自動車ショーというより、コンパニオングランプリコンテストといった感じですね。すごいすごいすごい
コンパニオンに視線くぎ付け Chousun
ソウル市江南区三成洞のCOEX3階Cホールで9日午前、「ソウル・オートサロン2015」が開幕し、コンパニオンたちがさまざまなポーズを見せた。
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ソウル市江南区三成洞のCOEX3階Cホールで9日午前、「ソウル・オートサロン2015」が開幕し、コンパニオンたちがさまざまなポーズを見せた。
米政府のコンピューターシステムがサイバー攻撃を受けた問題で、米人事管理局は9日、新たに流出した個人情報が2150万人分に達するとの調査結果を発表した。政府機関全体にまたがる史上最大規模の流出とみられる。米政府は流出先について公式には言及していないが、米メディアによると、中国当局の関与が疑われている。
人事管理局や米メディアによると、被害にあったのは、同局が管理する人事情報システム。流出した個人情報が悪用されるなどの2次被害は確認されていないという。
ハッカーによる被害は昨年以降2件あり、今年4月に流出が発覚した政府職員の個人情報は約420万人分。今回はそれとは別に、退職者や政府機関に出入りする契約業者、求職者などを含め2150万人分の個人情報の漏出が確認されたという。
【新唐人=米NYに本部を置く中国語衛星TV】http://jp.ntdtv.com/【新唐人2015年06月09日】中共の文化省は8日、「未成年者の犯罪や暴力、ポルノ、テロ活動をあおる内容が含まれる」として、日本のアニメ38作品を公表し、配信していたインターネット検索大手、騰訊(テンセント)、百度(バイドゥ)など29社に警告や罰金などの処分を科しました。
【新唐人=米NYに本部を置く中国語衛星TV】http://jp.ntdtv.com/【新唐人2015年04月16日】アメリカのネットセキュリティ企業、CrowdStrike(クラウドストライク)社は最近、中国が拠点の「ハリケーン・パンダ(Hur ricane Panda)」によるハッキングを阻止したと発表しました。
【北京=矢板明夫】中国の北京市第3中級人民法院(地裁)は17日、国家機密を国外に漏らした罪で、改革派女性ジャーナリスト、高瑜氏(71)に懲役7年の実刑判決を言い渡した。共産党の一党独裁体制を批判し民主化を求めてきた高齢の知識人女性に対し重い判決が下されたことで、支援者の間に「政治迫害だ」との声が上がっている。高氏は上訴する方針だという。
中国国営新華社通信などによると、高氏は2013年6月、知人から共産党中央の機密文書を入手し、国外のウェブサイトに投稿したとして公安当局に逮捕された。文書は党中央が基本的人権や民主主義などの「普遍的価値」や報道の自由を否定し、イデオロギー工作の強化を指示した内容とされる。
高氏はその後、国営中央テレビに出演し「私は罪を犯した。国家の利益に害をもたらした」と容疑を認め、反省の意を示した。
しかし、高氏は、公判が始まると一転して無罪を主張した。支援者によれば、高氏が謝罪したのは、公安当局が高氏の長男を同時に拘束したことが原因だった。海外のサイトに投稿したときにたまたま長男のパソコンを使ったため、警察から「罪を認めなければ長男を犯罪者にする」と脅かされたためだったという。
【北京=山田周平】中国工業情報化省の聞庫・通信発展局長は27日の記者会見で、同国でのインターネット接続について「新たな状況が生まれれば、新たな管理措置を講じていく」と語った。中国では当局のネット閲覧規制を回避できるVPN(仮想私設網)を使って海外サイトに接続する利用者が多いが、当局が最近、海外のVPN業者による接続サービスを遮断したなどの指摘が出ていた。聞局長の発言はこの規制強化を示唆したものだ。
【大紀元日本1月9日】中国浙江省温州市警察は公式サイトで示したソフト購入の注文書明細から、携帯電話を監視するための悪意あるソフト「トロイの木馬」を仕入れていたことがわかった。「警察が不正情報操作を行う動かぬ証拠だ」とインターネットで物議を醸し出している。
問題の発注情報はすでに削除され閲覧できない。7日の時点でグーグルのキャッシュメモリから確認できた情報によると、発注先は中国の国有IT企業で、14万9000元(約285万円)相当のソフトだ。
同警察当局が仕入れたのは2種類のソフト。1つは、多機能携帯「アンドロイド」に、外部からの不正侵入可能な出入口を仕掛ける「トロイの木馬」をインストールさせ、「iPhone」のパスコードも解除させるもの。もう一つはトロイの木馬そのもので、携帯電話の通話内容、ショートメッセージ、写真を監視するものだという。
インターネットでは議論が巻き起こった。多くは、警察自らの「不正操作」暴露について皮肉ったコメントだ。「このような情報が公開されるようなったのは、ひとつの前進だ」「政府がトロイの木馬を購入し、(情報)拡散している。まさに成長したな」「中国刑法第286条の規定により、最高禁固5年の刑に処せられる」
【北京=五十嵐文】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は28日付で、党員や政府職員、軍人らに対し、米アップル社のスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」などの製品の使用禁止を呼びかけるインターネット専門家の論評を掲載した。
アップル製品を通じて米当局が盗聴や通信データの不正入手を行う危険性を指摘し、中国国産の携帯電話への切り替えを推奨している。
米政府は、中国の大手通信機器メーカー「華為技術(ファーウェイ)」の製品が諜報ちょうほう活動に使われる懸念から、同社の製品を排除する動きを強めている。中国政府がこうした動きに対抗し、今後アップル社への圧力を強める可能性がある。
中国の国家工商行政管理総局は29日、米マイクロソフト(MS)中国法人の複数の事務所に対し、独占禁止法違反の疑いで抜き打ちの立ち入り検査をしたと発表した。サイバー攻撃をめぐり米国との間で高まる緊張関係が影響している可能性もある。
ホームページに掲載した発表文によると、当局は28日、北京と上海、広州、成都の4事務所を予告なしに訪れて幹部から事情を聴き、パソコンや文書などを押収したという。MS側は同日午後、調査があったことを認めた上で「当局に積極的に協力する」とする声明を発表した。
MSの基本ソフト「ウィンドウズ」シリーズは中国でも独占的なシェアを握る。当局はMSがその地位を悪用し、問題のある販売手法をとった疑いがあると見て調査に着手したという。中国政府は今春、政府部門が新しく購入するパソコンについて、MSの「ウィンドウズ8」の導入を禁止する方針を打ち出していた。(北京=斎藤徳彦)
一部の米議員らから、「米国を危険にさらした」と非難を受けていることについては、軍事的に正当とみられるものは暴露していないと否定した上で、「大学や病院、私企業に対する通信監視は犯罪行為だ」と暴露を正当化した。
[北京 17日 ロイター] - 米国の情報機関が安全保障上の理由から市民の電話・インターネットなどの通信記録を監視していたとされる問題で、中国は17日、監視プログラムについて国際社会に説明するよう米国に求めた。
【ワシントン=山口香子】米紙ワシントン・ポストは16日、米国家安全保障局(NSA)が、テロ対策として電話とインターネットの通信を監視するため、計四つのプログラムを運営していると報じた。
〈1〉電話番号や通話時間を自動的に収集する「メーンウエー」〈2〉電話の通話内容を集める「ニュークレオン」〈3〉ネット通信で使われるメールアドレスなどのデータを収集する「マリーナ」〈4〉ネット上で、主に外国人の通信内容を収集する「プリズム」――で、このうち〈2〉と〈3〉の存在が明らかになるのは初めて。NSAによる包括的な監視体制を示すものといえそうだ。
17日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、米政府による中国のコンピューター侵入などを証言し、香港に滞在している米中央情報局(CIA)元職員、エドワード・スノーデン氏の身柄を米国に引き渡すべきかどうかについて「(引き渡せば)特区政府(香港政府)の失点となり中国全体にとってもメンツがなくなる」として事実上反対する論評を掲載した。
中国とアメリカのサイバー戦争のリーク合戦が熱を帯びてきた。
この7日と8日に行われた米中首脳会談はアメリカのオバマ大統領が習近平主席を呼びつけたもので、主題は中国の情報部隊(61398部隊)によるアメリカ政府機関、防衛産業、先端産業、報道機関に対するハッキングを止めるようにこわ談判したものだ。
AFP=時事】米政府の市民監視プログラムの存在を暴露した元米中央情報局(CIA)職員のエドワード・スノーデン(Edward Snowden)氏(29)は、米国家安全保障局(National Security Agency、NSA)がハッキングの対象としていた中国本土や香港(Hong Kong)のコンピューターを特定する機密書類を所持していると、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(South China Morning Post、SCMP)が14日報じた。
[ロンドン 12日 ロイター] - 英イングランド銀行(BOE、中央銀行)のアンディ・ホールデン理事は12日、現在英国の銀行にとって最大のリスクはユーロ圏危機よりもハッキングなどのサイバー攻撃となっており、自己防衛努力を強化する必要があるとの見解を示した。下院財務委員会で述べた。
日本国の対策費、米国の4%に満たず…
サイバー攻撃対策など日本政府のセキュリティー予算は年間241億円(平成25年度)と、米国の4%にも満たない。中国は数年後に同予算を約4兆円にまで増やすとみられる。他国との格差は広がるばかりだが、安倍晋三政権になって日本人の意識が少しずつ変わりつつあるのもまた事実だ。
[ニューヨーク 5日 ロイター] - ウェブサイトをハッキングして顧客のクレジットカード情報を盗んだなどとして、米国、英国、ベトナムで計11人が逮捕された。米英の捜査当局が5日明らかにした。被害額は2億ドル(約200億円)以上に上るという。
この詐欺事件をめぐり、米ニュージャージー州の連邦検察はベトナム出身の23歳の男を訴追。ベトナム当局は先月29日にこの男を逮捕していた。
[ワシントン 4日 ロイター] - オバマ米大統領は、カリフォルニア州で7─8日に開かれる中国の習近平国家主席との首脳会談で、中国からのサイバー攻撃に中国政府は責任があるとの見方を伝え、抑制に向けた行動を求める方針だ。複数のホワイトハウス当局者が4日に明らかにした。
米国の政府機関や主要企業をターゲットとしたサイバー諜報活動をめぐり、米国では中国への疑心が深まっている。
中国で、割る前に白い泡が吹き出るスイカの映像がインターネット上に流れ、衝撃を与えている。スイカをめぐっては、今年4月に17人が中毒症状を訴えたり、数年前には畑で栽培中のスイカが次々と爆発する怪現象が起きたり。いずれも農薬の誤った使い方に原因があるとの指摘があるという。食の安全を度外視するという中国の“体質”が改めて浮き彫りになっている。
【大紀元日本3月11日】中国における健康被害は大気ばかりでなく庶民が日常で利用する箸にも及んでいる。このほど、上海のレストランで食事をとる客がお湯のなかに割り箸を入れたところ、すぐにお湯が濁ったことがきっかけで、上海青年報が取材を行った。
取材は上海近辺の浙江省にある複数の割り箸工場で行われた。結果、これらの工場は割り箸を高濃度の過酸化水素で洗浄した後に、石蝋で滑らかにする工程をとっていることが発覚した。工場を出た割り箸は簡易な包装の後に大半は上海の食卓に上っている。
過酸化水素は強い腐食性を持つうえ、これらの工場で使われているものに重金属などの有害物質が含まれていると専門家は指摘した。光沢剤に使われる石蝋も人体に蓄積しやすく、結石を促す可能性があるという。
中国は毎年800億膳の割り箸を生産し、世界各国に輸出している。
米ペットコ 中国産ペットフード販売中止へ 5/24私たち日本人は年間約200膳の割り箸を使っているそうです。これらは97%が中国から輸入されており、発ガン性を持った農薬漬けにされています。
中国産の割り箸は高濃度のOPP(オルト・フェニル・フェノール)や高濃度の二酸化硫黄や亜硫酸ソーダなどに浸されております。
また、過酸化水素や重金属なども含まれていると専門家は指摘しています。
味噌汁などの熱い汁などに漬けると、それらが溶け出しガンや喘息などのリスクを高めることが確認されています。
また、これらの割り箸を水槽に入れたら金魚が死んでしまったという、ショッキングな話などが報道されました。
「週刊文春」(文藝春秋/10月17日号)が掲載した『「中国猛毒米」偽装 イオンの大罪を暴く』が波紋を呼んでいる。この記事は、流通大手イオンで販売された弁当などに産地偽装された中国米が混入していたこと、さらにイオンの検査体制のずさんさや、仕入先の卸売会社との不透明な関係、全商品の8割が中国産であることなどを告発したものだ。
これに対しイオンは「記事の内容は事実に反する」として謝罪と雑誌の回収などを要求。これを拒否されると、1億6500万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。しかし、イオンがこうした手段を講じるのは今回が初めてではない。
【大紀元日本6月18日】中国の食品にまた問題が発覚した。今度は中国伝統の珍味・ピータン。複数の食品メーカーが危険な化学物質を使用してピータンの生産速度を早めていたことが明らかになった。複数の中国メディアが伝えた。
報道によると、問題のピータンを生産したとして江西省南昌の食品加工会社30社はこのほど、閉鎖されたという。当局は今後も他の工場について調査を行う方針だ。
工場では、生産速度を上げるために卵に工業用の硫酸銅を添加していた。通常、ピータンは出来上がるまで2ヶ月を要するが、この方法を取れば1ヶ月で完成するという。
工業用に使用される硫酸銅はヒ素、鉛、カドミウムなど人体に有毒な重金属を含むという。
・北シナイのエジプト軍、治安部隊とISとの戦闘は、その後も続いているようで、al arabiy net はエジプト軍はアパッチヘリの攻撃等で、更にIS要員27名を殺害したと発表した。
但し、実際の戦闘の様子、双方の損害等については、必ずしも正確なところは不明(エジプト当局は、エジプト軍の死者が17名であったのに、反エジプトのal jazeeraは死者100名と報じたと非難した由。但し、エジプト軍の死者を当初70名としたのは、シーシ政権支持のal atabiya net も同じであった)ですが、この点でy net news がエジプト軍もISも宣伝合戦を強めており、エジプト軍は3D画像を使って解説しているが、ISは多くの映像を流して、ISが誘導ミサイルを使用したこと、アパッチヘリを撃墜したことなどを主張している由。
【カイロ=押野真也】「イスラム国」(IS)がエジプトで活動を活発にしている。1日にIS傘下の組織が東部で大規模なテロを実行して兵士や市民など70人以上が死亡した。ISはエジプトと境界を接するパレスチナとイスラエルにも宣戦を布告した。
1日、エジプト東部のシナイ半島でIS傘下の過激派「イスラム国シナイ州」が複数の検問所を襲撃。軍は地上部隊とヘリコプターからの空爆も加え、ほぼ1日がかりで鎮圧し、100人以上の過激派戦闘員を殺害した。AP通信は「1973年の(第4次中東)戦争以来の大規模な戦闘だった」と報じた。
【カイロ】エジプト北部のシナイ半島で1日、イスラム武装勢力の戦闘員とエジプト軍との間で激しい衝突が発生し、少なくとも117人が死亡した。国営メディアが報じた。イスラム武装勢力とエジプト軍との衝突では4年前に当時のムバラク大統領が民衆蜂起を受けて権力の座を追われて以来、最も犠牲者が多い衝突となった。
2日前にはカイロ郊外のヘリオポリスで検事総長が爆弾テロとみられる攻撃を受けて暗殺される事件が発生していた。今回の衝突は人口密度の低いシナイ半島での政府の脆弱性を浮き彫りにした。エジプト軍はシナイ半島で暴動の鎮圧作戦を強化しているが、西側の政府関係者やアナリストらによると、イスラム武装勢力への対応ではこれまでのところほとんど成果はない。
日本エジプト友好議員連盟会長の小池百合子元防衛相が3日、エジプトの首都カイロでシシ大統領と会談した。小池氏の事務所によると、教育、防衛分野における協力関係を話し合った。
シシ氏は日本人の勤勉さや規律を守る国民性について、イスラム教の聖典コーランの教えの実践でもあるとの考えを示し、日本人を「歩くコーラン」だとたたえた。
【ワシントン時事】オバマ米大統領は31日、2013年夏のエジプト治安当局によるデモ隊弾圧を受けて凍結していた対エジプト軍事援助を全面的に再開する方針を決め、同国のシシ大統領に電話で伝えた。米政府は、供与を見合わせていたF16戦闘機12機、対艦ミサイル20基、M1A1エイブラムス戦車最大125両分の装備・部品一式を引き渡した上で、年13億ドル(約1600億円)の軍事支援を続ける。
エジプトのシナイ半島では、過激派組織「イスラム国」を名乗る集団が襲撃事件を繰り返している。これに対し、エジプトはリビアで同組織の拠点を空爆。シシ大統領は、中東の秩序回復に向けアラブ合同軍の創設を主導している。
域内情勢の流動化を懸念する米国には、援助再開により、地域安定の要となるエジプトを重視する姿勢を示す狙いがありそうだ。ただ、18年度以降の援助は、テロ対策、国境警備、シナイ半島の治安維持など5分野に必要な装備の調達に使途を限定する。(2015/04/01-07:06)
【広州=比嘉清太】中国広東省広州からタイ・バンコクに向かっていた中国南方航空の旅客機(乗員乗客139人)が3日、エンジン部分で火災報知機が作動したため、中国海南省の空港に緊急着陸した。同社の中国版ツイッター・微博ウェイボーによると、脱出用シューターで避難する際に、乗客ら16人が負傷した。火災の発生は確認されておらず、当局が詳しい状況を調べている。
【パリ=本間圭一】フランスを訪問している中国の李克強リークォーチャン首相は6月30日、欧州エアバス社製の中型機「A330」を75機注文する方針を表明した。
バルス仏首相を訪れ、署名式を行った。契約金額は180億ドル(約2兆1900億円)に上り、フランスにとって異例の巨額契約となった。内訳は、購入が確定した45機と購入計画段階の30機。
2015年7月1日、財経網によると、欧州エアバスは6月30日、中国が同社製の中型機「A330」75機を注文したと発表した。
中国側は中国航空機材集団が窓口となった。契約額は170億ドル(約2兆915億円)。フランスを訪問中の中国の李克強(リー・カーチアン)首相、バルス仏首相がこのほどそろって署名式に参加した。
エアバスにとって異例の巨額契約。17年には「A330」の後続となる新型機を発表予定。来年はA330の生産を減らす予定で、駆け込みの大型受注となった。(翻訳・編集/大宮)
チュニジアのカイドセブシ大統領は4日、外国人観光客を狙った大規模テロが続発したことへの対抗策として、非常事態宣言を出した。軍や警察など治安当局の権限を拡大するのが柱とみられる。
首都チュニスでは3月、国立バルドー博物館が襲撃され、日本人3人を含む22人が死亡。6月26日に中部スースのホテルが襲撃されたテロでは英国人ら38人が死亡した。いずれもイスラム過激派の犯行だった。(共同)
チュニジア中部スースのホテル襲撃テロで、実行犯で射殺されたセイフッディン・レズギ容疑者が、3月に首都チュニスの国立バルドー博物館で発生したテロの実行犯2人と同時期に隣国リビアで軍事訓練を受けていたことが6月30日、分かった。AP通信がチュニジア治安当局高官の話として伝えた。
チュニジアの2件のテロの具体的関連が明らかになるのは初めて。リビアは内戦状態で国家が分裂、イスラム過激派が多数の訓練キャンプを設置。リビアの無秩序状態がチュニジアの直接的脅威になっていることが明らかになった。
フランス南東部リヨン郊外のガス工場で1人が遺体で見つかったテロで、フランス検察当局のモラン検事は30日、記者会見し、身柄を拘束したヤシン・サルヒ容疑者(35)の犯行を「テロ行為」と断定し、正式捜査を開始したことを明らかにした。
フランスのメディアは、同容疑者が動機について「宗教的なものではない」として過激派組織「イスラム国」との関わりなどを否認していると伝えていたが、モラン検事は「忠実に『イスラム国』の手口に沿った犯行だ」と指摘。同組織などの影響の下で行われたテロとみて捜査する方針を表明した。
フランス、チュニジア、クウェート、ソマリアの4カ国で26日(現地時間)、相次いでテロが発生し、計95人が死亡、負傷者は200人を超えた。クウェートのイスラム教モスク(礼拝所)での爆発に関しては過激派組織「イスラム国」が犯行声明を出し、改めて世界に衝撃を与えた。専門家は、海外のイスラム過激派組織に感化された日本人による「ホームグロウン・テロ」の危険性を指摘している。
報道によると,6月26日午前(現地時間),フランス南東部のサンカンタン・ファラビエ市のガス工場において,侵入した車が敷地内で爆発を引き起こし,負傷者が発生するとともに,工場敷地内で頭部を切断された遺体が発見。容疑者はフランス当局により確保との報道。本事件による邦人の被害はなし。クウェート:シーア派モスクにおける自爆テロ事件
(1)6月26日昼頃(現地時間),クウェート市内のシーア派モスクで自爆テロが発生。27名が死亡,227名が負傷との報道。現時点で邦人被害の情報はない。チュニジアにおけるテロ事件
(2)イスラム過激派組織ISIL(イラク・レバントのイスラム国)が犯行声明を発出。クウェート国内でISIL関連のテロが発生するのは今回が初。
(1)6月26日昼頃(現地時間),チュニジアのスースにおいて,武装した者が高級リゾートホテルを襲撃。チュニジア保健省の発表によれば,39名が死亡し,39名が負傷した。犠牲者の国籍は公表されていないが,英,独,ベルギー等と報じられている。現時点で邦人被害の情報はない。ソマリアにおけるテロ事件
(2)チュニジア治安当局との間での銃撃戦の末,犯人1名が射殺され,逃亡していた別の1名が逮捕されたと報じられている。本事件について,ISILが犯行声明を出している。
6月26日(現地時間),首都モガデシュの北西約100km地点にある下部シャベレ地方レーゴにあるアフリカ連合ソマリア・ミッション(AMISOM)ブルンジ部隊駐屯基地がイスラム過激派組織アル・シャバーブに襲撃され,AMISOM側に死傷者が発生。