最近、キューバの熱いニュースが目につくが何が起きているのか? 。中国とのにらみ合いが根源にあるようだが。
野球、サッカー、バレー、観光、投資など広い分野で急速に交流も進んでいる。中国人観光客もキューバに集中し急増している。経済支援と発展の成果で軍備増強合戦か。
池上彰の現代史講義 第9回 キューバ危機と核開発競争
ETV特集 キューバ革命50年の現実
中国には渡さないアメリカの裏庭キューバ！キューバ共産主義は純
たかじんのそこまで言って委員会
============ 2015===
米・キューバ 国交回復で合意、 オバマ大統領が発表へ TBS
アメリカのオバマ大統領が、国交正常化交渉を進めてきたキューバと大使館再開で合意したことを現地時間の１日に発表することが分かりました。５４年ぶりの国交回復です。
アメリカとキューバは１９６１年に国交を断絶し、アメリカ側が、いわゆる「封じ込め政策」で経済制裁を加えるなど、長く敵対関係にありましたが、オバマ大統領が去年、政策転換を表明していました。
中国人観光客、ＭＥＲＳ衝撃の韓国の代わりにどこを行くのかと思いきや… 2015.06.25 中央日報
韓国観光業界を養う中国人観光客たち。
年間１億人が海外旅行に出かけるという中国人の足が最近がある国に向けられている。
閉鎖された社会主義国家から変貌を遂げ、最近対外開放を積極的に行っているキューバだ。もともとキューバは社会主義国家の中国とは友好国として身近に接してきた。中国官営言論において、ハバナ特派員はワシントン特派員の地位と並ぶほどキューバは重要な位置を占めた。
中国人のキューバ愛が今は旅行業界で花開くことになった。中国の航空会社は中国－キューバ間の直航路の開設に乗り出した。今年９月には北京－ハバナ間の直行便が就航する予定だ。
キューバ観光業界も中国人観光客を歓迎する雰囲気だ。中国人観光客を迎えるホテルも準備の真っ最中だ。５星級ホテルやヨット体験はもちろん、現地の食事が口に合わなかった場合に備えて中国料理も出せるようなサービスを備えるために努めている。
昨年キューバを訪れた中国人観光客は２万８０００人に過ぎなかったが、今後は年間２ケタ以上で観光客が増える見込みだ。
アジアの情勢分析（1）中国の軍事動向 2015-06-05
アメリカに強い警戒感を持たせた中国
抜粋 また、キューバへの中国最新鋭ミサイル艦の配備計画が、アメリカとキューバの国交正常化交渉を急がせてしまったのです。
この問題は。1962年、キューバにソ連のミサイルが持ち込まれようとし、第三次世界大戦寸前だった状況を思い出させるもので、アメリカにとっては許しがたい行為でしょう。
アメリカ海軍は11隻の原子力空母を保有していますが、稼動している6隻のうちの半分を東アジア地域に配備しています。
抜粋 平和になったら軍の存在が不要になるので、絶えずどこかで緊張状態をつくらざるを得ないのです。
キューバ成長率、４％超＝経済相が手応え－１５年前半 2015.06.23 JIJI
【サンパウロ時事】キューバの共産党機関紙グランマは２２日、同国の２０１５年上半期の経済成長率が４％を超え、当初計画を上回る見通しだと報じた。ムリジョ経済企画相は１９日に行った報告で「経済は順調。今後もこのペースを続けていかなければならない」と手応えを語ったという。
キューバは昨年１２月、米国との国交正常化交渉入りを表明。対米関係の改善が、観光産業の成長や海外からの投資呼び込みにつながるとの期待が高まっている。
同紙によると、ムリジョ氏は過去最高の生産高を記録した砂糖生産や、製造業、建設、小売り分野で計画を達成したと強調した。
米キューバ、７月に大使館再開合意を発表か 2015.6.13 産経
ロイター通信は１２日、オバマ米政権が、キューバとの国交回復を意味する双方の大使館再開の合意を７月上旬に発表する見通しだと報じた。交渉に詳しい複数の米側関係者の話としている。
米外交官のキューバでの活動範囲制限などをめぐる交渉が続いているが、両政府は７月第１週までに大使館再開の交渉をまとめる考え。その後、ケリー米国務長官がキューバの首都ハバナを訪れ、現地の米大使館の開館式に臨むことが想定される。
キューバ、150億ドルの債務総額でパリクラブと合意＝関係筋 2015年6月9日朝日
［ハバナ ８日 ロイター］ - 外交筋によると、キューバと主要債権国で構成するパリクラブは、１９８６年のデフォルト（債務不履行）によりキューバが抱える債務は１５０億ドルとの認識で一致した。
この関係筋は「大きな前進だ」と評価。これにより債権国は、正式協議に向けた方針を話し合うことができる、との見方を示した。
キューバとパリクラブの交渉は２００１年以降滞っていた。
軍需関連物資の輸出が可能に キューバ、テロ支援国家指定の解除で 2015.5.31 産経
【ワシントン＝青木伸行】米政府がキューバに対するテロ支援国家指定を解除した。これに伴って経済制裁の一部も解除され、（１）キューバ資産へのアクセス（２）世界銀行、国際通貨基金（ＩＭＦ）など国際金融機関からのキューバに対する融資（３）軍需関連物資の輸出－などが可能になる。
米国務省、キューバのテロ支援国家指定解除を最終決定 国交正常化交渉に弾み 2015/05/30 産経
【ワシントン＝青木伸行】米国務省は２９日、キューバに対するテロ支援国家指定の解除が同日、発効したと発表した。１９８２年に指定されてから３３年ぶり。キューバは米国との国交正常化交渉で指定解除を重視していたため、今後の正常化交渉の進展を後押しすることになりそうだ。
指定解除はケリー国務長官が最終決定した。これに伴い、経済制裁の一部も緩和されるが、大規模な制裁がなお残されており、キューバ側は今後、制裁の完全撤廃をさらに強く要求するものとみられる。
大使館開設へ オバマ、カストロ両氏、声明発表…半世紀の政策転換 2014/12/18 産経
ロイター通信によると、キューバのラウル・カストロ国家評議会議長も同時刻に首都ハバナで演説した。
キューバ政府は１７日、発表に先立ち、スパイ容疑で２００９年から拘束してきた米国人男性、アラン・グロス氏（６５）を解放した。米政府高官によると、両国政府はローマ法王フランシスコやカナダ政府の仲介で、１３年６月から秘密裏に接触を続けてきた。オバマ氏とラウル・カストロ氏は１６日、電話会談した。
外務省 基礎データ
4．政府
（1）首相ラウル・カストロ・ルス（閣僚評議会議長）
（2）外相ブルーノ・ロドリゲス・パリージャ
（6）2013年2月、人民権力全国議会選挙実施。ラウル・カストロ国家評議会議長が再任され、議会演説において今期（2013-18）を最後に引退する旨公言。また、国家評議会第一副議長には革命後世代のミゲル・ディアスカネル閣僚評議会副議長が選出。
（7）フィデル・カストロ前議長は、2006年に病に倒れ、その後しばらくは公の場に姿を見せず、健康状態が危ぶまれたが、現在でも公の場に登場することもある。
経済
2014年6月、外国投資の保護や外国投資に対する特別税制などを規定した新外国投資法が発効。
外務省のトピックス
- 岸田外務大臣の米国及びキューバ訪問（平成27年4月26日～5月4日）
- 岸田外務大臣のキューバ訪問（概要と評価）（平成27年5月2日）
- 日・キューバ外相会談（平成27年5月2日）
- 岸田外務大臣によるラウル・カストロ国家評議会議長及びフィデル・カストロ前国家評議会議長表敬（平成27年5月2日）
- 岸田外務大臣によるブルーノ・ロドリゲス外務大臣主催昼食会出席（平成27年5月2日）
- 岸田外務大臣とリカルド・カブリサス閣僚評議会副議長との会談（平成27年5月2日）
- 岸田外務大臣による日本企業関係者との懇談（平成27年5月1日）
- 岸田外務大臣とカルロス・グティエレス・キューバ・日本友好議員連盟会長との会談（平成27年4月30日）
- グランマ紙（キューバ）による岸田外務大臣インタビュー（日本語／記事の写し（PDF）
）（平成27年4月30日） - カブリサス・キューバ共和国閣僚評議会副議長による安倍総理大臣表敬（平成27年3月12日）
- 麻生副総理とカブリサス・キューバ共和国閣僚評議会副議長の会談（平成27年3月9日）
- 岸田外務大臣とカブリサス・キューバ共和国閣僚評議会副議長の会談（平成27年3月9日）
- 我が国の政府開発援助
