阻止,中国共産党迂回資金による台湾メディア東森テレビ局の買収
台湾の東森テレビ局の株式60%を、規制の網を潜って米国投資ファンドを利用して中国共産党資金が関与しているのではないかと猛反発。
中国人のテレビ局への投資は禁止されている。
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中国傘下の米企業経営者が台湾のテレビ局を買収
抜粋
台湾の法令では、テレビ局への中国人の投資を禁じており、外国人の投資にも制限がある。そのため、米国のDMGエンターテインメントの最高経営責任者が米国の投資ファンドから6億ドル(約740億円)を出資し、東森テレビの株式の約6割を購入した。
DMG会長の肖文閣氏の父親は人民解放軍の元将軍であるため、台湾社会の反中感情を刺激し、メディアや野党が反発している。
【台北＝田中靖人】台湾の有力有線テレビ局「東森テレビ」を、中国の映画会社ＤＭＧ傘下の米企業経営者が買収する案が２３日、浮上し、メディアや野党が反発している。ＤＭＧの肖文閣董事長（会長）の父親が人民解放軍の元将軍とされるためで、台湾社会の反中感情を刺激し、反発がさらに広がる可能性がある。
２３日付の台湾各紙は、米紙ロサンゼルス・タイムズを引用する形で、米国のＤＭＧエンターテインメントのダン・ミンツ最高経営責任者（ＣＥＯ）が６億ドル（約７４０億円）で、米国の投資ファンドから東森テレビの株式約６０％を購入することで合意し、経営権を取得すると報じた。同社は中国のＤＭＧの子会社で、「アイアンマン３」の共同製作などで知られる。
東森テレビは１９９７年から放送を開始。台湾でニュースや映画など１０チャンネルを放送しているが、経営難で投資ファンドに株式を譲渡していた。台湾の法令はテレビ局への中国人の投資を禁じており、外国人の投資にも制限がある。
野党、民主進歩党の報道官は２３日、「報道と言論の自由を守るため、中国資本の台湾メディアへの介入は阻止しなければならない」と反発した。
