東電は早く解体するべき組織体
東電破綻処理を 泉田・新潟知事インタビュー 1/18東京新聞
新潟県の泉田裕彦（いずみだひろひこ）知事は十七日、本紙の取材に答え、同県の柏崎刈羽原発の再稼働を盛り込んだ東京電力の新しい経営再建計画について「最大の問題は貸し手責任のある金融機関や、株主が免責されていることだ」と指摘。東電を破綻処理して、金融機関などに責任を取らせるべきだとの考えを示した。
東電の再建計画は十五日に政府の認定を受けた。収支改善策の柱として、柏崎刈羽原発１、５、６、７号機の四基について、今年七月から二〇一四年度中に順次、再稼働することを盛り込んだ。これに対し、泉田知事は「福島の事故の検証と総括が終わっていない。再稼働の議論をするべき時期ではない」と強調した。計画通りの再稼働は、早くも難しい状況となった。
原発の後処理と共に、一歩前進した東電処理
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東電、７月にも国有化 政府が総合計画認定
2012.5.9 18:22産経ニュース
東電の総合特別事業計画を認定することを通達する枝野幸男経産相（右）と受け取る原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦運営委員長（左から３人目）ら＝９日午後、東京都千代田区の経済産業省（松本健吾撮影）
枝野幸男経済産業相は９日、東京電力の実質国有化を柱とする総合特別事業計画を認定した。対象期間は２０２１年度までの１０年間とし、３兆３６５０億円超の経費を減らす一方、家庭向け電気料金の１０％値上げと柏崎刈羽原発（新潟県）の１３年度の再稼働を明示した。政府は７月にも公的資金１兆円を資本注入し、議決権割合の過半を握ることで東電を実質国有化。社外取締役を増やして経営への監視を強める。
橋下徹「電力会社の地域独占体制が競争排除、供給を不安定にさせる」
電力供給は、東京は福島から９００万キロワット、新潟から８００万キロワット、これがゼロになる。
東京は発電設備を増強して計画している。
大阪は広域連合で火力発電設備を計画している。
資金調達、東京は老朽化している火力発電に官民連携ファンドを作っての調達を考える。
東京電力の大口需要家電力単価をすべて調べたがそれぞれバラバラだ。
関西電力は大阪市の提案に対して、一自治体が国の方針に対して意見を言うことには対応できないと言ってことごとく抵抗した。
電力が足りないとの事でデータを出させると、ピークの８日程度の数時間だけだった。
東電も関電その他も送電網を握っていることが、強気の元なのでこれを何とかすべきだ。
電話の回線自由化と同じ様に競争原理を働かせたい。
電力会社の利益の元は送電網にある事が確認できた。火力発電所などは、道路で言えばサービスエリアの様なもの。
送電網も公共性を持たせてもっと拡大すれば、安定する。東は60HZで北海道までを西は60HZで九州までを共有エリアとすることで、それぞれが融通しながら安定性確保することが望ましい。
原子力損害賠償支援機構と東京電力は、東電の新しい会長に内定した下河辺（しもこうべ）和彦・機構運営委員長＝弁護士＝を補佐する会長直属組織「改革本部」を、６月に東電内に設置する方針を固めた。事務局のスタッフには支援機構の幹部職員や改革意識の高い東電中堅社員を起用。経営経験の乏しい下河辺氏の実動部隊として社内の指揮・調整機能を担い、連結従業員約５万人の巨大組織改革を主導する。
【新会長は決まっても】東電:新会長に下河辺氏内定 再生計画は課題山積
機構と東電が２７日に枝野幸男経済産業相に提出予定の、リストラ策や組織の見直しをまとめた「総合特別事業計画」に盛り込む。
改革本部の陣容は２０～３０人程度を想定。副本部長には西沢俊夫社長の後任として社内から人選中の新社長を充てる。また支援機構が面接などで「現状への危機意識が強い」と判断した中堅社員を、燃料部など各部局から横断的に選抜。内部改革の旗振り役とし、東電内に根強く残る縦割りの弊害打破も狙う。
