国会では、衆議院予算委員会で集団的自衛権に関する集中審議が行われており、安倍首相は、「切れ目のない防衛体制をつくること」の必要性を訴え、行使容認に向けた意気込みを強調した。
安倍総理大臣は、有識者懇談会からの報告書の提出を受けて記者会見し、憲法解釈の変更によって限定的に集団的自衛権の行使を容認することを視野に与党協議に入り、法整備を進めていく考えを表明しました。
集団的自衛権の行使容認を巡って、安倍総理大臣は有識者懇談会から報告書の提出を受け、午後６時から総理大臣官邸で記者会見し、憲法解釈の変更に向けた政府としての検討の進め方の基本的方向性を明らかにしました。
この中で、安倍総理大臣は「報告書を受けて考えるべきことは私たちの命と平和な暮らしを守るために何をなすべきかということだ。具体例で説明する」と述べ、有識者懇談会が集団的自衛権を行使しなければ実行できない事例として示した日本近隣の有事の際、アメリカ艦船の防護が要請される具体例をパネルで示しました。
安倍晋三首相は１５日、自ら設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使）から集団的自衛権行使を容認すべきだとする報告書の提出を受けた。その後の記者会見で、行使の限定容認に向け、憲法解釈変更の基本的方向性を表明し、政府、与党に検討を指示した。
政府は従来、憲法９条の平和主義の理念を踏まえ、集団的自衛権行使は許されないとの見解を維持してきた。首相の意向で行使を認める憲法解釈変更に踏み切れば、日本の安全保障政策の大転換で、専守防衛の理念から逸脱する恐れもある。
政府は１５日、小松一郎内閣法制局長官（６３）の体調不良を理由に退任させる方針を固めた。政府関係者が明らかにした。安倍政権は集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を目指しているが、推進派の小松氏の辞職で作業に影響が出るのは避けられない。政府は後任について、横畠裕介内閣法制次長の昇格を軸に検討を急ぐ。首相が設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は行使を容認すべきだとする報告書を１５日に政府へ提出したばかり。小松氏は１５日午後、報告書が提出された直後に官邸で首相に面会した。この場で進退について話し合ったとみられる。
憲法の政府解釈を変え、集団的自衛権の行使を認める。安倍晋三首相が示した方針が現実になれば――。自衛隊が他国の戦争に加わり、相手を殺すこともある。反撃のミサイルが飛んでくるかもしれない。隊員は、基地のある街は、どう受け止めたのか。