［ワシントン １日 ロイター］ - 米上院財政委員会のワイデン委員長は１日、日米の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が不調に終わったことについて、この時点で合意しないとの米政権の判断は正しかったとの考えを示した。
日米は前週のオバマ大統領の訪日に合わせ、ＴＰＰ交渉をめぐり断続的に閣僚折衝を繰り返したが、「大筋合意」に至らず継続協議となった。
この日は日本で交渉に当たったフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が議会公聴会に出席。
ワイデン委員長は公聴会の後、記者団に対し「オバマ政権は望ましくない合意が得られるよりは、何も合意がない方がよいと判断した。
これは正しい決定だった」と述べた。ＴＰＰ交渉には日米を含む１２カ国が参加している。
焦点は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の結論である。他紙も、ＮＨＫも民放もこぞって「合意せず」と伝える中、読売だけが「実質合意」で際立った
甘利明ＴＰＰ担当相は２７日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、「オバマ米大統領はＴＰＰの成果をもって中間選挙に臨みたいという思いが強いのではないか」と述べ、１１月の米中間選挙の前にオバマ政権が日米２国間協議を含むＴＰＰ交渉の大筋合意を取り付ける方向で動くとの見方を示した。オバマ大統領が来日しても、TPPの結論を出せる権限は議会からは持たされていないので、決定出来ないよね。
合意？合意に至らず？オバマ米大統領の来日に合わせた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議をめぐり報道が大きく割れている。日米首脳会談の成果をまとめた共同声明に「前進する道筋を特定した」と曖昧な表現で盛り込まれたことから、さまざまな観測も広がるが、ベールに包まれたＴＰＰ交渉は進展していることだけは確かなようだ。
甘利明ＴＰＰ担当相は２６日のＴＢＳ番組で、２３～２５日のオバマ大統領来日に合わせた日米協議について「実質合意とか、大筋合意とかいえるところまでいってない」と語った。その後、記者団に「１項目として全部決着したものはない」と強調してみせた。
それにはわけがある。２６日付朝刊の新聞各社の報道ぶりが大きく分かれたからだ。
産経新聞が「甘利氏『収斂（しゅうれん）へ前進』大漂流…瀬戸際で回避」としたほか、日経新聞は「進展も合意届かず」、朝日新聞も「ＴＰＰ妥結見通せず」と大筋合意に至らなかったと報じた。一方で、読売新聞は「日米実質合意ＴＰＰ妥結へ期待」とし、「合意」と位置付けている。
抜粋 焦点である牛肉の関税について、米国側が現在３８・５％の日本の税率を限りなくゼロに近い水準に引き下げることを求めたのに対し、日本側は２０％前後に引き下げる考えを示した。
両国の意見の隔たりは大きく、今週末まで事務レベルの交渉を続ける方針を確認し、閣僚協議を終えた。甘利氏が来週にも訪米し、フロマン氏と再協議する可能性がある。交渉関係者の間では、最終的な着地点として、両国の主張の中間となる１０％前後の攻防になるとの見方が浮上している。
