2014年12月4日木曜日

香港民主化デモ 、雨傘革命? ■英国に「共同宣言は無効」と伝えていた ■逮捕者159人に ■マフィアを背後で操り香港で情報工作展開中 ■警官隊が催涙ガスで強行排除

「共同宣言は無効」と中国 香港問題で対英強硬姿勢 12/04産経

中国は英国に対して、いつもの勝手な論理をぶつけて、香港への強行姿勢を示している。
 【ロンドン=内藤泰朗】香港の「高度の自治」を明記した1984年の「中英共同宣言」について、駐英中国大使館が、「今は無効だ」との見解を英国側に伝えていたことが分かった。英下院外交委員会のオタウェイ委員長(与党・保守党)が2日の下院審議で明らかにした。
 それによると、中国の倪堅駐英公使が11月28日、同委員長に超党派の英議員代表団の香港訪問受け入れを拒否すると通告した中で、この見解を伝えた。見解では、中英両国が合意した共同宣言は、香港が中国に返還された97年までは適用されたが、今は無効だとした。
 委員長は「合意文書に記された方針について中国政府は50年間保持すると約束した。中国側は無責任だ」と非難。「合意を結んだ相手の履行状況を評価する権限がないと示すのは非常識だ」と切り捨てた。
 下院審議では、ほかの議員からも中国への批判が続出。リフキンド元外相は、国際合意の履行状況を監視し、意見を表明するのは「英政府や下院委員会の義務だ」と断言した。
 しかし、中国当局は、英国に対し「道義的責任や義務といったものはない」と切り捨て、一切、譲歩しない姿勢を示しているほか、民主的選挙を求める香港のデモ隊に対し強制排除の姿勢を一層強めている。


逮捕者159人に=香港・旺角のデモ隊 11/27JIJI

デモは頑張ったが、ついに主な主導者の逮捕や強制執行などを駆使して弾圧されてしまった。
今後の香港の自由と民主主義の行方が心配だ。

【香港時事】香港警察は26日夜、九竜地区の繁華街・旺角(モンコック)で新たに民主派デモ参加者11人を公務執行妨害などの疑いで逮捕した。地元ラジオが27日、伝えた。旺角で高等法院(高裁)の道路占拠禁止命令が強制執行された25、26両日の逮捕者は計159人となった。(2014/11/27-12:08)


香港デモ 中国はマフィアを背後で操り香港で情報工作展開中 11/08 Newsポスト

やはりデモの妨害工作に裏で香港マフィアを動かしいてる様だ。
抜粋  共産党筋によると、習近平は9月30日、国慶節(建国記念日)のレセプションで行った演説の中で、香港について、「中央政府は1国2制度と基本法を断固守り抜く」と述べたが、香港の自治を示すもう一つの肝心な言葉には言及しなかった。
 それは「香港人が香港を治める」という意味の「港人治港」という言葉だ。歴代の最高指導者は「1国2制度」と「港人治港」をペアで用いていたが、習近平政権移行後、他の指導者も港人治港には言及しておらず、極めて異例。「習近平が港人治港を意図的に無視しているとしか考えられない。つまり、習近平は『北京が香港を統治する』と考えているのだ」と同筋は指摘する。
 したがって、香港が収拾不能の状態に陥れば、習近平は「動乱」を理由に、武警を導入する可能性は否定できない。すでに、中国当局は香港マフィアを背後で操り、多数の工作員を香港に入り込ませて、情報工作を行っている。さらに、中国内では今回の香港の騒ぎと同じようなデモや暴力的事件などは日常茶飯事であり、中国指導部が本気になれば、鎮圧することなど朝飯前だろう。
 習近平は慎重にその時期を見極め、いざというときには、香港警察のなかに武警を紛れ込ませ、一気にデモ隊を強制排除するというシナリオが着々と進んでいるのだ。


怒号の学生に催涙スプレー…飛び交う悲鳴、一気に排除 10/15産経

政府もガマン出来ず、強行排除に出た事で、また激化方向に逆なでした様だ。
 怒号を上げる学生らに隊列を組んだ警官隊が詰め寄った。激しく抵抗するデモ隊。警察が催涙スプレーを噴射すると、悲鳴が飛び交った。香港警察は15日未明、香港島中心部にある行政長官弁公室(官邸)前の道路を占拠したデモ隊を強硬手段で一気に排除した。
 学生らは14日深夜に官邸前の道路の占拠を開始した。警察は約千人のデモ隊に押されていったん撤収。その間、デモ隊は道路上に鉄柵を何重にも設置し、片側2車線の道路を完全に封鎖した。

10日に対話 主導権めぐって批判の応酬 10/8産経

中国政府は、譲歩すればメンツがつぶれるし、強行すればデモは治まらないし、国際社会からの批判が増すし、さてどうするのか。
【香港=田中靖人】香港で続く大規模デモで、香港政府と学生側は8日、10日に行われる正式対話の主導権をめぐって批判の応酬を繰り広げた。1回の対話でデモ隊撤収につながる成果が直ちに出るかは不透明な情勢だ。長引くデモに、親中派は民主派へのいらだちを強めている。
 学生代表が7日夜の事前協議後の記者会見で、対話の議題に「香港の政治問題」を加えるよう求めたことに対し、複数のメディアは「学生側は協議の場では求めなかった」とする政府筋の話を伝えた。これに対し、学生側は8日、デモ隊の分断工作だと反論、対話の成果が出るまで占拠を続けると改めて宣言した。


香港デモ隊と市民衝突、政府との対話延期に 10/03

逮捕者19人のうち8人が暴力団関係者だって、表だって弾圧できない政府が裏で手配したのではないだろうね。

中国政府、強硬対応なお慎重 「天安門」再現を懸念 10/4日本経済

 さて、習金平氏はどうさばくだろうか。
香港は情報統制ができないので強行排除せずにAPECまでには何とかしたいところ。
妥協せずに沈静化できるか。
 【北京=島田学】中国政府は香港のデモ活動に対し慎重な対応姿勢を続けている。強硬な対応で国際社会の批判を招く事態を避けたい考えだ。長期化すればデモに反対する香港市民が増え、デモに参加する団体や学生側にも意見の相違が生じるとの見込みもあるようだ。11月に北京で開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)を前に、推移を見極めるのが得策との意見が増えている。
 「武力鎮圧には断固反対だ。もっとマシな対応策を考…

香港デモ 英首相中共に基本法遵守促す


香港デモ 政府と学生グループが対話へ 衝突回避も道路占拠続く(14/10/03)

学生達は、政府との対話は受け入れるものの、期待はしていない様子でにらみ合いは続く様だ。

中国大使に緊急会談申し入れ=英 10/1JIJI

 【ロンドン時事】ロイター通信によると、クレッグ英副首相は30日、香港での民主派デモに対する中国政府の対応について「失望と警告」を表明するため、劉暁明駐英中国大使に緊急会談を申し入れたことを明らかにした。(2014/10/01-01:05)

香港大規模デモ10月1日の国慶節を迎え、さらに拡大する可能性(14/10/01)




香港デモ長期化の様相 経済に悪影響、懸念する声 10/1日本経済
【香港=粟井康夫】香港の民主派による中心部の占拠活動が長期化する兆しを見せている。30日夜も数万人規模の学生らが集まったが、香港の警察当局は強制排除を当面見送る構え。学生らは持久戦に備えた態勢も整えている。事態収拾のめどは立たないままで、香港経済への悪影響を懸念する声も強まっている。

中国主席、「一国二制度」の堅持強調 反発緩和狙う 10/1日本経済
 【北京=島田学】中国の習近平国家主席は30日、北京の人民大会堂で開いた10月1日の国慶節(建国記念日)を祝う晩さん会で演説した。香港に50年間の高度な自治を認める「一国二制度」について「この方針を変わらず堅持し、香港などの長期の繁栄と安定を守る」と強調。香港行政長官選挙を巡る香港のデモ隊と警察当局との衝突を念頭に、香港の政治に過度な介入をするつもりはないとの考えを示した。

香港政府打つ手なし 民主派「雨傘革命」 デモ参加10万人超か 1日の「国慶節」焦点 9/30MSN

 【香港=河崎真澄】香港で「真の普通選挙」を求める民主派の学生や市民による抗議デモは、3日目となる30日も幹線道路を占拠して続いた。地元紙はデモ参加者が最大で10万人を超えたと伝えた。今月1、2の両日は、香港でも中国の国慶節(建国記念日)の祝日で、参加者が増える可能性がある。解決に有効な手立てを打ち出せない香港政府は、事態収拾を急がせたい中国政府の意向との板挟みにあっている。


香港「傘の革命」 民主派の抗議活動 世界大手メディアも注目 9/30大紀元

【大紀元日本9月29日】香港民主派や学生による道路占拠のデモ活動について、CNNやBBC、ロイター、フランス通信社(AFP)、AP通信など世界のトップメディアは29日、参加者が傘を盾にして活動していることから「傘の革命(Umbrella Revolution)」と呼び、大きな見出しで報じた。

 香港の大学生らが22日、香港行政長官の選挙制度民主化を要求し、1週間の授業ボイコットを始めた。それに呼応し、香港の民主派団体は28日未明、政府合同庁舎前で金融街「セントラル(中環)」を占拠するデモ活動の開始を宣言した。
 学生や市民ら数万人が中心部の大通りを占拠。夕方以降、ガスマスクを着用し警棒や銃で武装した警察機動隊が予告なしで催涙スプレーや催涙ガスなどを使ってデモ活動の強制排除に乗り出した。
 デモ参加者らはフェイスマスクやゴーグル、食品用ラップだけでなく、色とりどりの傘を「盾」にして身を守る姿が、海外メディアに大きく報じられた。これは香港の「傘の革命」と名付けられ、チュニジアで起こった民主化運動「ジャスミン革命」を思い起こさせる。
 香港メディアによると、警察当局は少なくとも10回以上にわたって催涙弾を発砲。1回ごとに3〜5発を座り込みのデモ参加者に撃ちこんだ。一連の排除で少なくとも41人が負傷し、70人以上が逮捕された。
 また主催者側の発表によると、デモ参加者は最大8万人に達した。香港政府庁舎前では依然として数千人が抗議活動を続けている。





香港民主派デモ、衝突翌夜も数万人規模 Hong Kong protesters prepare for new night of clashes



香港民主化デモ 流血招く鎮圧より対話だ 9/30MSN

 香港の民主化後退に民主派団体や学生らが抗議行動を続けている問題は、中心部での座り込みを警官隊が催涙弾を使って排除に乗り出し、緊迫した状況となった。
 中国は、2017年に予定される香港特別行政区の次期行政長官選びで直接選挙(普通選挙)の導入を認める一方、親中派から成る指名委員会で候補を事前選考し、民主派を事実上、排除する仕組みを決定した。
 名ばかりの普通選挙に抗議運動が起きるのは当然である。
 中国は1997年に香港が英国から返還される際に、「一国二制度」下での「高度な自治」を保証した。香港トップの候補者の恣意(しい)的な選抜は「国際公約」違反であり、撤回すべきである。


米「香港デモの要求を支持」長官立候補制限に反対 報道官が会見 9/30MSN

 【ワシントン=青木伸行】アーネスト米大統領報道官は29日の記者会見で、香港の次期行政長官選の立候補資格制限に反対するデモを支持する立場を明らかにするとともに、香港の「高度自治」を重要視することで中国を牽(けん)制(せい)した。
 アーネスト氏は「香港における参政・選挙権と人々の願望を支持する。高度な自治による開かれた社会と法による統治が、香港の安定と平和の基礎だ。参政・選挙権が十分に履行されることにより、香港長官の正統性は大きく強化される」と述べた。
 さらに、「こうした米政府の立場を一貫して中国政府に伝えてきた。今後も継続する」と指摘。国務省のサキ報道官は「香港当局に抑制的な行動をとるよう求める」と述べ、平和的なデモへの催涙弾使用など過剰警備に自制を促した。


香港、返還後最大の混乱…中国は世論分断の構え 9/30YOMIURI



 【香港=比嘉清太、竹内誠一郎】中国の「一国二制度」下にある香港で、学生や民主派団体の支持者らは29日、香港トップである行政長官の選挙の民主化を求めて、香港島中心部の政府庁舎周辺に加え、隣接する金融街・中環(セントラル)の一部で幹線道路も占拠した。
 国際金融センター香港は英国から中国に返還された1997年以降、最大規模の混乱に見舞われている。習近平シージンピン政権は「社会秩序を乱す一部の不法分子」として民主派への非難を強め、一般住民との分断を図る構えだ。
 警察当局は28日夜から29日未明にかけて、催涙弾約90発をデモ隊に発射したが、世論の反発を考慮し、29日午前に機動隊を政府庁舎前から撤収させた。だが、デモ隊は解散せず、政府庁舎周辺では29日午後には、1万人以上の規模で抗議。中環の一部にも押し寄せた。対岸の九竜半島の繁華街・旺角などでも1000人以上が占拠を続けている。



台湾 選挙で変えられるか ■馬英九相当辞任 ■馬総統、党主席辞任の見通し ■ 国民党敗退、■台北市長選で柯文哲氏

台湾の馬英九総統、国民党主席を辞任 12/03YOMIURI

 【台北=向井ゆう子】台湾の馬英九マーインジウ総統は3日、11月29日の統一地方選で与党・国民党が大敗した責任を取り、党主席を辞任した。

台湾・馬英九総統、統一地方選惨敗の責任取り国民党主席を辞任(14/12/03)



馬総統、党主席辞任の見通し 11/30産経

 【台北=田中靖人】台湾で11月29日に投開票された統一地方選で与党、中国国民党が惨敗したことを受け、馬英九総統が党主席を辞任する見通しとなった。国民党の陳以信報道官は30日、産経新聞の取材に、「馬総統は地位に恋々とせず、負うべき責任を取る」と辞任を示唆した。台湾メディアは30日、馬総統が3日の党中央常務委員会で党主席を辞任するとの見通しを報じている。
 22ある県・市長ポストのうち、国民党は改選前の15から6に減らした。このうち6直轄市では、市長職を握っていた4市のうち、事前に苦戦が伝えられた台北、台中に加えて桃園も落とした。総得票数は、国民党499万票(得票率40・7%)に対し、野党の民主進歩党は583万票(同47・55%)で、2016年の総統選で政権を失う可能性が現実味を帯びている。


台湾統一地方選挙 与党・国民党、主要都市で敗れ歴史的大敗(14/11/30)





【台湾チャンネル】第56回、東京五輪では「チャイニーズタイペイ」ではなく「台湾」の応援を!・台北市長選で柯文哲氏が優勢[桜H26/11/15]



第17回 選挙によって台湾を変えられるのか!?~「国民党強し」の裏側~【CGS 河添恵子】






台湾 TAIWAN

2014年11月30日日曜日

アベノミクスと世界外交戦争、エネルギーシェアの世界争奪戦




中東原油とシェールガスオイルの紛争を傍観するメタハイ君

ガソリン価格は、さらに安くなりそうだ。
  今、ガソリン価格が低下を続けているのは、サウジアラビア他OPEC価格とアメリカシェールガスオイルの先が見えて来たうえに採算割れ近しの状況を見てOPEC加盟国は石油産出量を当面は減産をせずに供給を続けてシェールガスオイルの衰退に追い打ちをかけようという思惑のおかげで価格が安くなっている様だ。
  それを日本の豊富な天然資源メタンハイドレートは400年分は埋蔵されていると言われていて、ぼつぼつ開発を進めながら、たかみの見物といったところで5年後の実用化へ向けて進めている。
アメリカも先頃、日本と共同開発しようと乗り出してきた。
ロシアと日本は天然ガスパイプラインも進めている。
また、東京オリンピックのエネルギー源は全てメタンハイドレートで賄えればとの希望もある。
日本も主要資源国に肩を並べる日は近い。




アベノミクスの世界外交戦略、チャンスの日本

安倍首相は就任後すごい勢いでアジア諸国をはじめ世界各国との外交を積極的に進めていることについては討論の中で様々な見解がでているので、参考にして頂きたい。
新世界秩序の完成形に日本はどこまで対抗できるか。
世界のパワーバランスの転換期にある今が日本のチャンスともいえる。


パネリスト:
 小川榮太郎(文芸評論家)
 クライン孝子(ノンフィクション作家)
 石平(評論家)
 中山恭子(参議院議員)
 馬渕睦夫(元駐ウクライナ兼モルドバ大使)
 宮崎正弘(作家・評論家)
 渡邉哲也(経済評論家)
司会:水島総


討論、3/3【討論!】世界外交戦争[桜H26/5/24]

討論、2/3【討論!】世界外交戦争[桜H26/5/24]

討論、1/3【討論!】世界外交戦争[桜H26/5/24]




討論、解散総選挙、どうなる日本 チャンネル桜

2014年11月27日木曜日

米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず ■河野談話の正当性は根底から崩れた_従軍慰安婦問題に終止符 Sex Slaves

河野談話の証言内容の正当性は根底から崩れた。

これで、従軍慰安婦問題の、国を挙げてのロビー活動も無駄であり、
また、ロビー活動をすればするほど墓穴を掘ることになるだろう。


米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに 11/27産経


 米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。
戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。


元慰安婦聞き取り調査「特定秘密に該当せず」 公表は拒否 11/15産経ニュース

 政府は15日、衆院国家安全保障特別委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話の根拠となった日本政府による韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査の資料について、特定秘密保護法案の「特定秘密」には該当しないことを明らかにした。

2013.10.17 竹田恒泰~根底から崩れた河野談話の根拠 ずさんな元慰安婦調査報告書


 産経新聞は15日、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。

産経新聞驚愕スクープ「河野談話の従軍慰安婦報告を虚構と断定」〜産経が主張する徹底的な事実検証を断固支持する 10/17BLOGS

「『河野洋平官房長官談話』の根拠となった、韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査報告書を入手」、精査すると「証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容」であり、「軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明」、「河野談話の正当性は根底から崩れたといえる」

河野談話作成時の事務方トップ、石原信雄氏「日本の善意裏切られた」  

10/16zakzak

 河野談話作成時に事務方トップだった石原信雄元官房副長官は、産経新聞のインタビューに次のように語った。
--調査結果を見ると生年月日や氏名、出身地の明記がない者が多い
「信用できない人について日本政府が聞き取りしたと?」
--日本の複数の新聞や韓国側の調査に対し、それぞれ異なる証言をした人も含まれている
「そういう話になると証言の信憑性が揺らいでくる。証言者の人選は韓国側が行った。私たちは韓国側を信頼し『反日運動をやっておらず、公正・冷静に自分の過去を語れる人を選んでくれ』と言い、韓国側がそれを約束したから調査に行った。その根っこが揺らぐと何をか言わんやだ」

【従軍慰安婦】女性議員と在米邦人の力で反撃を![桜H25/10/17]

青山繁晴氏が従軍慰安婦問題について、言及されてます。 28分あたりから

河野談話は韓国側も承認しなかった様な証言を河野談話に含めている。

調査報告書の紙は読んでなくて口頭で聴いた内容を発表したとの重大な問題に言及。






韓国経済崩壊への道 ねつ造の数々と偽ロビー活動は止めないと国の将来は無い 慰安婦問題 ■米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず ■Sex Slaves

米国の調査でも何一つ見つからなかった。

新年早々、韓国のねつ造の実態がさらに暴露された。












米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに  11/27産経

 米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。
戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。



The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】




河野談話の欺瞞性さらに 事実上の日韓「合作」証言 1/1産経

 証拠資料も日本側の証言者も一切ないまま強制性を認めた河野談話をめぐっては、唯一の根拠となった韓国での元慰安婦16人への聞き取り調査も極めてずさんだったことがすでに判明している。
今回、談話の文案にまで韓国側が直接関与した事実上の日韓合作だったことが明らかになり、談話の欺瞞(ぎまん)性はもう隠しようがなくなった。

河野談話 日韓で「合作」 要求受け入れ修正、関係者が証言 1/1産経

原案段階からすり合わせ
 慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」について、政府は原案の段階から韓国側に提示し、指摘に沿って修正するなど事実上、日韓の合作だったことが31日、分かった。当時の政府は韓国側へは発表直前に趣旨を通知したと説明していたが、実際は強制性の認定をはじめ細部に至るまで韓国の意向を反映させたものであり、談話の欺瞞(ぎまん)性を露呈した。

【慰安婦捏造】河野談話、なんと韓国側の意向で勝手に作られていた事が判明!!!! 馬鹿か!!!! 馬鹿チョン共が強制連行の根拠として用いた談話の信憑性が完全に崩壊!!!! 年明け1発目に産経新聞が特大スクープを投下!!!! 2ch「蓋を開けてみれば韓国の工作だったのかよ。ふざけるな」「国賊だわ」「朝日新聞と河野洋平を殺せ」「産経が神に見える」 1/1NEWS US



日本のトイレ ペーパーも一緒に流して下さいね。スーパーで食品には手をふれないで。

日本のトイレットペーパーは一緒に流して下さいね。

ツーリストには入国前にマナーの徹底をお願いしたい。


ハイテクトイレ 海外番組TOTO 海外の方から見たらトイレのロールスロイスw



世界に誇る日本の高性能トイレ




トイレは〝紙の山〟、生鮮食品に〝ベタベタ〟…黒門市場に押し寄せる中国人観光客ら マナー改善の道険し

 なにわの台所として、江戸時代から大阪人の胃袋を満たしてきた大阪市中央区の商店街「黒門市場」に近年、中国本土や香港など東アジアからの観光客が押し寄せている。目当ては日本の新鮮な「食」。中でもホタテやサザエなどの魚介類が母国への土産として人気で、大量に買い求める観光客も少なくない。これまでの不況の影響で、歳末ぐらいしか日本人客が訪れなくなって久しい黒門市場にとっては、金を落としてくれるありがたい存在だ。
ところが、用を足した後、トイレットペーパーを流さずにごみ箱に捨てたり、生鮮食品を手に取って何度も触ったりするなど、生活習慣の違いから生じるトラブルが多発。
ますます日本人客の足を遠のかせる状況に業を煮やした店主たちは、観光客らのマナー改善に乗り出した。

  • トイレットペーパーを流さずにごみ箱に捨てたり、生鮮食品を手に取って何度も触ったりする
  • 「商品の果物にやたらと触ったり、においをかいだりする。ブドウは実が取れ、モモには手形がついてしまったことがある」(60代の青果店の男性店長)
  •  「ホタテを買った後、いきなり店内で食べ始めたことがある。何が入っているのか気になるらしく、ごみ箱をひっくり返されたこともあった」(60代の鮮魚店の男性店長)
  •  「食べ歩きをした後のごみを路上に捨てていくので、常に掃除をしなければならなくなる」(漬物店の女性従業員)