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2015年12月23日水曜日

ロシアのシリア支援のテロ撲滅空爆とアメリカの対応//ジャーナリスト安田純平さん拘束//米原油輸出解禁でシェア争奪戦火ぶた//イスラム国掃討作戦で米ロ協力確認

ロシアもアメリカも同じ目的のテロ撲滅のはずだが

協調できない・・・・本音を表に出せないじれったさ。

各国の反応はまちまちだ

フランスも参加し空母から出撃

ロシアの空爆はどうなるか
シリア政府も認めたロシアのテロリストへの空爆
シリア政府は認めていないアメリカのテロリストへの空爆
どちらもテロリスト撲滅のための空爆だ。
さてどうするのかなオバマ大統領。

第三次石油争奪戦スタートか
====2015=====

シリアで行方不明のジャーナリスト安田純平さん「拘束」 国境なき記者団が見解「日本政府に救出に尽力するよう求める」

きたぞー、「人質にどう対応するのか」と突き付けてきたぞ。ISかCIAか。
 国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(本部パリ)は23日までに、シリアの武装勢力がフリージャーナリスト、安田純平さん(41)を拘束し、期限を切って身代金を要求しているとの情報があることをホームページで明らかにした。「安田さんの今後の安否を強く懸念している。日本政府に救出に尽力するよう求める」としている。日本政府は拘束の情報を確認していない。
 安田さんは6月下旬、泥沼化するシリア内戦を取材するためトルコ南部ハタイ県からシリア北西部に越境。予定していた7月中旬を過ぎても帰国しなかった。

米原油輸出解禁でシェア争奪戦火ぶた ロシア牽制も世界市場への影響は限定的?

本来のエネルギー争奪戦が始まったようだ。
しかし、シェールガスも厳しいだろうね。40ドルを切ると採算が合わないとされているシェールガスでサウジの石油価格も下がっている中、各国は我慢競争で安売り競争は当分続きそうだ。

 【ワシントン=小雲規生】米国が原油輸出の解禁に踏み切ったことで、石油輸出国機構(OPEC)など既存の輸出国との市場シェア争奪戦が激しくなりそうだ。シェールオイルの開発で在庫が積み上がっている米国の生産者にとって新たな市場が開けることは朗報で、今後の価格動向によっては長期的な増産につながる可能性がある。ただ、米国産原油の輸出急増には懐疑的な見方が強く、短期的な影響は限定的との指摘も多い。
 「すでに激しいシェア争いをしているOPECやロシアにとっては問題をはらんだ決定だろう」。米国の市場関係者は米メディアの取材に対し、米国の原油輸出解禁は輸出国間の競争を過熱させると分析した。

「イスラム国」掃討作戦で協力確認 米ロ会談(15/12/16)

さて米国はアサド政権を認めるのか??


露米、反テロ闘争の今後の歩みに合意達成

ラヴロフ外相はケリー米国務長官との交渉を総括して声明を表し、露米は反テロ闘争作業をより協調のとれたものとするための今後の歩みで合意に達したことを明らかにした。
ラヴロフ外相は「露米の軍部間で達成された合意と『ダーイシュ(IS、イスラム国)』に対抗する米国主導の連合軍に普及されている合意が確認された。また実践面では今後の複数の歩みが合意に達した。これは我々がパラレルに行なう作業をより協調のとれた、より効果の高いものとするためのものだ」と語った。


アサド大統領「露空爆でシリア軍が前進」と評価 産経

 シリアのアサド大統領は22日までに香港フェニックステレビとのインタビューで、ロシアが9月末に空爆を開始して以来、シリア軍が「ほぼ全ての前線で前進している」と述べた。国営シリア・アラブ通信が伝えた。
 アサド氏は、ロシアは最初の1カ月で「テロリストを撃退した」と称賛。一方、1年以上続く米軍の空爆はシリア軍との連携がないため効果がなく、むしろ「テロリストの足場固めにつながった」と皮肉った。

シリア反体制派、拠点から撤退 政権側の優位が鮮明 東京新聞

 【カイロ=中村禎一郎】シリア人権監視団(ロンドン)によると、シリアの反体制派勢力は九日、シリア政府軍との合意に基づき、中西部の主要都市ホムスで掌握していた最後の地区から撤退を始めた。政府軍がホムス全域を支配下に置いたことになり、内戦で優勢となっていることを印象づけた形だ。

 地区からは最初に計百五十人を乗せたバス三台が出発。その後も撤退は続いている。バスはホムスから中西部ハマを経由し、現在も反体制派勢力が多数存在する北西部イドリブに向かったとみられている。

シリアの外国人戦闘員、16カ月で倍増と BBC

シリア国内の外国人戦闘員の数は2014年6月以降、1万2000人から少なくとも2万7000人と倍以上に増えたという調査結果が明らかになった。調査結果を公表した米安全保障系コンサルタント企業「スーファン・グループ」によると、アラブ諸国からの戦闘員が最も多いという。
アラブ地域以外では、西欧やロシア、中央アジアからの兵士が多く、欧米諸国へ帰還する割合は2~3割という。
「これはその脅威の規模を把握しなくてはならない各国の治安・捜査当局にとって重大な課題だ」と報告書は指摘し、「戦闘員の移動が最も多い国々では過激派勢力「イスラム国」(IS)による採用活動はより緻密で地域に根差したものになっている。単独で加入する者は少なく、家族や友人の役割が拡大している」と解説する。

メドヴェージェフ首相「トルコは戦争を開始する根拠を与えたが、ロシア政府はそれに応じなかった」

核のボタンを押さなかった大人なロシアか


ロシアのメドヴェージェフ首相は、ロシアのスホイ24爆撃機を撃墜したトルコは、戦争を開始する根拠を与えたが、ロシア政府はそれに応じなかったと述べた。

メドヴェージェフ首相は、次のように語った-

ロシア ロケット巡洋艦「ワリャーグ」をシリアへ派遣「トルコについてだが、これは我が国の保護的な反応だ。我々の航空機が撃墜された。20世紀にこのような状況になったら各国は通常どのような行動を取っただろうか?開戦だ。なぜならこれは、外国に対する直接的な攻撃だからだ」。

Syrian opposition groups meet in Saudi capital



オバマ米大統領テロ対策、苦悩 銃乱射防げず、不安高まる 毎日

 【ワシントン西田進一郎】銃乱射テロ事件を受け、米国では新たなテロへの不安とオバマ大統領の対テロ戦略を疑問視する声が強まっている。大統領は6日夜、国民の不安をしずめようと異例のテレビ演説をして団結を訴えた。しかし、来年の大統領選を見据え、野党・共和党からの批判は強まるばかり。「新たな段階に入った」テロの脅威にどう立ち向かうべきか、オバマ政権の苦悩は続く。

イラク治安部隊、アンバル州州都のISに迫る Iraqi security forces fight IS militants east of Ramadi

イラク西部アンバル州の州都ラマディ(Ramadi)の東約7キロに位置するフセイバ­(Husaybah)のイラク治安部隊は、イスラム過激派組織「イスラム国(Isla­mic State、IS)」に迫りつつある。ISは今年5月、3日間にわたる大規模なトラッ­ク爆弾攻撃でラマディを制圧していた。イラク治安部隊はこの数週間、ラマディ奪回へ向­けてISとの戦闘を続けている。7日撮影。(c)AFP


Syrian‬ Army Rocket launchers targeting terrorists areas


有志連合 シリア軍キャンプを誤爆 兵士4人死亡


米国が主導する有志連合の空爆で、シリア軍兵士4人が死亡した。7日月曜、ロイター通信が、シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)の情報として報じた。

© AFP 2015/ BRENDAN SMIALOWSKI
オバマ大統領 必要であるならばあらゆる国でテロリストを追い続ける空爆は、テロ組織DAESH(イスラム国)が支配するデリゾールで行われた。

シリア人権監視団の情報によると、デリゾールの崩壊した町アイヤシュ近くにある軍事キャンプの一部が有志連合の空爆にさらされ、シリア軍兵士4人が死亡、兵士14人が負傷した。

ロシアとシリアの戦闘機が、テロリストの拠点を空爆 IRAN

ロシアとシリアの政府軍の戦闘機が、テログループの拠点を空爆しました。

シリア国営サナ通信によりますと、シリア空軍はロシア空軍の協力により6日日曜、シリア西部ハマー近郊にあるテロ組織の指導者がいる拠点2箇所を爆撃し、これによりテロリスト27名が死亡しています。さらに、シリア空軍は同国北西部アレッポ東部および、中部ホムス近郊にあるテロ組織ISISの軍事施設を破壊しました。
また、シリア北西部イドリブ近郊のある地域でも、ロシアの戦闘機による空爆が行われ、これにより複数の車両が破壊されています。


Putin: Allah punished Turkish ruling clique by taking their mind and reason


シリア「イスラム国」空爆採決へ イギリス議会(15/12/03)


リビアで増殖、新拠点構築と国連報告書 3千人の戦闘員が集結 産経

 イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が、無政府状態に陥っているリビアの混乱に乗じて拠点を築き、既に最大約3千人の戦闘員が集結していることが2日、国連安全保障理事会の報告書で明らかになった。


ロシア航空宇宙軍はこの2ヶ月でシリア領内の「IS(イスラム国)」に所属する複合体32箇所、石油精製工場11箇所を空爆した。ロシア国防省のアナトーリー・アントノフ次官はブリーフィングで明らかにした。 SPUTNIK

アントノフ国防次官は「ロシア航空宇宙軍が空爆を行っているのは石油製品の保管庫、加工工場、輸送隊だ。ロシア航空宇宙軍によりこの2ヶ月で石油精製複合体32箇所、石油精製工場11箇所、石油汲み替えステーション23箇所のに空爆が行われた。石油製品を輸送していたトレーラー1080台が破壊された。これによってシリアで非合法に採掘された石油の取引量をおよそ半分に減らすことに成功した」と語った。


Russian military reveals details of ISIS-Turkey oil smuggling

ISIS-トルコの石油密輸の詳細を明らかに




2015/11/26 ザ・ボイス 青山繁晴 ニュース解説

トルコ軍機のロシア軍機撃墜は事前準備行為としてメディアも待機してバッチリと撮影していたもので、重大局面に突入したと言える。

【青山繁晴】靖国神社事件の犯人 警察は中国人・朝鮮人の仕業と見ている!!インサイト 2015年11月25日(水)


ロシア軍機撃墜:プーチン大統領「ロシアは容認しない」 毎日

 トルコはロシア軍機が領空侵犯したと主張しているが、プーチン露大統領は「トルコ領から1キロ離れたシリア領内を飛行していた」と否定。
 ◇「テロリストの共犯者に背中から撃たれた」とも
 【エルサレム大治朋子、モスクワ杉尾直哉】トルコなどからの報道によると、トルコ軍のF16戦闘機2機が24日、シリアとの国境付近でロシア軍のスホイ24戦闘爆撃機1機を撃墜した。墜落地点は、シリア北西部ラタキア付近とみられる。乗員2人は脱出したが、シリア反体制派は2人が死亡したと語った。ロシアは強く反発しており、トルコが加盟する北大西洋条約機構(NATO)との関係悪化につながる恐れが強い。

Su-24 crash: RT special coverage of Russian warplane downed over Syria

Su-24M crash: Militia shooting at Russian pilots parachuting after plane was downed over Syria



米軍主導の空爆でイスラム国のタンクローリー283台を破壊 資金源根絶狙い

 米国防総省は23日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の掃討作戦で、米軍主導の有志国が21日にシリア北東部ハサカと東部デリゾールの間で実施した空爆で、同組織のタンクローリー283台を新たに破壊したと発表した。
 米政府は、石油密売により同組織が1日当たり平均100万ドル(約1億2300万円)を得ているとみており、有志国は石油を運ぶ車両を攻撃することで主要な資金源を断つ作戦を進めている。
 今月15日には、116台を破壊した。(共同)

Russian Caspian Sea fleet launches cruise missiles against ISIS sites in Syria


A-10 Warthog Destroys 116 Fuel Trucks In Syria



ロシア、シリア領内のIS拠点4日間で820以上を殲滅

シリアでここ4日間でロシア航空宇宙隊が殲滅したテロリストの拠点は820箇所を越した。ショイグ国防相は最高司令官のプーチン大統領に報告した。


ロシア空爆で1331人死亡 子供含む市民400人超 産経

 シリア人権監視団(英国)は20日、9月30日に始まったロシア軍のシリア空爆で、これまでに1331人が死亡したとする集計を発表した。このうち子供を含む403人が一般市民という。
 監視団によると、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の死者は381人、国際テロ組織アルカーイダ系の「ヌスラ戦線」など他の武装勢力の死者は547人に上るとしている。(共同)

対「イスラム国」強硬姿勢を強調 米大統領選候補者(15/11/20)

大統領候補の選挙戦、テロ対策の強行姿勢で票集めに必死
メディアも総動員でテロ対策強化の支援

【言いたい放談】パリ同時多発テロは世論工作の一環か?[桜H27/11/20]



Paris aftermath increased coalition air strikes


RUSSIA ATTACKING ISIS Nuclear Bomb in Syria / Rosja Atakuje ISIS Użycie Bomby Nuklearnej Full HD !




旅客機墜落「犯人見つけ出して処罰する」プーチン氏(15/11/18)



ロシア軍 シリアのIS拠点に集中的攻撃 NHK

先月、エジプトで起きたロシアの旅客機の墜落について、ロシア政府が爆弾テロだと断定したのを受けて、ロシア軍はシリアにある過激派組織IS=イスラミックステートの拠点に、報復とみられる集中的な攻撃を行いました。
これは、ロシア軍の幹部が17日、シリアで続けている軍事作戦についての会議で、プーチン大統領に報告したものです。
この中でロシア軍の幹部は、戦略爆撃機を国内の基地から直接シリア上空へ派遣し、過激派組織ISの拠点に向けて巡航ミサイル34発を発射し、ISの重要施設14か所を破壊したことを明らかにしました。また、ISが一方的に首都と位置づける北部のラッカも空爆するなど、集中的な攻撃を行い、今後も戦略爆撃機を使った空爆を続けるとしています。


イランがイラク民兵ら数千人動員シリア内戦で軍事介入を拡大

シリアのアサド政権を支援するイランがシリア内戦への軍事介入を急速に拡大し始めている。本国の革命防衛隊に加え、イラクのシーア派民兵ら数千人を新たに動員して前線に配備した。イランはこうした介入を背景に10月30日行われたシリア和平協議にも初めて参加、その存在感をあらためて誇示した。

ロシア空軍 シリアでテロ組織のリーダーたちの会合場所を攻撃(ビデオ) SPUTNIK

ロシア空軍は、シリア北西部イドリブ県サルミンの居住地区で活動するテロ組織のリーダーたちの会合場所を攻撃した。21日、ロシア国防省のコナシェンコフ報道官が、記者団に発表した。
報道官は、次のように語った‐
「10月19日に通信傍受機器で、サルミンで活動する、ならず者組織の指揮官らが会合を開く予定だという情報を入手した。
20日夜、その場所に、大口径機関銃を装備した高踏破性能車9台があるのが確認された。爆撃機スホイ34が、誘導爆KAB500でこの場所をピンポイント攻撃し、この施設はその内部も含めて破壊された」。
ロシア航空宇宙軍・航空部隊のパイロットたちは、一昼夜で46回出撃し、テロリストのインフラ83カ所を破壊した。


Media speculation rife over Russia’s operation in Syria



佐々木伸『中東メルトダウン』テーマ:「シリア内戦」


米軍、シリアの反IS組織に武器供与 輸送機で投下(15/10/13)

削除された。


オバマ米大統領が信奉する「外交と法」は、プーチン露大統領の「力と行動」にまたも太刀打ちできず…中東での影響力低下ますます

 ロシアがシリア空爆に踏み切った。バラク・オバマ米大統領(54)は国連総会の演壇からシリアのバッシャール・アサド大統領(50)が支配する体制を「管理された政権移行」に持ち込むと訴えたが、力による支配を志向するロシアのウラジーミル・プーチン大統領(62)にはオバマ政権の弱さの表れに映るようだ。

ロシアが空爆で300人殺害と発表 無線傍受で戦果確認

 ロシア国防省は9日、シリア領で空爆を続行し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の戦闘員約300人を殺害したと発表した。イスラム国の無線を傍受して戦果を確認したとしているが、裏付けはない。
 同省によると、シリア北部の同組織の拠点ラッカで2人の指揮官を含む約200人を殺害した。北部アレッポでも約100人を殺害したという。
 8日から9日にかけ、爆撃機スホイ34などが計67回出撃し、60の目標を攻撃した。(共同)

Russia Swears To Destroy ISIS In Syria




シリア反体制派に焦り 露のシリア介入は「政治解決を不可能にする」


 【カイロ=大内清】シリア反体制派を構成する約40の武装勢力などは5日、インターネット上に共同声明を出し、シリア領内でのロシアの軍事行動は、国際社会が求めるシリア内戦の「政治解決を不可能にするものだ」と強く非難した。
 もともと反体制派の多くはアサド政権の完全排除を主張し、当事者間の合意に基づく内戦終結を模索する「政治解決」路線には懐疑的だ。
 にもかかわらず反体制派側が政治解決の可能性に言及したのは、ロシア側を牽制(けんせい)する方便であり、政権の後ろ盾であるロシアの“参戦”によって戦況が不利になっていることへの焦りの裏返しともいえる。
 一方で声明は、アサド政権とそれを支えるロシア、イラン両国に対抗する連合勢力の結成を主張。周辺国からのさらなる支援を取りつける狙いのほか、「イスラム国」掃討を優先する米欧がアサド政権の存続容認に傾かないようくぎを刺す意図もあるとみられる。
 ロシアはアサド政権と同様、反体制派を「テロリスト」と認識しているとみられ、反体制派には、ロシアがシリアでの存在感を増せば政権側に内戦の主導権を握られるとの危機感がある。
 ただ、反体制派の支援国であるサウジアラビアなど湾岸アラブ諸国は、ロシアのシリア介入についておおっぴらな批判は避けており、反体制派の立場は今後、ますます苦しいものとなる可能性がある。

4日までの一昼夜でロシア軍のSu34、Su24M、Su25は20回に渡って飛来し、シリアにある「イスラム国(IS)」陣営の10箇所に空爆を行なった。ロシア国防省が声明で明らかにした。

ロシア国防省は、ロシア航空宇宙軍がシリアのイドゥリブ州でISの4つの司令部、武器倉庫、テロリストらの装甲車両5台を破壊したことを確認した。
これより前、エジプトのシュクリ外相はサウジアラビアのテレビ局「アル・アラビア」からのインタビューに答えた中で、ロシア航空宇宙軍がシリアのIS拠点へ空爆を行なうことでシリアのテロリズム根絶に功が奏されると語っている。

シュクリ外相は、エジプトがロシアとの直接的なコンタクトで得られた情報からは、ロシアがいかにシリアのテロと闘い、その拡大の歯止めに注意を傾けているかが伺えると語っている。


エジプトの外相の声明はシリアにおけるロシアの最新の行動に対してエジプトが表した初の公式的な反応。

ロシア軍のシリア空爆、4日目に Russia hits IS Syria stronghold after West slams raids





露空軍、「イスラム国」に5日連続空爆 軍事訓練施設を破壊 “証拠映像”公開も 

 【モスクワ=黒川信雄】ロシア国防省は4日、露空軍がシリア領内でスンニ派過激組織「イスラム国」に対する空爆を続行したと発表した。空爆は5日連続。「イスラム国」が「首都」とする北部ラッカ周辺や北西部イドリブ県で、前日から20回の空爆を実施し、軍事訓練施設や指揮拠点、爆発物製造所を破壊したと主張した。ロシア軍参謀本部高官は3日、露空軍が24時間態勢で出撃しており、今後さらに空爆を強化する方針を示していた。
 露国防省は4日、ホームページ上で「イスラム国」施設への攻撃場面とする動画を公開した。欧米が支援する反体制派勢力を空爆しているとの批判に反論する狙いがあるとみられる。


シリアがロシア空爆を“評価” オバマ氏改めて批判(15/10/03)

削除された。

ロシア航空宇宙軍、シリアISの基地を破壊 SPUTNIK

ロシア航空宇宙軍の航空機はシリアにおける「イスラム国(IS)」の基地を空爆し、これにより10基を越える軍事機器が焼失した。ロシア国防省公式報道官のイーゴリ・コナシェンコフ少将が明らかにした。

コナシェンコフ報道官によれば、空爆はイドゥリブ州マアレット・エン・ヌウマン付近で行われた。

ロシア国防省が空爆の結果について広範な世論に発表した客観的なビデオ映像によれば、空爆によってテロリストらの軍事機器は歩兵戦闘車をはじめとして10基以上が焼失している。


ロシアのシリア空爆に、各国が異なる反応 iran

ロシア軍の戦闘機が、過去24時間で20回に渡り、シリアのテロリストの拠点を空爆しました。

これは、ロシアの中東への軍事介入としては、過去数十年で最大規模のものとなっています。
この攻撃は、シリア軍の対テロ作戦への支援に関するアサド大統領の要請を受けて行われましたが、西側はそれに反発しています。
ロシアは、この攻撃の標的はISISの拠点だとしていますが、アメリカの関係者やイギリスに本部を置くシリアの人権監視機関は、シリア・ホムスで爆撃が行われた地域にISISはいなかったと主張しています。
NATO北大西洋条約機構は、ロシアのシリア空爆を受け、「この攻撃はISISの拠点に対するものではなかった」と主張しました。
イランとイラクは、この攻撃を支持しています。


ロシア、シリア空爆の映像を公開 Russia releases video of air strikes on Syria









2015年6月28日日曜日

キューバ情勢HOTな動きはナゼ?//米・キューバ 国交回復で合意//中国人観光客の激増//アメリカに強い警戒感を持たせた中国/

最近、キューバの熱いニュースが目につくが何が起きているのか? 。中国とのにらみ合いが根源にあるようだが。

野球、サッカー、バレー、観光、投資など広い分野で急速に交流も進んでいる。中国人観光客もキューバに集中し急増している。経済支援と発展の成果で軍備増強合戦か。



池上彰の現代史講義 第9回 キューバ危機と核開発競争





ETV特集 キューバ革命50年の現実



中国には渡さないアメリカの裏庭キューバ!キューバ共産主義は純

たかじんのそこまで言って委員会






============ 2015===

米・キューバ 国交回復で合意、 オバマ大統領が発表へ TBS


 アメリカのオバマ大統領が、国交正常化交渉を進めてきたキューバと大使館再開で合意したことを現地時間の1日に発表することが分かりました。54年ぶりの国交回復です。
 アメリカとキューバは1961年に国交を断絶し、アメリカ側が、いわゆる「封じ込め政策」で経済制裁を加えるなど、長く敵対関係にありましたが、オバマ大統領が去年、政策転換を表明していました。


中国人観光客、MERS衝撃の韓国の代わりにどこを行くのかと思いきや… 2015.06.25 中央日報

韓国観光業界を養う中国人観光客たち。

年間1億人が海外旅行に出かけるという中国人の足が最近がある国に向けられている。

閉鎖された社会主義国家から変貌を遂げ、最近対外開放を積極的に行っているキューバだ。もともとキューバは社会主義国家の中国とは友好国として身近に接してきた。中国官営言論において、ハバナ特派員はワシントン特派員の地位と並ぶほどキューバは重要な位置を占めた。

中国人のキューバ愛が今は旅行業界で花開くことになった。中国の航空会社は中国-キューバ間の直航路の開設に乗り出した。今年9月には北京-ハバナ間の直行便が就航する予定だ。

キューバ観光業界も中国人観光客を歓迎する雰囲気だ。中国人観光客を迎えるホテルも準備の真っ最中だ。5星級ホテルやヨット体験はもちろん、現地の食事が口に合わなかった場合に備えて中国料理も出せるようなサービスを備えるために努めている。

昨年キューバを訪れた中国人観光客は2万8000人に過ぎなかったが、今後は年間2ケタ以上で観光客が増える見込みだ。


アジアの情勢分析(1)中国の軍事動向 2015-06-05

アメリカに強い警戒感を持たせた中国
抜粋 また、キューバへの中国最新鋭ミサイル艦の配備計画が、アメリカとキューバの国交正常化交渉を急がせてしまったのです。
この問題は。1962年、キューバにソ連のミサイルが持ち込まれようとし、第三次世界大戦寸前だった状況を思い出させるもので、アメリカにとっては許しがたい行為でしょう。
アメリカ海軍は11隻の原子力空母を保有していますが、稼動している6隻のうちの半分を東アジア地域に配備しています。
抜粋 平和になったら軍の存在が不要になるので、絶えずどこかで緊張状態をつくらざるを得ないのです。


キューバ成長率、4%超=経済相が手応え-15年前半 2015.06.23 JIJI

 【サンパウロ時事】キューバの共産党機関紙グランマは22日、同国の2015年上半期の経済成長率が4%を超え、当初計画を上回る見通しだと報じた。ムリジョ経済企画相は19日に行った報告で「経済は順調。今後もこのペースを続けていかなければならない」と手応えを語ったという。
 キューバは昨年12月、米国との国交正常化交渉入りを表明。対米関係の改善が、観光産業の成長や海外からの投資呼び込みにつながるとの期待が高まっている。 
 同紙によると、ムリジョ氏は過去最高の生産高を記録した砂糖生産や、製造業、建設、小売り分野で計画を達成したと強調した。

米キューバ、7月に大使館再開合意を発表か 2015.6.13 産経 

 ロイター通信は12日、オバマ米政権が、キューバとの国交回復を意味する双方の大使館再開の合意を7月上旬に発表する見通しだと報じた。交渉に詳しい複数の米側関係者の話としている。
 米外交官のキューバでの活動範囲制限などをめぐる交渉が続いているが、両政府は7月第1週までに大使館再開の交渉をまとめる考え。その後、ケリー米国務長官がキューバの首都ハバナを訪れ、現地の米大使館の開館式に臨むことが想定される。


キューバ、150億ドルの債務総額でパリクラブと合意=関係筋 2015年6月9日朝日

 [ハバナ 8日 ロイター] - 外交筋によると、キューバと主要債権国で構成するパリクラブは、1986年のデフォルト(債務不履行)によりキューバが抱える債務は150億ドルとの認識で一致した。
 この関係筋は「大きな前進だ」と評価。これにより債権国は、正式協議に向けた方針を話し合うことができる、との見方を示した。
 キューバとパリクラブの交渉は2001年以降滞っていた。

軍需関連物資の輸出が可能に キューバ、テロ支援国家指定の解除で 2015.5.31 産経

 【ワシントン=青木伸行】米政府がキューバに対するテロ支援国家指定を解除した。これに伴って経済制裁の一部も解除され、(1)キューバ資産へのアクセス(2)世界銀行、国際通貨基金(IMF)など国際金融機関からのキューバに対する融資(3)軍需関連物資の輸出-などが可能になる。


米国務省、キューバのテロ支援国家指定解除を最終決定 国交正常化交渉に弾み 2015/05/30 産経

 【ワシントン=青木伸行】米国務省は29日、キューバに対するテロ支援国家指定の解除が同日、発効したと発表した。1982年に指定されてから33年ぶり。キューバは米国との国交正常化交渉で指定解除を重視していたため、今後の正常化交渉の進展を後押しすることになりそうだ。
 指定解除はケリー国務長官が最終決定した。これに伴い、経済制裁の一部も緩和されるが、大規模な制裁がなお残されており、キューバ側は今後、制裁の完全撤廃をさらに強く要求するものとみられる。


大使館開設へ オバマ、カストロ両氏、声明発表…半世紀の政策転換 2014/12/18 産経

 ロイター通信によると、キューバのラウル・カストロ国家評議会議長も同時刻に首都ハバナで演説した。
 キューバ政府は17日、発表に先立ち、スパイ容疑で2009年から拘束してきた米国人男性、アラン・グロス氏(65)を解放した。米政府高官によると、両国政府はローマ法王フランシスコやカナダ政府の仲介で、13年6月から秘密裏に接触を続けてきた。オバマ氏とラウル・カストロ氏は16日、電話会談した。



外務省 基礎データ 

4.政府
(1)首相ラウル・カストロ・ルス(閣僚評議会議長)
(2)外相ブルーノ・ロドリゲス・パリージャ
(6)2013年2月、人民権力全国議会選挙実施。ラウル・カストロ国家評議会議長が再任され、議会演説において今期(2013-18)を最後に引退する旨公言。また、国家評議会第一副議長には革命後世代のミゲル・ディアスカネル閣僚評議会副議長が選出。
(7)フィデル・カストロ前議長は、2006年に病に倒れ、その後しばらくは公の場に姿を見せず、健康状態が危ぶまれたが、現在でも公の場に登場することもある
経済
2014年6月、外国投資の保護や外国投資に対する特別税制などを規定した新外国投資法が発効。

外務省のトピックス

  • 岸田外務大臣の米国及びキューバ訪問(平成27年4月26日~5月4日)
  • 岸田外務大臣のキューバ訪問(概要と評価)(平成27年5月2日)
  • 日・キューバ外相会談(平成27年5月2日)
  • 岸田外務大臣によるラウル・カストロ国家評議会議長及びフィデル・カストロ前国家評議会議長表敬(平成27年5月2日)
  • 岸田外務大臣によるブルーノ・ロドリゲス外務大臣主催昼食会出席(平成27年5月2日)
  • 岸田外務大臣とリカルド・カブリサス閣僚評議会副議長との会談(平成27年5月2日)
  • 岸田外務大臣による日本企業関係者との懇談(平成27年5月1日)
  • 岸田外務大臣とカルロス・グティエレス・キューバ・日本友好議員連盟会長との会談(平成27年4月30日)
  • グランマ紙(キューバ)による岸田外務大臣インタビュー(日本語/記事の写し(PDF) )(平成27年4月30日)
  • カブリサス・キューバ共和国閣僚評議会副議長による安倍総理大臣表敬(平成27年3月12日)
  • 麻生副総理とカブリサス・キューバ共和国閣僚評議会副議長の会談(平成27年3月9日)
  • 岸田外務大臣とカブリサス・キューバ共和国閣僚評議会副議長の会談(平成27年3月9日)
  • 我が国の政府開発援助





2014年10月26日日曜日

討論、世界はどうなっているのか?中東情勢とアメリカ、イスラム国




◆世界はどうなっているのか?中東情勢とアメリカ

パネリスト:
 国枝昌樹(元駐シリア大使)
 菅沼光弘(アジア社会経済開発協力会会長・元公安調査庁第二部長)
 高山正之(ジャーナリスト)
 西部邁(評論家)
 馬渕睦夫(元駐ウクライナ兼モルドバ大使)
 宮崎正弘(作家・評論家)
司会:水島総


1/3【討論!】世界はどうなっているのか?中東情勢とアメリカ[桜H26/10/25]


2/3【討論!】世界はどうなっているのか?中東情勢とアメリカ[桜H26/10/25]


3/3【討論!】世界はどうなっているのか?中東情勢とアメリカ[桜H26/10/25]









2014年5月4日日曜日

中国人の移民戦略 日本毎年20万人受入か カナダ、オーストラリア,サイパンでは中国人妊婦の出産が産業チェーン化

今世紀、中国から脱出して海外移籍する中国人が増加している。日本は今後、毎年20万人の海外移民を受け入れると言っているが、どうなる日本。
世界各国では問題が増加し規制強化が進んでいる。

日本の2人に1人が中国人になる日 大量移民受入について



項目 ↑ 順

  • 中国人妊婦のサイパンでの出産が産業チェーン化、現地当局は頭を抱える―中国メディアXINHUA.JP 5月4日
  • 中国人コミュニティー動揺 カナダ、富裕外国人への移民プログラム大幅見直し 2014.4.19
  • カナダ 中国移民国籍取得者4割減少
  • 青山繁晴 アンカー 移民政策を進める内閣府に中国の影が 4/9
  • どうした、安倍政権! 隠された中国人移民の急増と大量受け入れ計画 正論5月号 2014.4.1
  • 新移民問題について朱 東芹(中国華僑大学華僑華人研究所助教授)
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中国人妊婦のサイパンでの出産が産業チェーン化、現地当局は頭を抱える―中国メディアXINHUA.JP 5月4日(日)12時57分配信

米国籍には100万元以上だがサイパンで出産すると10万元代で済む。

中国国営新華社通信のニュースサイト・新華網は1日、「中国人妊婦のサイパンでの出産が産業チェーン化、現地当局は頭を抱える」と題した記事を掲載した。
生まれてくる子どもに米国籍を取らせるため、中国から比較的近い距離にあるサイパンで出産する中国人妊婦が急増している。これに伴い、サイパンは妊婦の入国を制限する政策を打ち出したが、これを商機とにらんだ仲介業者が暗躍、多くの中国人妊婦を引き寄せている。こうした違法仲介の背後には確立された産業チェーンの存在があった。

中国人コミュニティー動揺 カナダ、富裕外国人への移民プログラム大幅見直し 2014.4.19Sanke

80万カナダドル(約7500万円)を5年間、無利子で融資した場合、永住権を獲得
中国人の富豪9万7000人
 カナダ政府は2月中旬、一定額の投資を条件に永住権を外国人に与える移民プログラムを大幅に見直す方針を打ち出した。永住権取得後に資産だけを移し、実際には居住しないなど問題が多いことが背景にある。今後、投資額の引き上げなど条件を厳しくし、受け入れ対象者を制限するとみられるが、申請者の多くが中国人であることから、カナダ国内の中国人コミュニティーには動揺が広がっている。
 「政府の新方針は、われわれを“狙い撃ち”にするものだ。カナダ政府は昔と違って、私たちに非友好的になっている」。異国情緒あふれるバンクーバーのチャイナタウンで、宝石業者の中国系カナダ人、フランシス・ワン氏(40)は吐き捨てるように語った。
 1986年から施行されているこの移民プログラムは、政府関連事業に80万カナダドル(約7500万円)を5年間、無利子で融資した場合、永住権を獲得できるというもの。取得した外国人は18万5000人に上る。
 目立つのが中国人の富豪だ。97年の香港返還以降増え、最近は経済成長著しい中国本土からの申請も相次ぎ、全体の半数以上(9万7000人)に上る。


青山繁晴 アンカー 移民政策を進める内閣府に中国の影が 4/9

日本に毎年20万人の海外移民を受け入れる予定



どうした、安倍政権! 隠された中国人移民の急増と大量受け入れ計画 正論5月号 2014.4.1Sankei

毎年20万人の移民を来年から95年間受け入れ続けることを想定した試算統計を公表した。
日本が壊れる!
 大規模な「移民」受け入れ計画がまたも浮上してきた。内閣府は今年2月、わが国の人口減少歯止め策の一つの選択肢として、毎年20万人の移民を来年から95年間受け入れ続けることを想定した試算統計を公表した。評論家の関岡英之氏は、これは内閣府や法務省などが急ピッチで検討を進めている外国人労働者受け入れの規制緩和と軌を一にしており、「移民の大量受け入れ」という、わが国の治安や文化、さらには国柄にまで重大な影響を与える政策が国民的議論を経ぬまま進められていると警鐘を鳴らしている。


新移民問題について朱 東芹(中国華僑大学華僑華人研究所助教授)


「新移民」という概念は、20世紀80年代半ばにアメリカの華人系研究者により始めて指摘されて、改革開放政策以降、国際移動を開始するようになった中国大陸の人口遷移現象を指す用語として用いられてきた。本文は主に以下の内容を紹介し、その背景説を行う。即ち、1.「新移民」の概念;2.新移民発生の背景;3.新移民の人口規模;4.新移民の分類、出身地構成と遷移傾向;5、新移民の職業;6、新移民の特徴;7、新移民向けの業務にける問題点。

2014年3月26日水曜日

軍事力を乱用しないオバマ大統領に期待 ガンバレ オバマ

オバマ大統領の発言、脅威はロシアではなく「マンハッタンで使用される脅威を引き続き警戒する」が気になった。


オバマ大統領は9.11テロで核が使われたことを知っての発言の様に聞こえた。


9.11ビル倒壊の地下では、鉄骨がぐにゃぐにゃに曲がり、また、一週間経過しても、いつまでも熱源が消えない状態が続いたのは核爆発の影響としか思えない状況だった。
そして、倒壊前や直後に突入し救出、消火にあたった消防士の多数が、被爆症状で病に伏せった。

また、軍事力を乱用せず、外交交渉と経済制裁で対応するとのことは、素晴らしい事だ。

指導力を問われるヤジなどに負けず、信念を貫くことで、国民からの賛同も増えるでしょう。

アメリカも大きく舵を切ってきた様だ。

マッチポンプの様に、各国で紛争を起こし、軍事力で制圧するという手段は、もういいでしょ。

核安全保障サミット閉幕 米大統領リーダーシップは(14/03/26)