原発の廃炉方法については大変な膨大な作業と期間が待っている。
そのまま放置するのか。
バラバラに解体して更地にするのか。
福島第1原発5・6号機、正式に廃止 福島第1は6基全て廃止に(14/01/31)
フクシマ原発は、全てが廃炉と決定した。
これで残り48基となる。一歩前進だ。
これで残り48基となる。一歩前進だ。
日本と北朝鮮の両政府当局者が二十五、二十六の両日、ベトナムの首都ハノイで極秘協議を行っていたことが二十七日、分かった。日朝協議関係筋が明らかにした。日本人拉致問題や両国関係などを話し合ったとみられる。両国の政府間協議は第二次安倍政権で初めて。日朝協議は二〇一二年十一月に行われて以来中断しており、約一年二カ月ぶりに再開した。
関係筋によると、日本側は伊原純一アジア大洋州局長と小野啓一北東アジア課長が、北朝鮮側は宋日昊(ソンイルホ)朝日国交正常化交渉担当大使が参加する高レベルの話し合いが行われたとみられる。日本側は二十七日早朝に帰国した。過去の日朝協議では、局長級レベルの協議が事態を大きく動かした経緯もある。
協議の具体的な内容は明らかになっていないが、安倍晋三首相は「任期内の拉致問題解決を目指す」としており、日本側は横田めぐみさんら拉致被害者の安否に関する再調査を提起したもようだ。これに対し、北朝鮮側は最大課題として重視する日本の植民地支配をめぐる「過去の清算」を求めた可能性が強い。
【ソウル=吉田敏行】国民1人当たりのクレジットカード決済件数が世界最多とされる韓国で、カード会社3社から1億件を超える顧客情報が流出し、混乱が広がっている。
被害は人口約5000万人のうち、1500万人に上るとみられ、韓国政府は22日、情報を流出させた金融会社への課徴金制度導入や、関係者の刑事罰強化を盛り込んだ緊急対策を発表した。
3社は、韓国最大手・国民銀行系のKB国民カード、ロッテカード、NH農協カード。顧客情報は、3社からシステム構築の外注を受けた与信管理会社の職員が、USBメモリーにコピーして外部に持ち出した。氏名やカード番号、住民登録番号、電話番号などが流出し、一部は金融業者に売却された。暗証番号の流出は未確認だが、個人情報を悪用した二次被害への不安が広がっている。(2014年1月22日21時42分 読売新聞)
【ソウル時事】韓国のクレジットカード大手「KB国民」「NH農協」「ロッテ」の3社から延べ1億人分の個人情報が流出し、国民に不安が広がっている。聯合ニュースによると、事態を受けて20日、同国金融最大手のKB金融グループとロッテカードの経営陣、NH農協カードの社長が辞意を表明した。
検察当局は8日、カード3社から延べ1億400万人分の顧客情報を不正に入手し、一部を流出させたなどとして、信用情報機関幹部ら3人を起訴したと発表。同幹部は、カード盗難・紛失を探知するシステム開発者としてカード会社に派遣された際に情報を盗み、約100万件を2300万ウォン(約230万円)で別の関係者(在宅起訴)に提供したとされる。
【ソウル共同】韓国で、大手クレジットカード3社から延べ約1億400万人分の顧客の個人情報が流出していたことが発覚し、カード会社の情報管理のずさんさに非難が噴出している。
情報流出事件が頻繁に起きる韓国でも過去最大規模の不祥事で、延べ被害者数は韓国の人口の約2倍。過去10年間に一度もカード会社に営業停止処分を出していない監督当局の姿勢も甘過ぎると批判を浴びている。
検察の8日の発表では、韓国最大手銀行の国民銀行系のKB国民カードから約5300万件、NH農協カードとロッテカードからも計約5100万件が流出した。
韓国の情報技術(IT)企業の代表が北朝鮮ハッカーの国内ネットワーク侵入を支援した疑惑が提起され、検察と国家情報院が捜査に入った。特にハッカーによって悪性コードに感染した“ゾンビPC”は10万台にのぼると推定されている。サイバーテロの刃先がすでに私たちの家庭に入っていることが確認されたのだ。
韓国当局は31日、北朝鮮からのサイバー攻撃に助力した疑いで、韓国のIT企業幹部を捜査していると発表した。
報道官によると、容疑者は50代の男性で姓はキムであり、北朝鮮にユーザー名やパスワードを提供し、約11万台のパソコンへの不正侵入を手助けしたようだ。
日本でも「サイバー攻撃能力」を研究する時期に来ている6月7、8日、カリフォルニアの保養地で米中首脳が8時間も「非公式」に会談した。中国側は「新型大国関係で米中が一致」などと自画自賛したが、欧米の報道は概ね冷淡な扱い。
江戸時代後期に作製された複数の地理学者らによる地図5点に、いずれも竹島が日本領として記載されていることが21日、島根県の竹島問題研究会の調査で分かった。
政府は、竹島が記された初期の日本地図「改正日本輿地路程(よちろてい)全図」(1779年初版、長久保赤水作製)などをもとに「遅くとも17世紀半ばには竹島の領有権を確立した」と主張しているが、長久保以外の学者も竹島を日本領としていたことが裏付けられ、当時から認識が広まっていたといえそうだ。
研究会が、全国の図書館や博物館で確認したのは、寛政2(1790)年作製の「蝦夷風俗人情之沙汰付図(えぞふうぞくにんじょうのさたふず)全図」と「蝦夷草紙(えぞそうし)全図」(2点の内容は同じ)、寛政8(1796)年の「寛政亜細亜(かんせいあじあ)地図」と「日本並北方図(にほんならびほっぽうず)」(同)、文化3(1806)年の「華夷一覧図(かいいちらんず)」の5点。
菅義偉官房長官は22日の記者会見で、江戸時代後期の地図5点に竹島が日本領と表記されていたと島根県が発表したことに関し「地図は(日本側の)主張を補強するものだ」との見解を示した。
同時に、「竹島は歴史的にも国際上もわが国固有の領土だ」と重ねて強調した。
政府は、他国から政府機関がサイバー攻撃を受けた場合、自衛権を発動して発信源にウイルスを送り込むなどの反撃能力保有の可否について本格的な検討に入った。米国と連携し、巧妙化するサイバー攻撃への抑止力を強化する狙い。来年3月に自衛隊内に「サイバー防衛隊」を発足させ、まずは防御態勢を強化する。政府関係者が21日明らかにした。
ただ実際に反撃すれば不正アクセス禁止法に抵触する恐れがあり、法的課題を慎重に協議する方針だ。2018年度までに結論を出す。
【重点分野】各国捜査機関との情報交換や連携強化を進め、サイバー空間の広がりに対応したグローバルな対処のための国際連携・協調体制を構築する。研究開発の強化などグローバルなサイバー空間における各国の事案対処能力・対応体制を底上げする。サイバー空間の安定的利用を確保するための国際的ルール作りを推進する。
【地理的取り組み】地理的、経済的に密接に関連するアジア太平洋地域の緊密な連携が重要。特に東南アジア諸国連合(ASEAN)との関係強化を引き続き推進する。日・ASEANサイバーセキュリティ協力に関する閣僚政策会議、日・ASEAN情報セキュリティ政策会議、日・ASEAN国境を越える犯罪に関する閣僚会合などの政策対話を実施する。人材育成などのキャパシティー・ビルディング(能力構築支援)を推進する。インドとの間の日印サイバー協議などを推進する。
戦争では常識が通用しない。「味方または敵」の二分法しかない。高校の韓国史教科書をめぐる論争は「戦争」だった。非常識が多かった。
砲門は昨年5月、保守性向の現代史学会が開いた。学会会長の権熙英(クォン・ヒヨン)教授は従来の中学・高校歴史教科書の相当数を「左偏向」と批判した。権教授は教学社の教科書の著者だ。本審査を通過したとはいえ、教科書は検定中だった。教科書の著者の行動として適切でなかった。
「左偏向」批判に反発した人たちの対応も幼稚だった。「教学社の教科書は安重根(アン・ジュングン)義士をテロリストとしている」などの怪談をインターネットに広めた。
超党派の日韓議員連盟(会長・額賀福志郎元財務相)と、韓国の韓日議連(会長・黄祐呂ファンウヨセヌリ党代表)は30日、東京で合同総会を開き、日中韓3か国共同の歴史教科書の実現に向けた努力を日韓両政府に促すなどとした共同声明を採択した。
「今回検定を通過した8種類の高校用韓国史教科書は、どれも非常に大きな問題を抱えている。その理由は、教科書の執筆基準そのものが『民主運動史体系』でできており、韓国の歴史をきちんと記述できない形になっているからだ」
左派と右派は現代史を眺める視点が全く違う。左派は「民族」の観点で韓国史を眺める。左派にとって大韓民国の誕生は“痛みの歴史”または“不遇の歴史”だ。民族が一つになれず南北に分断されたからだ。「生まれるべきでなかった国」という言葉もこうした背景から生じる。一部の高校の韓国史教科書が、1948年の大韓民国政府樹立を「38度線南地域で正統性を持つ唯一の合法政府」(天才教育)、「選挙が可能だった韓半島内で唯一の合法政府」(未来N)と説明したのも同じ脈絡だ。民族を歴史の主体と見れば、韓国も北朝鮮も同じ民族だ。左派が北朝鮮に対して相対的に友好的な見方をする理由だ。
先月30日、教学社の高校韓国史の教科書が国史編纂委員会の検定審議を最終通過した。教学社の教科書は現代史を自由民主主義中心に記述して北朝鮮の核問題を詳細に紹介し、北朝鮮を世界最悪の人権違反国と指摘した。歓迎すべきことだ。何より左派陣営が「安重根(アン・ジュングン)や金九(キム・グ)をテロリストと書いた」と先だって非難したがそれが根拠のない主張だったことが明らかになった。
韓国史の教科書はこれまで進歩と保守の理念の代理戦が繰り広げられる場だった。大韓民国建国の正統性記述問題で火がついた論争は簡単には合意点を見出しにくい状況に達した。特に現代史をめぐり進歩陣営は「歴史の政治化」を試みてきたのが事実だ。教科書問題ではないがすでに進歩陣営の一部では韓国史の修能必修化方針と関連し、「政権の好みに合う史観を強要する政治的策略がある」と主張する。
朴槿恵(パク・クネ)大統領が先日、青少年の歪んだ歴史認識に懸念を表した。青瓦台(チョンワデ、大統領府)首席秘書官会議で、最近ある報道機関が実施した全国高校生対象のアンケート調査を引用しながら、「回答者の69%が『韓国戦争(1950-53)は北侵』と答えたという衝撃的な結果が出てきた」と述べた。
今年は停戦60周年だが、韓国戦争に対する生徒の歴史認識がこの程度でしかないということにぞっとする。
歴史は民族の魂であり、歴史教育は未来の韓国社会の主役たちに民族意識と国家アイデンティティーを刻みこむ崇高な行為だ。こうした意味で朴大統領の懸念は妥当であり、青少年の歪んだ歴史認識に対する問題提起は適切だ。歴史の歪曲は正さなければならない。特に分断の責任を韓国に転嫁し、大韓民国の正統性を否定しながら北朝鮮に友好的に教える左偏向教育、左偏向教科書は、韓国の教壇から一掃されなければならない。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設受け入れの是非が最大の争点となった同県名護市長選は19日、投開票される。同市辺野古沿岸部に代替施設をつくる現行計画の推進を掲げる新人で前沖縄県議の末松文信氏(65)=自民推薦=と、反対派で再選を目指す現職の稲嶺進氏(68)=共産、生活、社民、沖縄社会大衆推薦=の無所属2人による一騎打ち。選挙結果は、日米両政府が進める移設計画に影響しそうだ。
市長選は稲嶺氏の任期満了に伴うもので、有権者数は4万6665人(11日現在)。期日前投票者数は1万5835人に上り、4年前の1万4239人を上回って過去最多となった。投票結果は19日夜に判明する見通し。
選挙戦最終日の18日、末松氏は応援に駆け付けた山本一太沖縄担当相とともに市内を回った。辺野古地区も訪れ、「移設反対を唱えて国や県と対立しても何も始まらない」と稲嶺市政を批判。移設に伴う米軍再編交付金を財源とした地域活性化の必要性を訴えた。
東京都知事選はガ然、面白くなってきたが、その前に今月19日は名護市長選がある。
普天間基地の辺野古移転が争点で、反対派の稲嶺進現職市長(68)と移転推進派の前県議、末松文信氏(65)の一騎打ちとなったが、こちらは既に雌雄を決している。
ズバリ、稲嶺市長の圧勝だ。世論調査ではダブルスコア以上の差があるし、関係者も驚いたのが8日の稲嶺決起集会だ。ここに国会議員や政党代表、元県知事の大田昌秀氏らが集まったが、その中に平良朝敬・かりゆしグループCEOがいたのである。
「平良氏は公明党のホープ、遠山清彦衆院議員の沖縄後援会長です。公明党は表向き、地元は自主投票ですが、稲嶺支持に雪崩を打ち始めている。自民党は公明党本部から沖縄県連に働きかけて、末松支持を訴えていますが、地元は動いていません」(地元選対関係者)
【北京共同】中国共産党の習近平総書記ら最高指導部が、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本との対立に関し、日本との軍事衝突を望まず、米国の介入を阻止するとの基本的認識で一致していたことが18日、指導部に近い関係筋の話で分かった。
基本認識は昨年12月末までに最高指導部の共産党政治局常務委員会で意思統一、安倍晋三首相の靖国神社参拝後も維持されている。
習指導部は昨年10月、中国周辺約30カ国の大使を北京に集め、「周辺外交工作座談会」を開催。この座談会を踏まえ、最高指導部内で「中国は日本と戦う気はない。日本に戦う勇気はない。米国には介入させない」との認識で一致した。
防衛省統合幕僚監部は16日、中国軍のTu154情報収集機が同日午後、九州西方海域で日本の防空識別圏に入り、尖閣諸島(沖縄県石垣市)北方まで接近飛行したと発表した。航空自衛隊のF15戦闘機などが緊急発進(スクランブル)して対応し、領空侵犯はなかった。中国軍のTu154に緊急発進して対応したことを統幕が公表したのは初めて。
防衛省は16日、東シナ海の尖閣諸島(沖縄県)付近の空域などを飛行した中国軍の情報収集機「TU154」に対し、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進(スクランブル)させたと発表した。領空侵犯はなかった。
一方、同日午前から夜にかけ、ロシアの哨戒機「TU142」2機が、北海道から沖縄本島付近までの太平洋上を往復飛行し、空自機がスクランブルした。
(2013年11月16日22時22分 読売新聞)
オバマ米大統領は情報収集活動の改革策を発表した17日の演説で、中国とロシアの人権状況を批判する一方「米国はプライバシーや個人の尊厳の保護で先頭に立ってきた」と述べ、中ロは異質の社会との認識を強調した。
米中、米ロ関係にも影を落としそうだ。
米国家安全保障局(NSA)の秘密情報収集を暴露した中央情報局(CIA)元職員スノーデン容疑者の亡命を受け入れたロシアと、香港経由の渡航を許した中国への意趣返しとみられる。
Barack Obama米大統領は、論争となっている米国家安全保障局(NSA)の通信記録プログラムについて改革を命じたことを明らかにした。NSAは今後、保管された通話データにアクセスするには裁判所の許可を得ることが必要になる。また、情報自体をNSAが収集および保管することは認められず、その代わりに、発着信した通話に関する情報を含む一括収集されたメタデータは第三者機関が保管することになるという。ただし、その機関は未定だ。
Obama大統領は米国時間1月17日、自身が任命したNSA検討チームの作成した改革案について見解を表明する中で、これらの改革を発表した。この検討チームは、元NSA職員Edward Snowden氏による内部告発に端を発する市民の自由と国家安全保障に関する論争に対応して設置されたもので、米政府がデータを乱用する危険を防ぐ手段として、裁判所命令や第三者機関の活用といった対策を提言していた。
オバマ米大統領は17日、米司法省で演説し、プライバシー侵害との批判が出ていた国家安全保障局(NSA)の情報収集に関する改革案を発表した。NSAが電話会社から提供を受けている大量の通話・通信記録の保管について、今後は政府外の機関に委ね、厳格なルールのもとで情報を利用する方針を明らかにした。
オバマ氏は演説で、歴史的に情報収集活動によって「米国の安全と自由が守られてきた」と語り、これまでNSAなどの情報収集活動が権利を乱用してはいなかったと強調した。一方で、「政府が(大量の通信記録を)収集し、保管することは潜在的な乱用を生みかねない」とも指摘。運用を厳格にすることが必要だと強調した。
新潟県の泉田裕彦(いずみだひろひこ)知事は十七日、本紙の取材に答え、同県の柏崎刈羽原発の再稼働を盛り込んだ東京電力の新しい経営再建計画について「最大の問題は貸し手責任のある金融機関や、株主が免責されていることだ」と指摘。東電を破綻処理して、金融機関などに責任を取らせるべきだとの考えを示した。
東電の再建計画は十五日に政府の認定を受けた。収支改善策の柱として、柏崎刈羽原発1、5、6、7号機の四基について、今年七月から二〇一四年度中に順次、再稼働することを盛り込んだ。これに対し、泉田知事は「福島の事故の検証と総括が終わっていない。再稼働の議論をするべき時期ではない」と強調した。計画通りの再稼働は、早くも難しい状況となった。
は10日、スタンレー・フィッシャー前イスラエル中銀総裁を、米連邦準備理事会(FRB)副議長に指名した。
国土地理院は10日、千葉県の房総半島沖で、地下にあるプレートの境界がゆっくり滑る「スロー地震(スリップ)」とみられる現象を観測したと発表した。
同様の現象は2011年10月以来で、観測史上最短の2年3カ月ぶりの発生という。
地震をもたらすプレートのひずみが小さくなった可能性がある一方、新たな巨大地震の前兆の恐れもあり、地理院は監視を続ける。(2014/01/10-17:30)
ニュージーランドの首都ウェリントン近くでは、今年1月からこれまでずっと、「マグニチュード7の地震」が起きている。プレートの歪みがゆっくり解放されるスロースリップという現象だ。
ニュージーランドの地震活動を監視する第三セクターGeoNetが、同国首都ウェリントンの近くで進行しているかなり興味深い事象についてブログ記事を公開している。
ウェリントンでは1月以降これまでずっと、「マグニチュード7の地震」が起きている。感知されるほどの揺れは起きていないのだが、GPSで地面の動きを追跡してみると、その規模の地震エネルギーが放出されていることがわかるのだ。
人々がプレートの動きに注目するのは、それによって何かが壊れる時、特に都市が丸ごと壊れるような時が多い。そうした事象では、すれ違おうとする2つのプレートが、固着した末、たまった緊張を突然の揺れとして解放する。
しかし、地殻の変動はすべてが暴力的なわけではない。プレートが動いても摩擦が小さく、ほとんど感知されない形でエネルギーが解放される場合もある。
スロースリップと呼ばれる地震は、そのふたつの中間にあたる。スロースリップは、沈み込み帯においてプレートどうしがぶつかって固着している時に起きる傾向がある。ただスロースリップではエネルギーが突然の揺れとして放出されるのではなく、何週間や何カ月と続くこともある一定期間の滑らかな動きによって歪みが解放される。
東京大学地震研究所副所長・小原一成教授
感じない地震
最近見つかった「スロー地震」という現象が、巨大地震の発生と何らかの関係があることがわかってきている。
スロー地震を観測することで、巨大地震の発生や切迫度の予測に応用できる可能性がある。
まず地震の起こるメカニズムだが、日本列島の下に沈み込む太平洋プレートやフィリピン海プレートは、沈み込む際に陸のプレートを引きずり込もうとする。陸のプレートにひずみがたまり、限界に達した時に海のプレートとの固着が外れて元に戻ろうとする動きが地震だ(図1)。
海のプレートと陸のプレートの固着は一様ではなく、固着が強い部分は、沈み込みにともなう引きずり込みの力が大きくなる。この場所をアスペリティ(固着域)と呼んでいる。固着域はゆっくりと定常的に滑っている領域に囲まれているため、固着域に力が集中し、地震が繰り返し発生するという考え方が提唱されてきた。
プレート境界では、固着域と定常的に滑っている領域のほか、この二つの領域の中間的な動きをしている場所がある。そこで起きているのがスロー地震で、定常滑りよりは速いが、通常の地震よりは滑りが遅いためスロー地震と呼ばれる。揺れの周期が長いのも特徴だ。
同じ規模の通常の地震とスロー地震を比べると、通常の地震は揺れを観測できるが、スロー地震ではまったく観測されない。例えば、半年から数年かけてマグニチュード(M)6~7に相当する量の滑りが起こるため、人が感じることはなく、被害も及ぼさない
地震の発生前に、まれに出現する「地震発光現象」。これまで記録されてきたケースを分析し、この現象が起こる理由を解明しようとする論文が発表された。
抜粋 このほど、地震学者チームが、過去の例をできるだけ多く分析し、なぜこの現象が起きるのかを解明しようとする研究論文を「Seismological Research Letters」誌に発表した。研究者らは地震発光現象を、垂直に近い断層等において、地面が引っ張られる際に、応力によって生じる電流を地表へ向けて解放することで発生するものだと考えている。
「(フロインド氏の)実験によって、高度変成岩および火成岩が偏差応力を受けると、岩石中の電荷担体(イオンなど、電荷を運ぶ自由な粒子のこと)が活性化し、岩石を半導体に変えることが明らかになった(中略)。応力を受けると、鉱物粒子は結晶粒界(多結晶体において、隣接する結晶間に存在する界面)に沿って滑る、すなわち転位(結晶中に存在する、線状の格子欠陥)が粒子全体を移動することにより、(火成岩を構成する鉱物内に普遍的に含まれる)過酸化架橋(peroxy bond、peroxy link)が壊れる」
すると、岩石中の負に帯電した酸素原子が分離し、酸素イオン群を放出し、それらは「応力を受けた岩体から流れ出る」。このとき、これら電荷を帯びた原子群は、周囲の空気を電離してプラズマを生成する。「プラズマは“爆発的に”地表へ抜けていき、目に見えるまばゆい光を発すると考えられる」と、研究チームは説明している。
「正孔電荷キャリア(phole)と呼ばれる可動電荷キャリアが、応力勾配に沿って流れていくと、それらはやがて地表に蓄積し、空気分子を電離して、発光その他の現象を引き起こす」
地表へ勢いよく向かうこの動きから電荷が生成されるのは、垂直に近い断層が原因かもしれないと、研究チームは考えている。「ここに提示した研究の枠内でみると、このような観測結果は、地殻において発生するすべての応力が、地震につながる壊滅的な岩石破壊を引き起こすわけではないという事実とも一致する」
7日午後10時11分ごろ、千葉県東方沖を震源とする地震があり、同県長南町で震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約30キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.2と推定される。(2014/01/07-22:27)
衝撃の数字だった。大阪府内で約13万人が死亡するという南海トラフ巨大地震の府の被害予測だ。府は今年、津波浸水域や人的被害、建物被害など、独自の被害想定を次々と公表。来(きた)るべき「Xデー」に備え、抜本的な対策を立て始めた今年は、府にとって“南海トラフ対策元年”とも言えるだろう。犠牲者を限りなく0に近づけるため、改めて府の公表を振り返りながら、わが家の避難対策を考えていただきたい。
ここ最近「富士山が噴火するのではないか」という議論が噴出しているようです。 その理由は「富士山噴火の予兆と見られる前兆現象」が増加しているからでしょう。 いずれも100パーセント噴火の前兆とは言い切れないのですが
情報発表日時 | 発生日時 | 震央地名 | マグニチュード | 最大震度 |
---|---|---|---|---|
平成25年12月31日10時06分 | 31日10時03分頃 | 茨城県北部 | M5.4 | 震度5弱 |
平成25年12月29日10時26分 | 29日10時22分頃 | 宮城県沖 | M4.5 | 震度3 |
平成25年12月29日10時21分 | 29日10時17分頃 | 八丈島近海 | M4.7 | 震度3 |
平成25年12月27日19時35分 | 27日19時31分頃 | 岩手県沖 | M5.0 | 震度3 |
平成25年12月26日03時48分 | 26日03時43分頃 | 青森県東方沖 | M4.1 | 震度3 |
平成25年12月25日02時17分 | 25日02時12分頃 | 北海道南西沖 | M4.4 | 震度3 |
31日午前11時55分ごろ、静岡県の富士宮野中と菊川で震度1の地震があった。気象庁によると、震源地は駿河湾で、震源の深さは約30キロ。
31日午前10時3分ごろ、茨城県高萩市で震度5弱の地震があった。午前10時8分と58分、同11時37分ごろにも茨城県で震度2の地震が発生した
26日午前3時43分ごろ、青森で震度3の地震があった。気象庁によると、震源地は青森県東方沖で、震源の深さは約60キロ。地震の規模はマグニチュード(M)4・1と推定される。
18日午前5時45分ごろ、新潟県の佐渡佐和田で震度2の地震があった。気象庁によると、震源地は佐渡付近で震源の深さは約10キロ。地震の規模はマグニチュード(M)3・2と推定される。
気象庁によると、10日午前7時46分ごろ、青森県東部の階上町で震度4の地震があった。震源地は岩手県沖で、震源の深さは約50キロメートル、地震の規模(マグニチュード)は4・3と推定される。津波の心配はない。
韓国経済のサムスン電子に対する過度の依存は、「ノキア共和国」と呼ばれたフィンランドを連想させる。ノキアは08年に同国の輸出の25%、研究開発投資の35%を占め、同年まで世界の携帯電話端末市場で1位を守っていたが、その後没落し、フィンランド経済を揺るがせた。
07年に5.3%だったフィンランドの経済成長率は、08年に0.3%に低下。09年にはマイナス8.5%まで落ち込んだ。その後の2年はやや回復の兆しを見せたが、12年は再びマイナス0.8%と低迷した。失業率も08年の6.4%から09年に8.2%、10年に8.4%に上昇した。サムスン電子の業績が悪化した場合、韓国経済が受ける打撃を思い描かせる数字だ。
【ソウル聯合ニュース】韓国企業が昨年上げた純利益のうち、約3割をサムスン電子、現代自動車、起亜自動車の3社が占めたことが28日までに分かった。
韓国銀行(中央銀行)が国税庁の資料に基づき集計した「企業経営分析」と金融情報会社のエフエヌガイドによると、昨年のサムスン電子、同じグループの現代自と起亜自の当期純利益(単体決算書ベース)は計24兆8000億ウォン(約2兆2750億円)だった。
いまサムスンの経営に対して、「何かおかしい」といった疑問の声が上がり始めていることも事実だ。現に、最高益を更新しているはずのサムスン株を、外国人投資家は売りに動いている。
ところが、このような事実は日本のマスコミではほとんど報道されない。いわば、日本だけがいまだに「サムスンに学べ」という報道を垂れ流していると言っても過言ではない。
「量的緩和政策は2年を超えることもある」。黒田東彦日本銀行(日銀)総裁が新年早々、市場に先制パンチを飛ばした。物価上昇率が2%に達するまで無制限に金融緩和するという宣戦布告と変わらなかった。「出口戦略の議論はまだ早い」「追加通貨政策の余地がある」という昨年の発言とは次元が違った。外国為替市場は敏感に反応した。新年最初の市場が開かれると、日本円は1ドル=105円40銭まで値下がりした。2008年グローバル金融危機以降の最安値だった。
抜粋 さらに最近の米国の景気回復速度は市場の予想を上回っている。この傾向が続けば、量的緩和縮小も速まり、円安はさらに進む可能性が高い。
韓国の朴大統領は会見で、円安が韓国経済にとって負担になっていると語った。また、中小の輸出業者への支援を強化すると述べた。
金正恩氏が南北関係の改善に関する内容を含む新年演説を発表した後、北朝鮮は関連メディアで自主統一や平和繁栄や南北関係の改善に関する文章を相次いで掲載した。環球時報が伝えた。
朴槿恵(パク・クネ)大統領は6日午前10時、青瓦台(チョンワデ、大統領府)春秋館で就任後初めてとなる記者会見を開き、「韓半島(朝鮮半島)統一は韓国経済が大飛躍できる機会」と述べた。
円安と業績の恐怖。
新年早々から証券市場を押さえ付けている2つの悪材料だ。KOSPIは年が明けると2日連続で下落し65.2ポイント急落した。時価総額では38兆ウォンが消えてしまったことになる。新年を迎える期待感で通常は年初に株価が上がるというご祝儀相場も色あせた。
米海軍制服組トップのグリナート作戦部長は5日、ワシントンで講演し、高速航行が可能で機雷や潜水艦にも対抗できる最新鋭の沿岸海域戦闘艦(LCS)を将来、日本に配備する計画を明らかにした。配備の時期や規模には触れなかった。
米海軍は4月、アジア重視戦略の目玉の一つとしてLCS「フリーダム」をシンガポールにローテーション配備した。
【ワシントン共同】米沿岸警備隊は4日、昨年12月下旬から南極海で厚い氷に阻まれ立ち往生しているロシア、中国両国の船の脱出を支援するため、砕氷船を現地に派遣すると発表した。救助活動をしているオーストラリア当局と中ロ両国の要請に基づく措置。
CNN) 南極海で立ち往生しているロシア調査船と中国の砕氷船を救助するため、米沿岸警備隊が砕氷船を現場へ派遣することになった。
沿岸警備隊が4日に発表した声明によると、砕氷船「ポーラースター」はもともと、現在停泊中のシドニーから南極の米マクマード基地の物資補給に向かう予定だった。
政府の南極地域観測統合推進本部(事務局・文部科学省)は5日、南極観測船(海上自衛隊砕氷艦)「しらせ」(1万2650トン、日高孝次艦長)が日本時間4日午後10時半に昭和基地沖に接岸したと発表した。昭和基地沖の海氷は近年分厚く、接岸できたのは3年ぶり。(2014/01/05-12:54)
抜粋 大胆な金融緩和と機動的な財政政策と成長戦略。「無謀だ」「何も分かっていない」と批判されましたが、結果を出しました。
今、日本コンテンツの専用チャンネルが各国で立ち上がりつつあり、政府としてもこうした取り組みを応援していきます。内容もしっかりしていかなければならない。
「国策としてみんなでドリームチーム、オールジャパンを作ろう」と声を掛けています。演出家のテリー伊藤さんや放送作家の鈴木おさむさん、小山薫堂さんらが賛同してくれました。1千人くらいの規模になり、それぞれの専門家がクールジャパンを盛り上げたら相当面白い。
日本に勢いが出てくると多くの人たちがやって来る。リピーターになり「日本は楽しかったよ」と言ってもらえるように2千万人を目指していきます。
平成26年は、6年後の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた準備が本格化する年でもある。日本は今年、どのような軌跡を描くのか。昨年、オリンピック招致に成功し、経済政策「アベノミクス」などで日本の閉塞(へいそく)感を打破すべく尽力し続ける安倍晋三首相(59)と、国民的アイドルグループ・AKB48のプロデュースなど常識を超えた発想でエンターテインメント界を引っ張る作詞家の秋元康氏(55)の2人に今年、そして2020年に向けた展望を語ってもらった。(司会 編集局長・小林毅)
音楽情報会社オリコンは15日、2013年の音楽ソフトの年間ランキングを発表、シングルCDの売り上げ枚数でAKB48が4位までを独占した。
1位の「さよならクロール」が約196万枚を記録、「恋するフォーチュンクッキー」「ハート・エレキ」「So long!」と続き、いずれも100万枚を突破した。
5位にはEXILE、6、10位に嵐、7、8位にSKE48、9位にNMB48の作品が入った。
音楽ソフトの総売上額では、アルバムとDVDの売り上げ枚数などで首位となった嵐が約142億円でトップに立った。