原油価格が下落しているがいつまで続けられるのか、なぜ下落が続いているのかその真相を語る
青山繁晴が原油が下落したワケを詳しくラジオで語る。
シェールガスをめぐり、サウジアラビア、アメリカ、ロシア、東欧諸国のエネルギー全面 戦争を示唆。
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こうした背景には、理研を独立行政法人化したことで、文部科学省の支配力がよりいっそう強まったことも影響している。野依氏を文科省出身の天下り官僚が操り、役所に逆らわない研究機関化した。その結果、理事がどのような根拠で選ばれているかももわからず、天下り官僚とその取り巻きたちがすべて「談合」で決めていく組織となった。
今回のSTAP細胞論文問題でも、小保方氏は早く公式の場で説明する意向があったが、理研側がそれを止めさせたという。
また、理研は「小保方氏は論文撤回の意向がある」と説明していたが、小保方氏はそれを会見で否定した。役人根性丸出しで、理研という組織に火の粉がかかるのを恐れて、小保方氏に撤回を勧めたのではないか。
加えて、補助金面などでさらに優遇される「特定国立研究開発法人」化を狙ってその実績づくりのために、STAP細胞の発見を華々しく打ち上げたものの、事態が急変すると組織としての管理の問題には頬被りして、小保方氏一人に責任に押し付けようとしている。これもいかにも役人のやりそうな手口だ。
今回の論文問題は小保方氏個人だけの問題ではない。理研の組織風土が大きく関与していると見たほうがいい。
(文=井上久男/ジャーナリスト)
抜粋 STAP論文の作成は「小保方氏との共同作業」(理研調査委)で進め、論理構成や文章、図表作成など幅広く指導した。このため調査委は、笹井氏について「データの正当性と正確性などについて自ら確認することなく論文投稿に至っており、研究不正という結果を招いた」と指摘。
笹井氏は「深く反省すべきものとして真摯(しんし)に受け止める」とのコメントを発表した。【根本毅】
【西川迅】アベノミクスの第3の矢「成長戦略」を担うべき国の研究機関の改革を、文部科学省と内閣府が主張している。国の研究機関は独立行政法人(独法)の制度が適用され、ムダ排除が厳しく求められているが、「効率化ばかりで手足を縛られていては革新的な研究成果は出せない」というのだ。研究者に高い給料を払えるようにして、国内外の優秀な頭脳に来てもらえるようにすべきだという。
イスラム武装勢力「パキスタン・タリバン運動」(TTP)が犯行声明
学校襲撃の理由
「軍はわれわれの家族を殺害した。その痛みを分からせるために学校を狙った」
軍が同国北西部の部族地域で行っているテロ掃討作戦への報復措置だ。
【イスラマバード=丸山修】パキスタン北西部ペシャワルで16日、武装集団が公立学校に侵入し、子供らに向けて銃を乱射した。
地元当局者によると、少なくとも145人が死亡、130人以上が負傷した。犠牲者の多くは10代の児童・生徒とみられる。イスラム武装勢力「パキスタン・タリバン運動」(TTP)が犯行声明を出した。
学校は軍が設立し、軍関係者や一般家庭の子供たちが通っており、教育水準が高いとされ、男子と女子が学んでいる。事件当時は児童や教師ら約500人が試験などのため校内にいた。地元テレビによると、実行犯は6人で、突入した軍部隊との間で銃撃戦となり、全員射殺された。襲撃時は校内で爆発音が響き渡り、児童らが逃げまどうなど大混乱に陥った。
ロイター通信などによると、TTPの広報担当者は学校襲撃の理由について、「軍は我々の家族を殺害した。そのことをわからせるために学校を襲撃した」と述べた。
軍が同国北西部の部族地域で行っているテロ掃討作戦への報復措置だと表明した。
【ニューデリー時事】パキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州の州都ペシャワルで16日、武装集団が軍運営の学校を襲撃し、少なくとも生徒ら134人が死亡した。学校を標的としたパキスタンのテロ事件としては過去最悪の被害といい、シャリフ首相は「国家的悲劇だ」と語った。イスラム武装勢力「パキスタン・タリバン運動」(TTP)が犯行を認めた。
地元当局によると、16日午前10時半(日本時間同午後2時半)ごろ、パキスタン軍の制服姿の武装集団6人が学校に侵入し、教師や生徒らに対して無差別に発砲。生徒らを人質に取って立てこもり、駆け付けた治安部隊との間で銃撃戦が展開された。
報道によると、校外に避難した生徒は「教室にいたところ、外から銃声が聞こえ、先生が『机の下に伏せろ』と叫んだ。その後、軍の兵士がやってきて校舎の外に避難したが、多くの生徒が血を流して廊下に倒れていた」と証言した。
現場は軍関係者の子供が多く通う公立学校。生き延びた教師が地元ジャーナリストに語ったところでは、事件当時は生徒の多くは講堂で試験を受けていた。武装集団6人のうち3人が講堂に押し入り、銃を乱射したという。
地元ジャーナリストは「学校には教師や生徒ら1200~1300人がいたようだ。朝から少なくとも15回の爆発音が響いている。襲撃者は周到な準備をしていたようだ」と語った。
治安部隊は約8時間に及ぶ銃撃戦の末、テロリスト全員を射殺した。シャリフ首相はこの事件を受け、全国民に3日間の喪に服するよう呼び掛けた。
パキスタン軍は6月以降、北西部の北ワジリスタン地区に地上部隊を投入し、TTPの大規模掃討作戦を実施。TTPスポークスマンは今回のテロに関し、声明で「軍はわれわれの家族を殺害した。その痛みを分からせるために学校を狙った」と主張した。(2014/12/16-23:05)
【大紀元日本12月5日】中国福建省の保健当局は3日、27歳の男性がH7N9型鳥インフルエンザのウイルスに感染したと発表した。男性は現在隔離され、危篤状態だという。中国メディア東南網などが報じた。
【上海=河崎真澄】4日付の中国紙、東方早報によると、江蘇省衛生当局は2日、鳥インフルエンザ(H7N9型)の感染者1人を新たに確認した。気温が下降し始めた今秋以降で、H7N9型の感染者が見つかったのは初めてという。
患者は58歳の女性で、発病の2週間前に市場で生きたニワトリを購入、その場でさばいてもらった。同省南京市内で治療を受けており、症状は重いという。
上海市で昨年3月に人への感染が初めて確認されたH7N9型だが、今回の確認で中国本土の感染者は計441人、死者は161人以上となっている。今年の年明けから4月にかけて中国中南部を中心に、感染者が急増した経緯がある。
上海の日本総領事館では気温の下降とともに鳥インフル再流行も予想されるとして、在留邦人や日本からの渡航者に、生きた鳥や家畜に近づかないよう改めて注意を呼びかけている。
【上海時事】中国の国家衛生計画出産委員会は9日までに、中国本土で4月にH7N9鳥インフルエンザで13人が死亡したと発表した。新たな感染者は23人だった。この結果、1~4月の感染者は273人、死者は109人となった。3月に比べ、感染者は横ばいで、死者は半減した。
中国広東省の衛生当局は22日、同省スワトー市の男性(62)が鳥インフルエンザウイルス(H7N9型)に感染したと発表した。昨年3月に初めて感染者が確認されて以降、中国を中心に香港なども含めて確認された感染者は計400人になった。
今年に入ってからの感染者は251人で、うち79人が死亡している。広東省と浙江省で感染者が今年約90人ずつ出ており、両省を中心に感染拡大が続いている。(共同)
中国広東省の衛生当局は3日、2月24日から3月2日までの1週間で、鳥インフルエンザウイルス(H7N9型)に感染した男女計4人が死亡したと発表した。
3人は既に感染が確認され入院していた人で、1人は新たに確認された同省珠海市の59歳の男性。今年に入ってからの死者は57人で、感染者は香港などで確認された4人を含め計231人となった。(共同)
2014.3.1 13:21
中国浙江省と湖南省の衛生当局は28日、鳥インフルエンザウイルス(H7N9型)の感染者が新たに計3人確認されたと発表した。
今年に入ってからの感染者は、香港などで確認された4人を含め230人となり、うち52人が死亡した。(共同)
2014.2.25 23:15
中国広東省の衛生当局は25日、鳥インフルエンザウイルス(H7N9型)に感染した江門市の男性1人が死亡し、仏山市でも71歳の男性1人の感染を確認したと発表した。
今年に入ってからの死者は51人で、感染者は香港などで確認された4人を含め計222人となった。(共同)
中国広東省の衛生当局は19日、同省仏山市の79歳の男性が新たに鳥インフルエンザウイルス(H7N9型)に感染したことを確認したと発表した。
今年に入っての感染者は、香港などで確認された4人を含め210人となり、うち47人が死亡した。(共同)
ベトナム 2014年2月17日(月曜日)中国での鳥インフルエンザ(H7N9型)流行を受けて13日に開かれた緊急対策会議で、カオ・ドゥク・ファット農業・地方開発相が、生きた家禽(かきん)の中国からの輸入禁止を提案した。VNエクスプレスが報じた。
【香港=共同】中国広東、江蘇両省の衛生当局は16日、鳥インフルエンザウイルス(H7N9型)の新たな感染者が計2人確認されたと発表した。うち広東省の1人が重体という。
また、江蘇省の衛生当局は、同省で今月感染が確認されていた感染者2人が同日までに死亡したことを明らかにした。
今年に入っての感染者は、香港などで確認された4人を含め206人となり、うち47人が死亡している。
【上海共同】中国本土と香港での今年の鳥インフルエンザウイルス(H7N9型)感染者数が13日までに200人に迫り、専門家は人から人に感染しやすくなるウイルスへの変異を警戒している。
香港の衛生当局は13日までに65歳の男性の感染を新たに確認したと発表。中国広東省で感染したとみられる。
一方、浙江省の衛生当局は同日、1月に同省内で確認された感染者のうち17人が死亡したことを明らかにした。これまでに確認されていた死者は12人だった。
今年に入っての感染者は、香港で確認された3人を含め197人となり、うち44人が死亡した。
中国広東、浙江、湖南3省の衛生当局は12日、鳥インフルエンザウイルス(H7N9型)の新たな感染者が計7人確認されたと発表した。7人のうち少なくとも3人が重体という。
今年に入ってからの感染者は、香港で確認された2人を含め196人となり、うち39人が死亡した。(広州=共同)
【上海・隅俊之】中国で今年に入り、鳥インフルエンザ(H7N9型)の感染者が急増する中、家族間でヒトからヒトに感染した疑いのある例が相次いでいる。
【上海時事】中国浙江省、広東省、江蘇省の各衛生当局が4日発表したところによると、H7N9型鳥インフルエンザ感染者3人が死亡した。これにより、中国本土の死者は79人となった。
感染者は浙江4人、広東3人、江蘇1人。広東の感染者のうち、2人は死亡。江蘇では先に感染が確認された患者が1日亡くなった。
今年に入ってからの感染者は148人(うち死者32人)。浙江と広東で特に感染が拡大している。(2014/02/04-21:11)
中国南部、広東省の深セン市は1月30日、翌31日から2月13日までの2週間、市内の全ての市場で生きた鶏や鴨など家禽類の販売を停止すると発表した。
中国広東と湖南の2省の衛生当局は31日、鳥インフルエンザウイルス(H7N9型)の新たな感染者が計5人確認されたと発表した。
4人の感染が確認された広東省では、広州市の男性(59)が死亡した。ほかに2人が重体だという。
今年に入り急増している感染者は、1月1日から31日までに香港で確認された2人を含め計129人となり、うち26人が死亡した。(共同)
香港政府は29日、香港に住む男性(75)がH7N9型鳥インフルエンザに感染し、入院先の病院で死亡したと発表した。男性は20~26日に中国広東省の深圳市に行き、生きた鶏を売る市場の近くを訪れたという。発熱後、28日に入院し、肺炎を併発していた。香港での同型の感染者は4人目で、死者は3人目。
【香港共同】中国浙江、江蘇、広東3省の衛生当局は28日、鳥インフルエンザウイルス(H7N9型)の新たな感染者が計8人確認されたと発表した。うち3人が重体、2人が重症という。
中国各地の衛生当局などによると、同型ウイルスの感染者は昨年3月に中国で初確認後、香港で確認された3人、台湾での2人を含め計260人となり、うち72人が死亡。今年に入り感染者が急増しており、28日までの同型ウイルス感染者は計111人となった。
中国の広東、江蘇、湖南3省の衛生当局は27日、鳥インフルエンザウイルス(H7N9型)の新たな感染者が計4人確認され、うち1人が死亡したと発表した。今年に入ってから同日までに確認された感染者は、香港の1人を含め計101人に上り、うち11人が死亡している。
死亡したのは広東省の男性(68)で、死後に同型ウイルスへの感染が確認された。残る同省と江蘇の感染者計2人は重体で、湖南省の1人の詳しい容体は不明。
【上海共同】中国上海市と浙江省の衛生当局は23日、鳥インフルエンザウイルス(H7N9型)の新たな感染者が計6人確認されたと発表した。
浙江省では5人の感染が確認され、うち3人が重体だという。上海の1人の容体は不明。感染者6人は59~71歳と比較的高齢だった。
中国各地の衛生当局などによると、同型ウイルスの感染者は昨年3月に中国で初確認後、香港で確認された3人、台湾での2人を含め計226人となり、うち58人が死亡。 今年に入り感染者が急増し、23日までの感染者は計77人となった。
【上海=鈴木隆弘、香港=吉田健一】中国東部と南部で鳥インフルエンザ(H7N9型)の感染が急増している。
【台北=比嘉清太】台湾の衛生当局は21日、中国江蘇省から昨年12月に台湾を訪れ、鳥インフルエンザ(H7N9型)への感染が確認された86歳の中国人男性が、重度の肺炎と敗血症性ショックのため、20日に死亡したと発表した。
台湾で同型ウイルスの感染者が死亡したのは初めて。
(2014年1月21日19時36分 読売新聞)
抜粋 署名活動サイト「change.org」に、中国で加工された鳥肉が米国の学校の朝食と昼食、児童及び成人向けの保健食品計画、夏季食品サービス計画で提供されないよう求める署名集めのキャンペーンが始まった。
【上海時事】中国上海市の衛生当局は20日、31歳の医師がH7N9型鳥インフルエンザに感染して死亡したと発表した。(2014/01/20-16:13)
監視の目をかいくぐって売り歩くヤミ露天商は後を絶たず、イタチごっこが続いている。
北京の日本大使館は13日、鳥インフルエンザウイルス(H7N9型)の感染者が中国南部を中心に増加しているとして、在留邦人や旅行者にメールで注意を呼び掛けた。
メールでは、生きた鳥を扱う市場や飼育場への立ち入りを避け、放し飼いの鳥との接触をしないなどの対応を求めた。(共同)
病院に行くより自宅で熱が下がるまで寝ている事。病院に駆けつけると、かえってハイリスクの患者が危険でパニックになる。(厚生労働省、木村 盛世医系技官)
【ロンドン=内藤泰朗】香港の「高度の自治」を明記した1984年の「中英共同宣言」について、駐英中国大使館が、「今は無効だ」との見解を英国側に伝えていたことが分かった。英下院外交委員会のオタウェイ委員長(与党・保守党)が2日の下院審議で明らかにした。
それによると、中国の倪堅駐英公使が11月28日、同委員長に超党派の英議員代表団の香港訪問受け入れを拒否すると通告した中で、この見解を伝えた。見解では、中英両国が合意した共同宣言は、香港が中国に返還された97年までは適用されたが、今は無効だとした。
委員長は「合意文書に記された方針について中国政府は50年間保持すると約束した。中国側は無責任だ」と非難。「合意を結んだ相手の履行状況を評価する権限がないと示すのは非常識だ」と切り捨てた。
下院審議では、ほかの議員からも中国への批判が続出。リフキンド元外相は、国際合意の履行状況を監視し、意見を表明するのは「英政府や下院委員会の義務だ」と断言した。
しかし、中国当局は、英国に対し「道義的責任や義務といったものはない」と切り捨て、一切、譲歩しない姿勢を示しているほか、民主的選挙を求める香港のデモ隊に対し強制排除の姿勢を一層強めている。
【香港時事】香港警察は26日夜、九竜地区の繁華街・旺角(モンコック)で新たに民主派デモ参加者11人を公務執行妨害などの疑いで逮捕した。地元ラジオが27日、伝えた。旺角で高等法院(高裁)の道路占拠禁止命令が強制執行された25、26両日の逮捕者は計159人となった。(2014/11/27-12:08)
抜粋 共産党筋によると、習近平は9月30日、国慶節(建国記念日)のレセプションで行った演説の中で、香港について、「中央政府は1国2制度と基本法を断固守り抜く」と述べたが、香港の自治を示すもう一つの肝心な言葉には言及しなかった。
それは「香港人が香港を治める」という意味の「港人治港」という言葉だ。歴代の最高指導者は「1国2制度」と「港人治港」をペアで用いていたが、習近平政権移行後、他の指導者も港人治港には言及しておらず、極めて異例。「習近平が港人治港を意図的に無視しているとしか考えられない。つまり、習近平は『北京が香港を統治する』と考えているのだ」と同筋は指摘する。
したがって、香港が収拾不能の状態に陥れば、習近平は「動乱」を理由に、武警を導入する可能性は否定できない。すでに、中国当局は香港マフィアを背後で操り、多数の工作員を香港に入り込ませて、情報工作を行っている。さらに、中国内では今回の香港の騒ぎと同じようなデモや暴力的事件などは日常茶飯事であり、中国指導部が本気になれば、鎮圧することなど朝飯前だろう。
習近平は慎重にその時期を見極め、いざというときには、香港警察のなかに武警を紛れ込ませ、一気にデモ隊を強制排除するというシナリオが着々と進んでいるのだ。
怒号を上げる学生らに隊列を組んだ警官隊が詰め寄った。激しく抵抗するデモ隊。警察が催涙スプレーを噴射すると、悲鳴が飛び交った。香港警察は15日未明、香港島中心部にある行政長官弁公室(官邸)前の道路を占拠したデモ隊を強硬手段で一気に排除した。
学生らは14日深夜に官邸前の道路の占拠を開始した。警察は約千人のデモ隊に押されていったん撤収。その間、デモ隊は道路上に鉄柵を何重にも設置し、片側2車線の道路を完全に封鎖した。
【香港=田中靖人】香港で続く大規模デモで、香港政府と学生側は8日、10日に行われる正式対話の主導権をめぐって批判の応酬を繰り広げた。1回の対話でデモ隊撤収につながる成果が直ちに出るかは不透明な情勢だ。長引くデモに、親中派は民主派へのいらだちを強めている。
学生代表が7日夜の事前協議後の記者会見で、対話の議題に「香港の政治問題」を加えるよう求めたことに対し、複数のメディアは「学生側は協議の場では求めなかった」とする政府筋の話を伝えた。これに対し、学生側は8日、デモ隊の分断工作だと反論、対話の成果が出るまで占拠を続けると改めて宣言した。
【北京=島田学】中国政府は香港のデモ活動に対し慎重な対応姿勢を続けている。強硬な対応で国際社会の批判を招く事態を避けたい考えだ。長期化すればデモに反対する香港市民が増え、デモに参加する団体や学生側にも意見の相違が生じるとの見込みもあるようだ。11月に北京で開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)を前に、推移を見極めるのが得策との意見が増えている。
「武力鎮圧には断固反対だ。もっとマシな対応策を考…
【ロンドン時事】ロイター通信によると、クレッグ英副首相は30日、香港での民主派デモに対する中国政府の対応について「失望と警告」を表明するため、劉暁明駐英中国大使に緊急会談を申し入れたことを明らかにした。(2014/10/01-01:05)
香港デモ長期化の様相 経済に悪影響、懸念する声 10/1日本経済
【香港=粟井康夫】香港の民主派による中心部の占拠活動が長期化する兆しを見せている。30日夜も数万人規模の学生らが集まったが、香港の警察当局は強制排除を当面見送る構え。学生らは持久戦に備えた態勢も整えている。事態収拾のめどは立たないままで、香港経済への悪影響を懸念する声も強まっている。
中国主席、「一国二制度」の堅持強調 反発緩和狙う 10/1日本経済
【北京=島田学】中国の習近平国家主席は30日、北京の人民大会堂で開いた10月1日の国慶節(建国記念日)を祝う晩さん会で演説した。香港に50年間の高度な自治を認める「一国二制度」について「この方針を変わらず堅持し、香港などの長期の繁栄と安定を守る」と強調。香港行政長官選挙を巡る香港のデモ隊と警察当局との衝突を念頭に、香港の政治に過度な介入をするつもりはないとの考えを示した。
【香港=河崎真澄】香港で「真の普通選挙」を求める民主派の学生や市民による抗議デモは、3日目となる30日も幹線道路を占拠して続いた。地元紙はデモ参加者が最大で10万人を超えたと伝えた。今月1、2の両日は、香港でも中国の国慶節(建国記念日)の祝日で、参加者が増える可能性がある。解決に有効な手立てを打ち出せない香港政府は、事態収拾を急がせたい中国政府の意向との板挟みにあっている。
【大紀元日本9月29日】香港民主派や学生による道路占拠のデモ活動について、CNNやBBC、ロイター、フランス通信社(AFP)、AP通信など世界のトップメディアは29日、参加者が傘を盾にして活動していることから「傘の革命(Umbrella Revolution)」と呼び、大きな見出しで報じた。
香港の大学生らが22日、香港行政長官の選挙制度民主化を要求し、1週間の授業ボイコットを始めた。それに呼応し、香港の民主派団体は28日未明、政府合同庁舎前で金融街「セントラル(中環)」を占拠するデモ活動の開始を宣言した。
学生や市民ら数万人が中心部の大通りを占拠。夕方以降、ガスマスクを着用し警棒や銃で武装した警察機動隊が予告なしで催涙スプレーや催涙ガスなどを使ってデモ活動の強制排除に乗り出した。
デモ参加者らはフェイスマスクやゴーグル、食品用ラップだけでなく、色とりどりの傘を「盾」にして身を守る姿が、海外メディアに大きく報じられた。これは香港の「傘の革命」と名付けられ、チュニジアで起こった民主化運動「ジャスミン革命」を思い起こさせる。
香港メディアによると、警察当局は少なくとも10回以上にわたって催涙弾を発砲。1回ごとに3〜5発を座り込みのデモ参加者に撃ちこんだ。一連の排除で少なくとも41人が負傷し、70人以上が逮捕された。
また主催者側の発表によると、デモ参加者は最大8万人に達した。香港政府庁舎前では依然として数千人が抗議活動を続けている。
香港の民主化後退に民主派団体や学生らが抗議行動を続けている問題は、中心部での座り込みを警官隊が催涙弾を使って排除に乗り出し、緊迫した状況となった。
中国は、2017年に予定される香港特別行政区の次期行政長官選びで直接選挙(普通選挙)の導入を認める一方、親中派から成る指名委員会で候補を事前選考し、民主派を事実上、排除する仕組みを決定した。
名ばかりの普通選挙に抗議運動が起きるのは当然である。
中国は1997年に香港が英国から返還される際に、「一国二制度」下での「高度な自治」を保証した。香港トップの候補者の恣意(しい)的な選抜は「国際公約」違反であり、撤回すべきである。
【ワシントン=青木伸行】アーネスト米大統領報道官は29日の記者会見で、香港の次期行政長官選の立候補資格制限に反対するデモを支持する立場を明らかにするとともに、香港の「高度自治」を重要視することで中国を牽(けん)制(せい)した。
アーネスト氏は「香港における参政・選挙権と人々の願望を支持する。高度な自治による開かれた社会と法による統治が、香港の安定と平和の基礎だ。参政・選挙権が十分に履行されることにより、香港長官の正統性は大きく強化される」と述べた。
さらに、「こうした米政府の立場を一貫して中国政府に伝えてきた。今後も継続する」と指摘。国務省のサキ報道官は「香港当局に抑制的な行動をとるよう求める」と述べ、平和的なデモへの催涙弾使用など過剰警備に自制を促した。
【香港=比嘉清太、竹内誠一郎】中国の「一国二制度」下にある香港で、学生や民主派団体の支持者らは29日、香港トップである行政長官の選挙の民主化を求めて、香港島中心部の政府庁舎周辺に加え、隣接する金融街・中環(セントラル)の一部で幹線道路も占拠した。
国際金融センター香港は英国から中国に返還された1997年以降、最大規模の混乱に見舞われている。習近平シージンピン政権は「社会秩序を乱す一部の不法分子」として民主派への非難を強め、一般住民との分断を図る構えだ。
警察当局は28日夜から29日未明にかけて、催涙弾約90発をデモ隊に発射したが、世論の反発を考慮し、29日午前に機動隊を政府庁舎前から撤収させた。だが、デモ隊は解散せず、政府庁舎周辺では29日午後には、1万人以上の規模で抗議。中環の一部にも押し寄せた。対岸の九竜半島の繁華街・旺角などでも1000人以上が占拠を続けている。
【台北=向井ゆう子】台湾の馬英九マーインジウ総統は3日、11月29日の統一地方選で与党・国民党が大敗した責任を取り、党主席を辞任した。
【台北=田中靖人】台湾で11月29日に投開票された統一地方選で与党、中国国民党が惨敗したことを受け、馬英九総統が党主席を辞任する見通しとなった。国民党の陳以信報道官は30日、産経新聞の取材に、「馬総統は地位に恋々とせず、負うべき責任を取る」と辞任を示唆した。台湾メディアは30日、馬総統が3日の党中央常務委員会で党主席を辞任するとの見通しを報じている。
22ある県・市長ポストのうち、国民党は改選前の15から6に減らした。このうち6直轄市では、市長職を握っていた4市のうち、事前に苦戦が伝えられた台北、台中に加えて桃園も落とした。総得票数は、国民党499万票(得票率40・7%)に対し、野党の民主進歩党は583万票(同47・55%)で、2016年の総統選で政権を失う可能性が現実味を帯びている。
米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。
戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。
政府は15日、衆院国家安全保障特別委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話の根拠となった日本政府による韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査の資料について、特定秘密保護法案の「特定秘密」には該当しないことを明らかにした。
産経新聞は15日、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。
「『河野洋平官房長官談話』の根拠となった、韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査報告書を入手」、精査すると「証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容」であり、「軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明」、「河野談話の正当性は根底から崩れたといえる」
河野談話作成時に事務方トップだった石原信雄元官房副長官は、産経新聞のインタビューに次のように語った。
--調査結果を見ると生年月日や氏名、出身地の明記がない者が多い
「信用できない人について日本政府が聞き取りしたと?」
--日本の複数の新聞や韓国側の調査に対し、それぞれ異なる証言をした人も含まれている
「そういう話になると証言の信憑性が揺らいでくる。証言者の人選は韓国側が行った。私たちは韓国側を信頼し『反日運動をやっておらず、公正・冷静に自分の過去を語れる人を選んでくれ』と言い、韓国側がそれを約束したから調査に行った。その根っこが揺らぐと何をか言わんやだ」
米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。
戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。
証拠資料も日本側の証言者も一切ないまま強制性を認めた河野談話をめぐっては、唯一の根拠となった韓国での元慰安婦16人への聞き取り調査も極めてずさんだったことがすでに判明している。
今回、談話の文案にまで韓国側が直接関与した事実上の日韓合作だったことが明らかになり、談話の欺瞞(ぎまん)性はもう隠しようがなくなった。
原案段階からすり合わせ
慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」について、政府は原案の段階から韓国側に提示し、指摘に沿って修正するなど事実上、日韓の合作だったことが31日、分かった。当時の政府は韓国側へは発表直前に趣旨を通知したと説明していたが、実際は強制性の認定をはじめ細部に至るまで韓国の意向を反映させたものであり、談話の欺瞞(ぎまん)性を露呈した。