬物に関する特別部隊の隊員の話を伝えている。大破したビルなどの映像を分析した隊員は、このたび使用された爆薬は、軍用プラスチック爆薬の1つ、「C4」を推測。一般市民には手に入りにくいものだという。
    4.犯人のでっちあげ説
     警察は、事件発生からわずか7時間後、「33歳の男」を逮捕したと発表した。ネットでは、犯人のでっちあげ説もあがっている。「60もの爆弾を用意し、17カ所で連続爆破させるなんて、個人ができるはずがない」「計画的で組織的な犯行だ、個人の恨みではできない」。
    5.敏感な時期
     事件は、建国記念日にあたる「国慶節」の7連休が始まる前日に起きた。また、習近平主席は同日、米国訪問から帰国後はじめて北京で姿を見せた。
    6.軽すぎる安全管理
     柳州市当局は、届いた小包を開けないよう呼びかけている。しかし、もしビルが半壊するほどの爆薬が炸裂する規模の事件なら、地方政府の安全管理の枠を超えており、すぐに中央政府・国家安全委員会が動くべきではないだろうか。対応が軽すぎることに疑問が重なる。
     中国国内メディアによると、10月1日午前8時、柳城県で再び爆発が起き、6階建ての建物の一部が壊れ、残がいが飛散した。現在、連続爆破事件に関する報道は、当局により情報統制されたもよう。社会不安を抑制しようとする当局の思惑が、かいま見える。


    習近平氏の面目丸つぶれ また爆弾テロか 国慶節連休直前の犯行 産経

     連続爆発事件が起きた中国南部の広西チワン族自治区柳州市柳城県で10月1日午前8時(日本時間午前9時)ごろ、再び爆発が起き、6階建ての建物の一部が壊れる被害が出た。負傷者がいないか当局が確認を急いでいる。前日30日の事件では宅配便の小包計17個が各地で爆発し、少なくとも7人が死亡、2人が行方不明となり50人以上が負傷した。習近平政権の弾圧に対する少数民族のテロの可能性が指摘されている。抗日行事の軍事パレードで世界に国力をアピールしたばかりの習政権だが、面目は丸つぶれだ。(夕刊フジ)

    神経ガスの成分、爆発現場付近で検出 産経

    単なる事故なのか・・・。
     【北京=矢板明夫】中国・天津での大規模爆発で、国営中央テレビ(CCTV)は17日夜、現場に出動した消防幹部の話として、爆発の起きた付近の大気から化学兵器のひとつ、神経ガスの成分が検出されたと伝えた。
     検出された神経ガスの詳細は明らかでない。現場の倉庫には、猛毒のシアン化ナトリウムが約700トン保管されていたことを当局が確認。報道では成分が周辺の下水道から検出されるなど、環境への放出が確実とみられ、防護装備を備えた中国軍の化学専門部隊が投入されていた。
     香港紙、文匯報(電子版)によると、北京公安消防総隊の幹部は、「シアン化ナトリウムと神経ガスの2種類の有毒な気体が前日に続き検知されている。指標としては最高の値だ」と語った。
     CCTVは、北京化工大学の化学専門家の話として、神経性ガスを一定濃度で吸い込むと、呼吸困難や心臓停止が起こり、死に至る場合もあると伝えた。
     検出された神経性ガスは、爆発が起きた倉庫に保管された化学物質が熱、または水に反応した際に発生したものとみられる。CCTVは、「倉庫に保管された危険な化学製品の種類と量はともに想像を超えており、全容を把握できていない。予想できない危険はまだ沢山ある」としている。


    トルコで反中デモや襲撃事件 中国当局の断食禁止に抗議か 大紀元

    中国のウイグル人に対する弾圧も目に余る行為が続いているので何とか止めなければならない。
    【大紀元日本7月7日】トルコでは最近、イスラム教信徒が反中デモを繰り返し、一部暴徒による襲撃事件も起きている。同教徒が多数居住する中国新疆ウイグル自治区における宗教行為・断食(ラマダーン)が、中国当局により阻害されていると、トルコ国内メディアが報じたことがきっかけだ。イスラム教への侮辱と取られ、対中感情が悪化し、抗議活動が広がった。

    中国、治安強化の法整備 「国家安全法」「反テロ法」「NGO管理法」 民主派への弾圧懸念高まる 産経

    益々何でもかんでも気に入らない事は取り締まれる様になってきているね。
    それだけ危機感も高まっていると言う事か。
     【北京=矢板明夫】中国の習近平政権がデモやテロの取り締まりのほか、活動家や外国人の監視を強化する法整備に乗り出した。国家の安全や利益を守るとする「国家安全法」が全国人民代表大会(全人代=国会に相当)で採択されたのに加え、テロ対策強化を目指す「反テロ法」や、外国の民間団体の活動を制限する「外国非政府組織管理法」(NGO統制法)も近く成立する見通しだ。改革派知識人の間で、締め付け強化に利用されることを懸念する声が出ている。

    少なくとも6回の暗殺未遂の習近平主席 ウルムチ爆発事件も NEWSポストセブン

    中国の習近平国家主席は暗殺を極端に恐れているといわれている。実際にこれまで何度か暗殺未遂もあった。中国共産党の内部事情に精通する産経新聞中国総局特派員、矢板明夫氏がレポートする。
     * * *
     香港メディアなどによれば、習近平はこれまで少なくとも6回、命が狙われたことがあったという。時間や場所、手口などの詳細が分かっているのは3回だ。
     共産党総書記に就任する直前の2012年夏、会議室に爆弾を仕掛けられたのが最初で、その直後に、健康診断のために訪れた軍直属の病院で検査用の注射器に毒を入れられていた。
     3回目は2013年夏、地方視察の際に乗る自動車が交通事故を起こすようにタイヤが細工された。いずれも事前検査で判明し、未然に防ぐことができたという。
     2014年4月30日にウルムチ南駅で起きた爆発事件も習近平暗殺が目的の可能性が高いといわれる。同月27日から新疆ウイグル自治区の視察に出かけていた習近平はこの日にウルムチから北京に戻る予定だった。夕方、ウルムチのターミナル駅で突然、爆弾が炸裂し、3人が即死したほか、70人以上が負傷した。
     中国当局はイスラム過激派のウイグル人による無差別テロと発表したが、しかし、外国メディアが撮影した現場写真には銃撃戦を思わせる銃弾跡が多くあり、手口はこれまでのウイグル人が起こした暴力事件と大きく違っていた。

    ==== 2014 == 06月までは圧縮経過表示====


    中国「ブラック工場」の実態と習近平指導部が恐れる“蜂起” 暴動が各地で頻発

     国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」(HRN、東京)の告発によってファッションブランド「ユニクロ」の製品などを製造する中国工場の悲惨な労働実態が明らかになった。こうした「ブラック工場」は中国全土に無数にあり、待遇に不満を抱える従業員による労働争議や暴動も後を絶たないという。この頻発する労働者の“蜂起”を何よりも恐れるのが、習近平指導部だ。怒りの矛先が政権に向けば、「権力基盤が揺らぎかねない」(専門家)からだ。
     「まるで地獄だ」


    【大紀元日本11月4日】上海市浦東新区泥城鎮の住民ら4000人以上が10月31日から数日間、電池工場の建設プロジェクトに反対する抗議デモを行った。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が2日報じた。



    中国貴州省で数千人が当局と衝突 自治体合併案に不満 

     13日付の香港紙、星島日報によると、中国貴州省三穂県でこのほど、周辺自治体との合併案に不満を持つ住民数千人が同県政府の庁舎を包囲するなどして公安当局と衝突、多数が負傷した。

    中国石油天然ガスの蘭州製油工場で火災 死傷者不明=甘粛省 8/4大紀元

    テロか事故か・・・
    【大紀元日本8月4日】中国の甘粛省蘭州市にある中国石油天然ガス(ペトロチャイナ)の製油・石油化学工場で、4日午前8時39分(日本時間午前9時39分)ごろに火災が発生した。

    中国・新疆で襲撃、13人死亡 公安施設が標的か 7/29SANKEI

    英BBC放送(中国語電子版)は29日、中国北西部の新疆ウイグル自治区カシュガル地区ヤルカンド県で28日深夜に襲撃事件があり、13人が死亡したと伝えた。

    中国・広州市のバス爆発 「男の身柄拘束」 7/16 



     中国浙江省杭州市で5日、路線バスの車内から出火し、乗客32人が負傷した。国営の新華通信が伝えた。公安当局が放火の疑いがあるとみて調べているとの報道もある。

    香港で51万人参加の反中デモ 「中国共産党の脅しを恐れるな」

    【大紀元日本7月2日】香港返還17周年を迎えた1日、普通選挙などを求める民主派団体が呼びかけたデモが行われた。言論の自由を制限する条例案・香港基本法第23条に反対する2003年のデモ以来の最大規模で、主催者の発表によると、約51万人が参加した。一部では「100万人に達した」との情報もある。警官隊数千人が出動し、厳しい警戒態勢が敷かれた。

    香港デモ、10年来の最大規模になるか 「中国政府に屈しない」 7/1大紀元

    【大紀元日本7月1日】香港は1日、イギリスから中国への返還17周年を迎えた。一国両制度の形骸化を懸念する市民は、この日に合わせて毎年大規模なデモを開催してきた。今年は中国政府が6月10日に発表した白書で、「香港の民主主義に限度がある」と警告し、市民の反中感情をいっそう募らせた。6月20~29日に行われた次期行政長官選挙における普遍選挙制度の導入のあり方を問う非公式住民投票に香港人口の10%を超える79万人の市民が参加した。こうした中で、デモの主催者は2003年以来、最大規模となる50万人の参加を目指している。

    広州市でゴミ処理場建設に抗議 鎮圧に遭う

    住宅販売時に説明のなかったゴミ処理場の建設に反対する抗議デモを催涙弾などで強制鎮圧し負傷者が出た。





    == 2014 == 06月まで圧縮経過表示 ==

    中国・新疆ウイグル自治区で公安局のビルに車が突っ込み爆発(14/06/21)


    爆弾を載せた車が簡単に公安局庁舎に近づける厳重な警戒体制って、どうなん。

     【上海=鈴木隆弘】中国新疆ウイグル自治区の政府系サイト「天山網」によると、同自治区カシュガル地区カルギリク県で21日朝、車両に乗った集団が同県公安局庁舎に突入し、爆発装置を起爆させた。


    【スクープ最前線】習政権、旅客機自爆テロ情報に戦々恐々「決行はこの数週間」6/11Zakzak

    北京に航空機爆弾攻撃か、マレーシア航空機事故、台湾から女性が爆弾など続いている。

    ファーストフード店で爆発事件 「何者かが報復」=黒龍江省

    【大紀元日本6月10日】中国黒龍江省綏化市安達市のファーストフード店で8日、爆発事件が起きた。現地警察と店側は事前に爆発の予告電話を受けたという。

    【禁聞】天安門事件弾圧 多くの軍人が抵抗 6/9

    1万454人が殺された
    【新唐人=米NYに本部を置く中国語衛星TV】http://jp.ntdtv.com/【新唐人2014年6月8日】天安門事件は、中国にとって痛ましい歴史です。

    中国のファストフード店で爆発、警官2人負傷 6/8Yomiuri

    【瀋陽=蒔田一彦】中国新華社通信のニュースサイト「新華網」によると、8日午前9時半(日本時間同10時半)頃、中国東北部・黒竜江省安達市のファストフード店で爆発が起きた。

    香港「六四」集会 史上最多18万人参加 6/6

    【新唐人=米NYに本部を置く中国語衛星TV】http://jp.ntdtv.com/【新唐人2014年6月6日】6月4日。
    世界を震撼させた天安門事件25周年を迎え、­香港では恒例のキャンドル集会が開かれました。

    朝鮮労働党「中国は悪い隣人」6/5中央日報

    朝鮮に悪いと言われるって、どうなん~、よっぽど悪いんだろうね。
    北朝鮮の朝鮮労働党が4月末、党員らに「中国に対する夢を捨てよ」という内部布告文を配布したと脱北詩人のチャン・ジンソン氏が運営する北朝鮮情報ウェブサイト「ニューフォーカスインターナショナル」が2日に伝えた。

    天安門25年、再評価求め香港で3000人デモ 6/1Yomiuri

     【香港=比嘉清太】香港の民主派団体は1日、発生から今月4日で25年を迎える天安門事件の再評価と、人権侵害の見直しを求める抗議デモを行った。
     主催者発表で3000人、警察発表で最大時1900人が参加した。事件の風化が進む中、昨年は主催者発表で1600人にとどまったが、節目の今年はある程度盛り返した。

    【禁聞】天安門事件 弾圧をした軍人が涙の告白 6/1

    自作自演による被害でデモの弾圧指令

    古くなった装甲車を並べて破壊炎上させて、学生の仕業だ、兵士も殺されたとして弾圧を強行指令した。

    嘘で固めた指示による暴動事件の弾圧を兵士が涙の告白。


    中国の「国防費」と「治安維持費」はどうなっている? 5/26マイナビ

    中国の治安維持費は国防費以上の規模ってどうよ。

    新疆情勢緊迫 各地で「1級警備体制」 5/26

    向こう1年間テロ取り締まりを強化する
     【北京】中国公安省は、同国西部の新疆ウイグル自治区で発生し、中国市民を不安に陥れている暴力の一層の拡散を防ぐよう全国の警察に命じ、向こう1年間にわたりテロ取り締まりを強化する特別運動に着手した。

    Show of force in China's Urumqi in wake of deadly attack 5/24

    ああ~やっちゃいましたか?、


    これで爆発テロが起こったらメンツ丸つぶれだ。




    新疆南部でも爆発か…前日のウルムチに続き 5/23Yomiuri

    【ウルムチ=鈴木隆弘】香港の人権団体・中国人権民主化運動ニュースセンターによると、中国新疆ウイグル自治区南部のアルトゥシュで23日未明、爆発音とみられる大きな音が響いた。

    ウルムチの朝市で連続爆発 中国新疆ウイグル自治区(14/05/22)

    死傷者数は、民間ネット情報によると発表数より多そうだ。過少公表?



    中国 ウルムチの市場で車爆発 けが人情報も 5/22NHK

    中国国営の新華社通信の英語版によりますと、日本時間の22日午前9時ごろ、新疆ウイグル自治区の中心都市ウルムチにある市場の近くで車が爆発しました。
    新華社通信は、この爆発は車の衝突によるもので、けが人が出ていると伝えていますが、詳しい状況は分かっていません。

    警察に爆発物、2人負傷=中国新疆 5/18Jiji

    容疑者3人のうち2人を射殺し1人を拘束したって、容疑者レベルで射殺して良いの??。
     【北京時事】米政府系放送局ラジオ・フリー・アジアは18日までに、新疆ウイグル自治区ホータン地区グマ県の警察署に12日、何者かが爆発物を投げ、警官2人が負傷したと伝えた。警察当局は2日後、発見した容疑者3人のうち2人を射殺し、1人を拘束したという。(2014/05/18-22:18)

    上海、首脳会議で厳戒態勢 ボランティア30万人動員 5/17Sankei

    どんだけ~~。ビビリッペ
    ロシアのプーチン大統領ら各国首脳らが集まるアジア相互協力信頼醸成会議(CICA)首脳会議が20、21日に開催される中国上海市では17日、空港や駅など公共交通機関に多数の警察官が配置され、早くも厳戒態勢が敷かれた。地元メディアによると、治安維持などのため約30万人のボランティアを動員している。

    中国江西省 暴力団使い村民に危害 セメント工場騒音で工場側 5/16Tokyo

     【上海=加藤直人】中国江西省崇徳村でセメント工場の騒音やばい煙に対する抗議活動に村民が千人以上参加し、鎮圧のため警察官数百人が出動する事態になった。工場側が黒社会(暴力団)を使って村民に危害を加えたことに、村民が激高したことがきっかけとなった。十三日の香港紙文匯報(ネット版)が伝えた。

    日本経済新聞重慶支局の中国人助手、公安当局が拘束 5/16Nikkei

    【北京=大越匡洋】日本経済新聞社の中国重慶支局の中国人助手が13日朝、中国の公安当局に拘束された。重慶市内の自宅から連行する際、公安当局は家族に対し、先に「騒動挑発」の容疑で拘束した著名な人権派弁護士、浦志強氏をめぐる調査への協力を求めるためだと説明した。

    ベトナム中部で反中デモ暴徒化、20人以上が死亡=病院関係者 5/15ロイター

    国内にとどまらず、海外でも対中国のデモ暴動が繰り広げられている。
    [ハノイ 15日 ロイター] - ベトナム中部のハティン省で14日夜、反中デモ参加者が暴徒化し、現地の病院関係者によると、ベトナム人5人、中国人とみられる16人が死亡した。 ハティン総合病院の医師は15日、ロイターの電話取材に対し「昨夜、約100人が病院に搬送された。多くは中国人だった。けさもさらに運び込まれている」と語った。

    内モンゴル遊牧民デモ 兵士が機関銃で威嚇 5/13

    軍によるモンゴル土地を占有し基地拡大、ロケット発射センター 放射性廃棄物の保管か 白血病が多発。

    走行中の路線バス爆発・炎上 1人死亡、19人けが 中国・四川省(14/05/13)

    何者かが火をつけて爆発炎上、犯人は特定したとの報道だが、本当の犯人かどうかは疑問だ。

    四川省でバス爆発、1人死亡、けが人多数―中国 5/12Recordchina

    テロか事故か、何が爆発したのか・・・・。
    2014年5月12日午後5時(日本時間同6時)ごろ、中国四川省宜賓市の路線バス車内で爆発が起き、少なくとも乗客が1人が死亡、子供を含む多数のけが人が出ている。華西都市報が伝えた。

    都内でも反中デモ 在日ベトナム人「侵略やめろ」日本と連携訴え 5/11

     大使館前で「侵略行為をやめろ」抗議。 南シナ海で進む石油掘削やベトナム艦船との衝突など中国の「挑発行為」に反発する在日ベトナム人ら300人以上が11日、都内で抗議デモを行い、「隣国の主権を尊重しろ」と訴えた。対中国で日本人に協力を求める人もいた。

    ASEAN首脳会議 南シナ海情勢についての対応に注目集まる(14/05/11)

    デモ、暴動も国内にとどまらずベトナムでもデモが発生、中国船出て行け・・・

     中国共産党トップの習近平国家主席の肝いりで、中国各地で党政府幹部の腐敗撲滅キャンペーンが大々的に展開されているが、これらの不正を取り締まる党中央規律検査委員会のトップ、王岐山・同委書記(党政治局常務委員)が昨年8月下旬、出張先の江西省南昌市で、2人組の暴漢に襲われ、危うく殺害されるところだった。

    中国ごみ処理場反対で39人負傷 杭州市、警官隊と衝突 5/11Tokyo

     【上海共同】新華社電によると、中国浙江省杭州市で10日、市内のごみ処理場建設に反対する住民らのデモ隊と警官隊が衝突し、住民や警官ら少なくとも計39人が負傷した。

    浙江省 キリスト教徒への迫害強化 5/10

    多くの教会取り壊し、集会も禁止。宗教活動の禁止と迫害が続く。

    上海のTOTO工場で監視カメラ破壊、スト継続 5/8Yomiuri

    【上海=鈴木隆弘】中国上海市松江区にある衛生陶器大手「TOTO」(本社・北九州市)の華東工場で今月6日以降、給与を巡って従業員が大規模なストに入り、8日も操業が止まったままとなっている。

    存在しない「テロ攻撃」 中共滅亡の序幕 5/7

    中国「極端な宗教思想が脅威」 研究機関、ウイグル念頭に指摘 5/7Sankei

    民主主義を食い止めなければって、改革開放した時点で解ってる事でしょ。
    甘い蜜の味を知った国民は力では止められないし、多くは海外へ移住している様だが。 

    【禁聞】ウルムチ南駅爆発事件 「テロ」とされた背景 5/5

    現在までの各メディアの状況など経過をまとめている。

    中国・習近平主席の側近中の側近 中央で極秘の要職に就任か 5/2NewsPostSeven

    側近の人事刷新と極秘任務 だれも信じられない身辺状況か
     中国の習近平・国家主席が福建省や浙江省のトップだった際、ずっと寄り添うように習氏に仕えてきた20年来の側近が今年3月下旬、わずか5か月間で浙江省の副省長を辞職するという極めて異例の人事が発表された。

    ついにテロのターゲット 現実味帯びてきた習近平の「暗殺」 5/2Gendai

     いよいよ「暗殺」の2文字が現実味を帯びてきた。
    3人が死亡、79人が負傷した中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市で起きた爆発事件について、警察当局は「暴力テロ事件」と断定。

    中国・新疆ウイグル爆発事件 体に爆弾を巻きつけて自爆か(14/05/01)

    山西省連続爆発事件 陳情者が死刑に 5/1

    習主席の視察当日に・・・ウイグル自治区「爆発テロ」(14/05/01)

    中国・新疆ウイグル自治区の中心都市の駅で爆発 50人以上けが(14/05/01)

    教会堂強制立ち退きに2千人が抵抗 4/26新唐人

    金槌で市民を殴った城管 数千人が激怒 4/23新唐人

    広東省靴メーカーの大規模ストライキが拡大、系列工場に飛び火 長期化も 4/22大紀元

    賃金不払いへの抗議 社長宅にアヒルの雛1130羽を放つ=四川省 4/21大紀元

    城管が市民に暴行 市民千人に取り囲まれる 4/21新唐人

    製靴最大手、中国工場で3万人ストライキ=広東省東莞市 4/16大紀元

    中国、火葬場反対抗議デモに1万人? 警官隊出動…当局は計画撤回 4/14産経

    パラキシレン工場建設反対運動 政治的寛容性アピールから一転、習近平政権の「変化」 4/11WEDGE

    化学工場抗議デモ拡大、「15人死亡300人負傷」=広東省茂名 4/4大紀元

    三橋貴明 おはよう寺ちゃん 2014.4.2 中国暴動で情報統制 4/2

    PX反対デモ 広州市にも延焼 NTDTV

    パラキシレン工場建設に数万人が抗議 武装警察出動で死傷者多数か=広東省茂名 4/1大紀元

    中国の実態!1日500件の暴動が起きている!警察が半殺するのも日常茶飯事!

    『年末年始中国暴動事情①』坂東忠信 AJER2014.1.13(1)

    バス爆発、3人死亡=24人負傷、西安から走行中-中国 1/5時事

    中国で大型バス爆発、男女3人死亡…窓吹き飛ぶ 1/5読売

    中国陝西省でバス爆発 2人死亡、と報道2014.1.5 23:22 1/5産経

    上念司、中国王朝の繰り返す滅亡の歴史とは?
    共産党の虐殺と暴動を捏造して来た過去は清算出来るのか?




    ====== 2013  ==リンク詳細はこちらへ

    ARKのつぶやき2013 = 中国経済崩壊への道、最近暴動の規模と数が増大



    新疆で武装集団が派出所襲撃、計11人死亡 11/17Yomiurionline
    【北京=五十嵐文】華僑向け通信社「中国新聞社」(電子版)などは16日、中国西部の新疆ウイグル自治区のカシュガル地区マラルベシ県で同日夕、刃物を持った9人組が派出所を襲撃し、警察関係者2人が死亡、2人が負傷したと伝えた。
    襲撃者は全員射殺されたという。
    日本企業に矛先が向くか「脱出を急ぐ3万社」11/08
    背後に退役軍人か? 緊迫する中国に迫る習近平暗殺の“Xデー” 11/7日刊現代
    <周到な計画性、明確な殺意>
    暗殺、崩壊……。Xデーが迫っている。
     共産党委員会を狙うとは尋常じゃない。中国当局が「ウイグル族のテロ」と断じた天安門の突入事件の直後から、北京を中心に武装警察部隊が厳戒態勢を敷いている。しかも、中国では今月9日から、向こう10年間の経済改革の青写真を打ち出す重要会議・党中央委員会第3回全体会議(三中全会)が開幕する。何者かが明確な意思を持って共産党を挑発したのは明らかだ。
    大規模な軍隊、武装警察が新疆に入り=暴動の鎮圧か?!
    【中国経済崩壊】中国、デモと暴動10万件以上でカオス状態【三橋貴明】
    激震、習近平政権 中国爆弾テロに軍が関与か 反政府活動続けば体制崩壊も (2/3ページ) 10/07zakzak
    抜粋 こうした特殊爆弾を製造するのは軍関係者以外には困難で、相当な地下組織が存在する可能性がある」とみる。
    朝の通勤時間、共産党ビル前に突然轟音 飛び散る鉄球、車体に穴も 中国山西省爆発事件 11/3MSN
    【中国総局】中国山西省の省都・太原市で、朝の通勤時間帯に起きた爆発事件。被害は周囲約100メートルに及び、通行中の車両約20台が損傷。白煙が立ち上り、車のガラス片が飛び散った現場付近は、逃げ惑う通行人らで混乱した。
    旅客機4便に「爆弾」情報=電話の容疑者拘束-中国 10/31時事
    抜粋 中国国内線旅客機の計4便に31日、爆弾を仕掛けたとの脅迫電話があり、緊急着陸するなどした。長沙(湖南省)を発着する便に集中。
    天安門前で車が炎上にピリピリ
    【イリハム・マハムティ】天安門前車両炎上事件とウイグル弾圧[桜H25/10/31]
    “自爆テロ”は今後も相次ぐ? 習近平体制「崩壊」のリアリティー 10/30週刊ゲンダイ
    毛沢東が建国宣言をした天安門に車で突っ込む“自爆テロ”を断行したのは新疆ウイグル自治区の独立派だった――。中国指導部はこう結論づけたようだが、習近平国家主席はいまごろ怒りと衝撃に震え上がっているだろう。皇居に自爆テロを仕掛けられたようなものだし、習近平体制のメンツは丸つぶれだからだ。今後、中国は未曽有の混乱に突入するのは間違いない。
    天安門暴走車事件 ウイグル族の監視強化 海外メディアにも余波(13/10/31)
    天安門突入「知らない」 口閉ざすウイグル自治区民(13/10/31)
    中国・新疆ウイグル自治区で武装グループが警察署襲撃 27人死亡(13/06/26) FNN
    ここ最近は暴動の規模が2000人とか1万人規模になってきている。
    デモ、暴動と同じ扱いで、1日200件以上の計算になるくらい発生し、死者も出ている。
    環境汚染に対する暴動、デモが増えている。
    地元の警察官の態度が悪い事への反発、暴動もある。
    ■工場の環境汚染にデモ■警察官の態度が悪いので抵抗暴動■機動隊員が住民に捕まる
    『中国福建省の暴動と福建人の気質①』坂東忠信 AJER2013.5.27(1)
    中国経済崩壊への道、天からの警告か、崩壊前夜に起こる天災・人災
    中国情勢、水源河川に豚の死骸を投棄が拡大中


    2015年8月16日日曜日

    鳥インフル.H5N6型 更新//中国広東省清遠で3万8千羽殺処分//中国雲南省で死亡1名感染4名//米で感染拡大.被害3890万羽

    中国 四川省で新種の鳥インフル感染死亡者世界初、その後

    高病原性鳥インフルエンザ H5N6型
    中国では人感染が次々と確認されているので注意。

    • ↓↓↓
    • 中国 世界初の感染死亡者
    • ベトナム3か所の飼育場で感染を検出
    • 中国北東部でガチョウ約2万羽が感染
    • 広州、世界で2人目のH5N6型鳥インフル感染
    • 米で鳥インフル感染拡大、被害3890万羽
    • 中国雲南省で死亡1名感染4名
    H5N2亜種、鳥インフルエンザが米ミネソタ州、米アイオワ州で急速に拡大し、史上最大の4000万羽根近くの大量殺処分へ


    注意警報発令中 中国ではトリでなく人感染

    中国雲南省H5N6型の感染者は中国で感染4人目1人死亡。


    === 2015 ======

    中国・広東省 清遠でH5N6型鳥インフル感染確認、3万8110羽の家禽を殺処分

    中国農業部獣医局は12日午後、広東省清遠市佛岡県の飼育場でH5亜型の鳥インフルエンザウイルスに陽性反応が出たと見られるサンプルを検査した結果、H5N6鳥インフルエンザに感染したと確認されたことを通報した。

    感染確認後、広東省農業庁は直ちに専門家を派遣して応急処分を行い、清遠市に5トンの消毒薬を分配した。関連部門は感染と見られる地域を封鎖し、飼育場の家禽820羽に対する殺処分、無害化処分を行い、全面的な消毒を行った。農業部は感染を通報後、佛岡県委、県政府は封鎖令を発令し、同時に半径3km範囲内の家禽飼育場13ヶ所で3万8110羽の家禽・鳥が殺処分され、全県の家禽に対する検査を経て、未だに異常は確認されていない。

    H5N6型鳥インフルで死者=中国雲南省 アメーバ

    情報規制の中、氷山の一角かも、
    ガチョウ、ニワトリなどの感染殺処分のニュースは届きにくい中、まん延の可能性も考えられる。
    【上海時事】中国雲南省の衛生当局は11日、重症肺炎で10日に亡くなった同省シャングリラ市の女性(37)がH5N6型鳥インフルエンザに感染していたことが確認されたと発表した。H5N6型の感染者は中国で4人目とみられる。
     専門家は「偶発的なケース」と説明しており、接触した人に異常はなく、人から人への感染はないという。 【時事通信社】


    米で鳥インフル感染拡大、被害3890万羽―鶏卵高騰 wsj

     米国では過去最悪の鳥インフルエンザ感染により経済的被害が拡大しており、一部の家禽事業者は休業を余儀なくされ、需給がひっ迫していることで鶏卵や七面鳥の価格が高騰している。
     鶏卵生産業者――感染による被害が最も大きいセクター――や七面鳥生産者はこの病気を封じ込めようとして数百万ドルを費やしている。特に鶏卵に関しては、生産が比較的少数の業者に集中しているという米国の事情もあり、問題はかなり複雑だ。


    鳥インフル被害2千万羽超に=米史上最大 JIJI

     【シカゴ時事】米国で猛威を振るっている高病原性鳥インフルエンザの被害は2000万羽を超え、米国史上最大になる見通しとなった。米農務省によると、29日までに中西部など13州の101農場で感染が確認され、殺処分の対象は1500万羽を突破。30日にはアイオワ州が新たに5農場で発生した可能性を公表し、確定すれば550万羽以上が処分される。(2015/05/01-11:01)


    米アイオワ州で鳥インフル拡大の疑い、新たに600万羽感染か ロイター

    桁違いに多い数だ。何が起こっているのか・・・。
    [シカゴ 27日 ロイター] - 米アイオワ州農務局と米農務省の27日の発表によると、新たに同州の5カ所の養鶏場で鳥インフルエンザが発生し、600万羽以上が感染した疑いのあることが、予備テストの結果でわかった。感染力の強いH5N2亜型高病原性鳥インフルエンザかどうか、詳しい検査の結果待ちだとしている。
    アイオワ州のビル・ノージー農務長官は27日の電話会見で、これで終わりなのか、さらに感染が拡大するのか注目していると述べた。
    同氏によると、州当局は5か所の養鶏場の隔離・検疫を行ったという。検査結果が陽性ならば、アイオワ州で950万羽を超える鳥が感染し、全米では13州の1510万羽以上に鳥インフルが広がったことになる。

    米ミネソタ州、鳥インフルエンザ感染拡大で非常事態宣言 

    検査レベルとはいえ730万羽はすごい。
    [シカゴ 23日 ロイター] - 米ミネソタ州は23日、H5N2亜型高病原性鳥インフルエンザの急速な感染拡大を受け、州内に非常事態宣言を発令した。米国では20日のウィスコンシン州に続き2例目となる。
    ミネソタ州では46カ所の養鶏場で感染例が確認された。米国全土では730万羽以上が検査を受ける事態となっている。



      ==== 2014  ======

      広州、世界で2人目のH5N6型鳥インフル感染 12/24CRI

       中国広東省衛生計画生育委員会が公式サイトで24日に発表したところによりますと、同省で重症肺炎患者を対象に実施されている検査で、男性(58)1人がH5N6型の鳥インフルエンザに感染していることが確認されたということです。H5N6型のヒトへの感染は世界で2例目、広東省では初めてです。
       広州市番禺区に住むこの男性は2013年に結腸がんの手術を受け、現在は重体に陥り広州市内の病院に入院しています。
       広東省医療衛生の専門家は「この感染例は偶発的なケースで、ヒトからヒトへの感染は起きていない」としています。(殷、小山)


      中国北東部で鳥インフルH5N6型、ガチョウ約2万羽が感染 9/2REUTERS

      [上海 2日 ロイター] - 中国の農業当局は1日、黒竜江省の省都ハルビンにある飼育場で、ガチョウが鳥インフルエンザウイルス「H5N6型」に感染し、1万8000羽近くが死んだと発表した。
      当局によると、この飼育場では最大2万0550羽が同ウイルス感染の症状を見せた。飼育場は封鎖・消毒され、6万9000羽近くが処分されたという。


      ベトナム3カ所でH5N6型鳥インフル 9/1タイNEWSCLIP

      【ベトナム】国営ベトナム通信によると、H5N6型の鳥インフルエンザウイルスがこのほど、北部のラオカイ省のキジ飼育場で検出された。
       H5N6型ウイルスは8月中旬、北部ランソン省、中北部ハティン省でも検出されている。同ウイルスは中国・四川省で死者が出ており、ベトナムで見つかったウイルスは中国で検出されたものと遺伝子型が99%共通しているという。

      H5N6型鳥インフルで死者=「世界初」-中国四川省 5/7Jiji

       【上海時事】中国国営新華社通信の電子版が6日、四川省衛生当局の情報として伝えたところによると、急性肺炎でこのほど亡くなった同省の男性からH5N6型鳥インフルエンザのウイルスが検出された。
      昨年来、中国本土を中心に多くの感染者が出ているのはH7N9型。
      この情報を受けた台湾の衛生当局は、H5N6型に感染した人の死亡が確認されたのは「世界初」としている。

      H5N6型の鳥インフルで初の死者 中国 5/6






      H5N1型 鳥インフル更新 

      鳥インフル H7N9 更新

      コロナウイルスMERS更新

      H11N2型 新種鳥インフル


      2015年7月10日金曜日

      中国サイバー戦争,規制強化//米政府情報流出新たに2150万人分確認//アニメサイト29社を処分 8社を閉鎖//中国20万のチャットグループを封鎖//中国のハッカー攻撃 米企業が阻止//改革派女性ジャーナリストに懲役7年

      サイバー攻撃の激化とお粗末な日本の防御

      米国と中国のサイバー攻撃合戦が拡大している。

      オバマ大統領は中国とのルール作りのため会談

      日本はスパイ天国状態、急ぐ防衛力整備

      中国内は監視、規制強化が進んでいる。
      最近は中国からの悪いニュースはほとんど入らなくなった。
      裏を返せば、今どんなに酷い事が起こっていても不思議ではない。異常事態



      ========= 2015=======

      情報流出新たに2150万人分確認 米政府サイバー被害 Yahoo

       米政府のコンピューターシステムがサイバー攻撃を受けた問題で、米人事管理局は9日、新たに流出した個人情報が2150万人分に達するとの調査結果を発表した。政府機関全体にまたがる史上最大規模の流出とみられる。米政府は流出先について公式には言及していないが、米メディアによると、中国当局の関与が疑われている。
       人事管理局や米メディアによると、被害にあったのは、同局が管理する人事情報システム。流出した個人情報が悪用されるなどの2次被害は確認されていないという。
       ハッカーによる被害は昨年以降2件あり、今年4月に流出が発覚した政府職員の個人情報は約420万人分。今回はそれとは別に、退職者や政府機関に出入りする契約業者、求職者などを含め2150万人分の個人情報の漏出が確認されたという。

      中共文化省アニメサイト29社を処分 8社を閉鎖 20150610 NTDTVJP

      【新唐人=米NYに本部を置く中国語衛星TV】http://jp.ntdtv.com/【新唐人2015年06月09日】中共の文化省は8日、「未成年者の犯罪や暴力、ポル­ノ、テロ活動をあおる内容が含まれる」として、日本のアニメ38作品を公表し、配信し­ていたインターネット検索大手、騰訊(テンセント)、百度(バイドゥ)など29社に警­告や罰金などの処分を科しました。


      中国ネット規制強化 20万のチャットグループを封鎖20150608 NTDTVJP



      中国のハッカー攻撃 米企業が阻止 20150417

      米中のサイバー戦も激しい戦いが続いている様だ。
      【新唐人=米NYに本部を置く中国語衛星TV】http://jp.ntdtv.com/【新唐人2015年04月16日】アメリカのネットセキュリティ企業、CrowdSt­rike(クラウドストライク)社は最近、中国が拠点の「ハリケーン・パンダ(Hur­ricane Panda)」によるハッキングを阻止したと発表しました。


      中国、改革派女性ジャーナリストに懲役7年 警察から「罪を認めなければ長男を犯罪者にする」の脅しも 産経

      まだまだ、報道監視と規制強化は続いている。

       【北京=矢板明夫】中国の北京市第3中級人民法院(地裁)は17日、国家機密を国外に漏らした罪で、改革派女性ジャーナリスト、高瑜氏(71)に懲役7年の実刑判決を言い渡した。共産党の一党独裁体制を批判し民主化を求めてきた高齢の知識人女性に対し重い判決が下されたことで、支援者の間に「政治迫害だ」との声が上がっている。高氏は上訴する方針だという。
       中国国営新華社通信などによると、高氏は2013年6月、知人から共産党中央の機密文書を入手し、国外のウェブサイトに投稿したとして公安当局に逮捕された。文書は党中央が基本的人権や民主主義などの「普遍的価値」や報道の自由を否定し、イデオロギー工作の強化を指示した内容とされる。
       高氏はその後、国営中央テレビに出演し「私は罪を犯した。国家の利益に害をもたらした」と容疑を認め、反省の意を示した。
       しかし、高氏は、公判が始まると一転して無罪を主張した。支援者によれば、高氏が謝罪したのは、公安当局が高氏の長男を同時に拘束したことが原因だった。海外のサイトに投稿したときにたまたま長男のパソコンを使ったため、警察から「罪を認めなければ長男を犯罪者にする」と脅かされたためだったという。



      中国政府、ネット接続の規制強化か  1/27日経

       【北京=山田周平】中国工業情報化省の聞庫・通信発展局長は27日の記者会見で、同国でのインターネット接続について「新たな状況が生まれれば、新たな管理措置を講じていく」と語った。中国では当局のネット閲覧規制を回避できるVPN(仮想私設網)を使って海外サイトに接続する利用者が多いが、当局が最近、海外のVPN業者による接続サービスを遮断したなどの指摘が出ていた。聞局長の発言はこの規制強化を示唆したものだ。



      中国警察、不正操作の証拠を自ら暴露 「トロイの木馬」購入明細示す 

      【大紀元日本1月9日】中国浙江省温州市警察は公式サイトで示したソフト購入の注文書明細から、携帯電話を監視するための悪意あるソフト「トロイの木馬」を仕入れていたことがわかった。「警察が不正情報操作を行う動かぬ証拠だ」とインターネットで物議を醸し出している。
       問題の発注情報はすでに削除され閲覧できない。7日の時点でグーグルのキャッシュメモリから確認できた情報によると、発注先は中国の国有IT企業で、14万9000元(約285万円)相当のソフトだ。
       同警察当局が仕入れたのは2種類のソフト。1つは、多機能携帯「アンドロイド」に、外部からの不正侵入可能な出入口を仕掛ける「トロイの木馬」をインストールさせ、「iPhone」のパスコードも解除させるもの。もう一つはトロイの木馬そのもので、携帯電話の通話内容、ショートメッセージ、写真を監視するものだという。
       インターネットでは議論が巻き起こった。多くは、警察自らの「不正操作」暴露について皮肉ったコメントだ。「このような情報が公開されるようなったのは、ひとつの前進だ」「政府がトロイの木馬を購入し、(情報)拡散している。まさに成長したな」「中国刑法第286条の規定により、最高禁固5年の刑に処せられる」




      ========= 2014=======


      米アップル製品、使用禁止を…中国紙「国産に」 7/29YOMIURI

       【北京=五十嵐文】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は28日付で、党員や政府職員、軍人らに対し、米アップル社のスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」などの製品の使用禁止を呼びかけるインターネット専門家の論評を掲載した。

       アップル製品を通じて米当局が盗聴や通信データの不正入手を行う危険性を指摘し、中国国産の携帯電話への切り替えを推奨している。
       米政府は、中国の大手通信機器メーカー「華為技術(ファーウェイ)」の製品が諜報ちょうほう活動に使われる懸念から、同社の製品を排除する動きを強めている。中国政府がこうした動きに対抗し、今後アップル社への圧力を強める可能性がある。




      中国当局、マイクロソフト中国法人に立ち入り検査 7/29ASAHI

       中国の国家工商行政管理総局は29日、米マイクロソフト(MS)中国法人の複数の事務所に対し、独占禁止法違反の疑いで抜き打ちの立ち入り検査をしたと発表した。サイバー攻撃をめぐり米国との間で高まる緊張関係が影響している可能性もある。
       ホームページに掲載した発表文によると、当局は28日、北京と上海、広州、成都の4事務所を予告なしに訪れて幹部から事情を聴き、パソコンや文書などを押収したという。MS側は同日午後、調査があったことを認めた上で「当局に積極的に協力する」とする声明を発表した。
       MSの基本ソフト「ウィンドウズ」シリーズは中国でも独占的なシェアを握る。当局はMSがその地位を悪用し、問題のある販売手法をとった疑いがあると見て調査に着手したという。中国政府は今春、政府部門が新しく購入するパソコンについて、MSの「ウィンドウズ8」の導入を禁止する方針を打ち出していた。(北京=斎藤徳彦)

      国情報機関、豪議会ネットワークに侵入 豪紙「最長1年盗み見た疑い」 4/28産経



      ========== 2013=======

      青山繁晴のインサイドSHOCK 大国間に横たわるサイバー攻撃問題 6/26Youtube

      米中首脳会談のウラとスノーデンさんのスパイ活動のウラ

      香港警察、CIA元技術助手と接触か…香港紙 6/22読売

      CIA元技術助手、「中国のスパイ説」を否定 6/18 読売

       一部の米議員らから、「米国を危険にさらした」と非難を受けていることについては、軍事的に正当とみられるものは暴露していないと否定した上で、「大学や病院、私企業に対する通信監視は犯罪行為だ」と暴露を正当化した。

      中国が米国に説明要求、電話・ネット監視問題で 6/18ロイター

      [北京 17日 ロイター] - 米国の情報機関が安全保障上の理由から市民の電話・インターネットなどの通信記録を監視していたとされる問題で、中国は17日、監視プログラムについて国際社会に説明するよう米国に求めた。

      米NSAの盗聴・監視、4つの「道具」 6/17読売

      【ワシントン=山口香子】米紙ワシントン・ポストは16日、米国家安全保障局(NSA)が、テロ対策として電話とインターネットの通信を監視するため、計四つのプログラムを運営していると報じた。


       〈1〉電話番号や通話時間を自動的に収集する「メーンウエー」〈2〉電話の通話内容を集める「ニュークレオン」〈3〉ネット通信で使われるメールアドレスなどのデータを収集する「マリーナ」〈4〉ネット上で、主に外国人の通信内容を収集する「プリズム」――で、このうち〈2〉と〈3〉の存在が明らかになるのは初めて。NSAによる包括的な監視体制を示すものといえそうだ。

      中国は米国の引き渡し要求にNOの回答を選択、ますます米中関係悪化へ。

      「中国のメンツがなくなる」元CIA職員の身柄引き渡しに反対 中国共産党系紙 6/17MSN

       17日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、米政府による中国のコンピューター侵入などを証言し、香港に滞在している米中央情報局(CIA)元職員、エドワード・スノーデン氏の身柄を米国に引き渡すべきかどうかについて「(引き渡せば)特区政府(香港政府)の失点となり中国全体にとってもメンツがなくなる」として事実上反対する論評を掲載した。


      中国 サイバー部隊の存在明らかに YouTube




      国とアメリカの仁義なき戦い。サイバー戦争のリーク合戦 6/15あゆみ野四季の道

       中国とアメリカのサイバー戦争のリーク合戦が熱を帯びてきた。
      この7日と8日に行われた米中首脳会談はアメリカのオバマ大統領が習近平主席を呼びつけたもので、主題は中国の情報部隊(61398部隊)によるアメリカ政府機関、防衛産業、先端産業、報道機関に対するハッキングを止めるようにこわ談判したものだ。

      元CIA職員、米サイバー攻撃対象のIPアドレス情報を所持か 6/14Livedoor

       AFP=時事】米政府の市民監視プログラムの存在を暴露した元米中央情報局(CIA)職員のエドワード・スノーデン(Edward Snowden)氏(29)は、米国家安全保障局(National Security Agency、NSA)がハッキングの対象としていた中国本土や香港(Hong Kong)のコンピューターを特定する機密書類を所持していると、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(South China Morning Post、SCMP)が14日報じた。

      英銀行、最大の脅威はサイバー攻撃と認識=中銀理事 6/13ロイター

       [ロンドン 12日 ロイター] - 英イングランド銀行(BOE、中央銀行)のアンディ・ホールデン理事は12日、現在英国の銀行にとって最大のリスクはユーロ圏危機よりもハッキングなどのサイバー攻撃となっており、自己防衛努力を強化する必要があるとの見解を示した。下院財務委員会で述べた。

      もしインフラが狙われたら……お粗末な日本のサイバー攻撃対策 予算は米国の4%未満 (1/2) 6/10ITNews

      日本国の対策費、米国の4%に満たず…

       サイバー攻撃対策など日本政府のセキュリティー予算は年間241億円(平成25年度)と、米国の4%にも満たない。中国は数年後に同予算を約4兆円にまで増やすとみられる。他国との格差は広がるばかりだが、安倍晋三政権になって日本人の意識が少しずつ変わりつつあるのもまた事実だ。

      巨額詐欺事件で3カ国11人を逮捕、被害額は200億円超 6/6ロイター

       [ニューヨーク 5日 ロイター] - ウェブサイトをハッキングして顧客のクレジットカード情報を盗んだなどとして、米国、英国、ベトナムで計11人が逮捕された。米英の捜査当局が5日明らかにした。被害額は2億ドル(約200億円)以上に上るという。
      この詐欺事件をめぐり、米ニュージャージー州の連邦検察はベトナム出身の23歳の男を訴追。ベトナム当局は先月29日にこの男を逮捕していた。

      米中首脳会談、オバマ大統領は中国からのサイバー攻撃を議題に 6/5ロイター

       [ワシントン 4日 ロイター] - オバマ米大統領は、カリフォルニア州で7─8日に開かれる中国の習近平国家主席との首脳会談で、中国からのサイバー攻撃に中国政府は責任があるとの見方を伝え、抑制に向けた行動を求める方針だ。複数のホワイトハウス当局者が4日に明らかにした。
      米国の政府機関や主要企業をターゲットとしたサイバー諜報活動をめぐり、米国では中国への疑心が深まっている。




      2015年6月28日日曜日

      キューバ情勢HOTな動きはナゼ?//米・キューバ 国交回復で合意//中国人観光客の激増//アメリカに強い警戒感を持たせた中国/

      最近、キューバの熱いニュースが目につくが何が起きているのか? 。中国とのにらみ合いが根源にあるようだが。

      野球、サッカー、バレー、観光、投資など広い分野で急速に交流も進んでいる。中国人観光客もキューバに集中し急増している。経済支援と発展の成果で軍備増強合戦か。



      池上彰の現代史講義 第9回 キューバ危機と核開発競争





      ETV特集 キューバ革命50年の現実



      中国には渡さないアメリカの裏庭キューバ!キューバ共産主義は純

      たかじんのそこまで言って委員会






      ============ 2015===

      米・キューバ 国交回復で合意、 オバマ大統領が発表へ TBS


       アメリカのオバマ大統領が、国交正常化交渉を進めてきたキューバと大使館再開で合意したことを現地時間の1日に発表することが分かりました。54年ぶりの国交回復です。
       アメリカとキューバは1961年に国交を断絶し、アメリカ側が、いわゆる「封じ込め政策」で経済制裁を加えるなど、長く敵対関係にありましたが、オバマ大統領が去年、政策転換を表明していました。


      中国人観光客、MERS衝撃の韓国の代わりにどこを行くのかと思いきや… 2015.06.25 中央日報

      韓国観光業界を養う中国人観光客たち。

      年間1億人が海外旅行に出かけるという中国人の足が最近がある国に向けられている。

      閉鎖された社会主義国家から変貌を遂げ、最近対外開放を積極的に行っているキューバだ。もともとキューバは社会主義国家の中国とは友好国として身近に接してきた。中国官営言論において、ハバナ特派員はワシントン特派員の地位と並ぶほどキューバは重要な位置を占めた。

      中国人のキューバ愛が今は旅行業界で花開くことになった。中国の航空会社は中国-キューバ間の直航路の開設に乗り出した。今年9月には北京-ハバナ間の直行便が就航する予定だ。

      キューバ観光業界も中国人観光客を歓迎する雰囲気だ。中国人観光客を迎えるホテルも準備の真っ最中だ。5星級ホテルやヨット体験はもちろん、現地の食事が口に合わなかった場合に備えて中国料理も出せるようなサービスを備えるために努めている。

      昨年キューバを訪れた中国人観光客は2万8000人に過ぎなかったが、今後は年間2ケタ以上で観光客が増える見込みだ。


      アジアの情勢分析(1)中国の軍事動向 2015-06-05

      アメリカに強い警戒感を持たせた中国
      抜粋 また、キューバへの中国最新鋭ミサイル艦の配備計画が、アメリカとキューバの国交正常化交渉を急がせてしまったのです。
      この問題は。1962年、キューバにソ連のミサイルが持ち込まれようとし、第三次世界大戦寸前だった状況を思い出させるもので、アメリカにとっては許しがたい行為でしょう。
      アメリカ海軍は11隻の原子力空母を保有していますが、稼動している6隻のうちの半分を東アジア地域に配備しています。
      抜粋 平和になったら軍の存在が不要になるので、絶えずどこかで緊張状態をつくらざるを得ないのです。


      キューバ成長率、4%超=経済相が手応え-15年前半 2015.06.23 JIJI

       【サンパウロ時事】キューバの共産党機関紙グランマは22日、同国の2015年上半期の経済成長率が4%を超え、当初計画を上回る見通しだと報じた。ムリジョ経済企画相は19日に行った報告で「経済は順調。今後もこのペースを続けていかなければならない」と手応えを語ったという。
       キューバは昨年12月、米国との国交正常化交渉入りを表明。対米関係の改善が、観光産業の成長や海外からの投資呼び込みにつながるとの期待が高まっている。 
       同紙によると、ムリジョ氏は過去最高の生産高を記録した砂糖生産や、製造業、建設、小売り分野で計画を達成したと強調した。

      米キューバ、7月に大使館再開合意を発表か 2015.6.13 産経 

       ロイター通信は12日、オバマ米政権が、キューバとの国交回復を意味する双方の大使館再開の合意を7月上旬に発表する見通しだと報じた。交渉に詳しい複数の米側関係者の話としている。
       米外交官のキューバでの活動範囲制限などをめぐる交渉が続いているが、両政府は7月第1週までに大使館再開の交渉をまとめる考え。その後、ケリー米国務長官がキューバの首都ハバナを訪れ、現地の米大使館の開館式に臨むことが想定される。


      キューバ、150億ドルの債務総額でパリクラブと合意=関係筋 2015年6月9日朝日

       [ハバナ 8日 ロイター] - 外交筋によると、キューバと主要債権国で構成するパリクラブは、1986年のデフォルト(債務不履行)によりキューバが抱える債務は150億ドルとの認識で一致した。
       この関係筋は「大きな前進だ」と評価。これにより債権国は、正式協議に向けた方針を話し合うことができる、との見方を示した。
       キューバとパリクラブの交渉は2001年以降滞っていた。

      軍需関連物資の輸出が可能に キューバ、テロ支援国家指定の解除で 2015.5.31 産経

       【ワシントン=青木伸行】米政府がキューバに対するテロ支援国家指定を解除した。これに伴って経済制裁の一部も解除され、(1)キューバ資産へのアクセス(2)世界銀行、国際通貨基金(IMF)など国際金融機関からのキューバに対する融資(3)軍需関連物資の輸出-などが可能になる。


      米国務省、キューバのテロ支援国家指定解除を最終決定 国交正常化交渉に弾み 2015/05/30 産経

       【ワシントン=青木伸行】米国務省は29日、キューバに対するテロ支援国家指定の解除が同日、発効したと発表した。1982年に指定されてから33年ぶり。キューバは米国との国交正常化交渉で指定解除を重視していたため、今後の正常化交渉の進展を後押しすることになりそうだ。
       指定解除はケリー国務長官が最終決定した。これに伴い、経済制裁の一部も緩和されるが、大規模な制裁がなお残されており、キューバ側は今後、制裁の完全撤廃をさらに強く要求するものとみられる。


      大使館開設へ オバマ、カストロ両氏、声明発表…半世紀の政策転換 2014/12/18 産経

       ロイター通信によると、キューバのラウル・カストロ国家評議会議長も同時刻に首都ハバナで演説した。
       キューバ政府は17日、発表に先立ち、スパイ容疑で2009年から拘束してきた米国人男性、アラン・グロス氏(65)を解放した。米政府高官によると、両国政府はローマ法王フランシスコやカナダ政府の仲介で、13年6月から秘密裏に接触を続けてきた。オバマ氏とラウル・カストロ氏は16日、電話会談した。



      外務省 基礎データ 

      4.政府
      (1)首相ラウル・カストロ・ルス(閣僚評議会議長)
      (2)外相ブルーノ・ロドリゲス・パリージャ
      (6)2013年2月、人民権力全国議会選挙実施。ラウル・カストロ国家評議会議長が再任され、議会演説において今期(2013-18)を最後に引退する旨公言。また、国家評議会第一副議長には革命後世代のミゲル・ディアスカネル閣僚評議会副議長が選出。
      (7)フィデル・カストロ前議長は、2006年に病に倒れ、その後しばらくは公の場に姿を見せず、健康状態が危ぶまれたが、現在でも公の場に登場することもある
      経済
      2014年6月、外国投資の保護や外国投資に対する特別税制などを規定した新外国投資法が発効。

      外務省のトピックス

      • 岸田外務大臣の米国及びキューバ訪問(平成27年4月26日~5月4日)
      • 岸田外務大臣のキューバ訪問(概要と評価)(平成27年5月2日)
      • 日・キューバ外相会談(平成27年5月2日)
      • 岸田外務大臣によるラウル・カストロ国家評議会議長及びフィデル・カストロ前国家評議会議長表敬(平成27年5月2日)
      • 岸田外務大臣によるブルーノ・ロドリゲス外務大臣主催昼食会出席(平成27年5月2日)
      • 岸田外務大臣とリカルド・カブリサス閣僚評議会副議長との会談(平成27年5月2日)
      • 岸田外務大臣による日本企業関係者との懇談(平成27年5月1日)
      • 岸田外務大臣とカルロス・グティエレス・キューバ・日本友好議員連盟会長との会談(平成27年4月30日)
      • グランマ紙(キューバ)による岸田外務大臣インタビュー(日本語/記事の写し(PDF) )(平成27年4月30日)
      • カブリサス・キューバ共和国閣僚評議会副議長による安倍総理大臣表敬(平成27年3月12日)
      • 麻生副総理とカブリサス・キューバ共和国閣僚評議会副議長の会談(平成27年3月9日)
      • 岸田外務大臣とカブリサス・キューバ共和国閣僚評議会副議長の会談(平成27年3月9日)
      • 我が国の政府開発援助