アフガニスタン北部で、国際的なＮＧＯ「国境なき医師団」の病院がアメリカ軍による空爆を受け、多数の死傷者が出たことについて、オバマ大統領は３日、声明を発表し、徹底した調査を行って真相の究明を急ぐ考えを強調しました。
アフガニスタン北部にある国際的なＮＧＯ「国境なき医師団」の病院に対するアメリカ軍の空爆で、このＮＧＯによりますと、これまでにスタッフや患者合わせて１９人が死亡し、３７人がけがをしたということです。
これについて、アメリカのオバマ大統領は３日、声明を発表し、「悲劇的な出来事だ」として、犠牲者に哀悼の意を表しました。
ただ、その一方で、「国防総省が徹底した調査を開始した」として、調査結果が出ていない現時点では誤爆かどうかには触れず、結果を待って判断する考えを示しました。そして、「国防総省に調査について随時報告するよう指示した。事実関係が十分解明されることを期待している」として、真相の究明を急ぐ考えを強調しました。
アフガニスタンでは、これまでもアメリカ軍を中心とする国際部隊の空爆に巻き込まれて、多くの民間人が犠牲になっており、今後、アメリカ軍への反発が一層強まることが予想されます。
国境なき医師団 「忌まわしい行為」と非難
「国境なき医師団」が３日発表した声明によりますと、空爆は３日の午前２時８分から午前３時１５分までの１時間余りにわたって、およそ１５分間隔で行われたということです。
また、「国境なき医師団」のアフガニスタン北部の責任者は、「病院の建物への空爆は何度も繰り返された。私が建物の外に出たときには、すでに病院の主要な建物は炎に包まれていた。動くことができた患者は逃げたが、ベッドで寝たきりの患者はどうしようもなかった」と当時の状況を振り返っています。
そのうえで「国境なき医師団」は、「今回の事態は単なる『巻き添え』として済まされるものではない。国際人道法の重大な違反で、忌まわしい行為だ」と強く非難しています。
【ニューデリー＝岩田智雄】アフガニスタン北部クンドゥズで、国際医療支援団体「国境なき医師団」（ＭＳＦ）が活動していた施設が米軍に誤爆された可能性がある事件で、ＭＳＦは４日までに死者が１９人、負傷者が３７人に上ったと明らかにした。事件は撤収計画を進める米軍と、治安維持能力の不足が指摘されるアフガン治安部隊の課題を改めて浮き彫りにした。
ＭＳＦは、「すべての指標が、空爆は（米軍主導の）国際部隊によって行われたことを示している」と非難し、クンドゥズからの撤収を決めた。アフガン大統領府は３日、駐留米軍司令官がガニ大統領に謝罪したと発表したが、その後、謝罪ではなく「弔意の表明」だったと訂正した。
アフガンでは昨年末、米軍主導の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が戦闘任務を終えた。今年からアフガン治安部隊への「確固たる支援」任務に移行したが、治安部隊はイスラム原理主義勢力タリバンに一時、クンドゥズの制圧を許した。
パリで「ノルマンディー４者」の首脳会談が５時間にわたって行われ、終了した。
会談開始前、プーチン、ポロシェンコ両大統領が握手（ビデオ）露独仏ウクライナの首脳らは非公開でウクライナ危機の調整について話し合った。
会談を総括した文書への署名は計画されていない。共同記者会見はメルケル独首相、オランド仏大統領が行なう。ウクライナのツェゴルコ大統領報道官が明らかにした。
ロシアと中国は、シリア危機解決の新たな共同メカニズムを構築しつつある。30日、中国のワン・イー(王毅)外相は、第70回国連総会でロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相と会談した際、シリア危機の平和的調整をロシアと共に促すことに自分達は賛成だと述べた。ラヴロフ外相は、先に国連で演説し、シリア問題の政治的調整に中国が参加することの有益さを主張している。
中国の軍事戦略は、人民解放軍の国外への展開を予想していない。しかし、ロシアの軍事専門家イーゴリ・コロトチェンコ氏は｢そうした状況は。もし中国指導部が『ＩＳ（イスラム国)）』に対する戦闘行動への参加に関し、政治決断するならば、見直されるかもしれない｣と考えている-
「それは、ロシア空軍が現在、責任配分により解決しているのと同じ課題に、中国の軍用機も参加するという意味だ。ＩＳ戦闘員のインフラ殲滅を目指す戦闘ミッションをしかるべく遂行するということだ。もしロシアが、中国を協同行動に招くならば、中国にそのための潜在力が存在することは明白だ。中国は、文字通りつい先日の、第二次世界大戦終結70周年を記念した軍事パレードで、自分達の力を世界中に示したばかりの強国である。」
これに対し、ロシアの政治学者、ウラジーミル・エフセーエフ氏は｢シリアでは軍事面での中国の援助を、ロシアは必要としていない｣とし、その理由として｢ロシアには、そのために蓄えられた十分なストックがあるからだ｣と指摘し、次のように続けた-
「中国は、政治的調整を助ける役割を果たすことに関心を示している。これがまず第一点だ。そして第二点として、中国の財政経済的結合が大変重要だ。それは、中国との協力が有益となる領域である。それ以外に、流れ出る難民の数を少なくするため、中国はドナーになることもできる。しかしその際必要なのは、そうした観点から中国が、どのようにシリア危機解決を促すことができるのかを、明確に理解することだ。」
9月30日、ロシア宇宙軍の航空機が、ＩＳに対する戦闘作戦に着手した時、中国のワン・イー外相はニューヨークで、国連安全保障理事会に対し、シリア問題調整に関する会議｢ジュネーブ-３｣の招集についての問題を討議する可能性を検討するよう求めた。おまけにワン・イー外相は｢前提条件なしに、あらゆる関係当事者参加のもと、それを決めるべきだ｣と主張している。
悪循環という言葉の意味は悪いことが次々と重なって大事に至るということですが、世界を見ているとどうもそんな傾向が見え隠れしてきたような気がします。
きっかけは三つあったと思います。原油安、中国経済異変、そしてISの活動です。これらは今年の早い時期、ないしそれ以前からあった問題や傾向ですが、どれも解決できないまま、夏を過ぎたところで面倒な問題がさらに付け加わりました。
まず、欧州難民問題。また、追い打ちをかけるようにフォルックスワーゲン社問題。更に習近平国家主席の訪米の際に露呈化した米中の温度差とかみ合わない関係、おまけにプーチン大統領がシリア アサド政権を支持することを提案した点まで付け加わりました。ほとんど関係ない組み合わせ同士にみえますが、元からあった原油、中国経済、ISの問題にある程度リンクしており、地球儀ベースの異変に繋がる可能性を秘めているということであります。
かつては世界経済の成長エンジンだったＢＲＩＣＳ諸国
いわゆるBRICS諸国(ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ)はかっては世界経済の主要な成長エンジンであり、アメリカ等の先進国とともに世界経済の成長を支えてきた国々だ。そのBRICS諸国がここにきて失速し始めている。原油等商品価格の下落がその直接の原因だが、先行きは不透明だ。
2014年ブラジルの成長率は0・1%まで落ち、15年にはマイナス成長になると予測されている。ロシアも14年0・6六%、15年は3%を越すマイナス成長の予測だ。1980年から2011年まで平均10・01%と高度成長を続けてきた中国も12年から成長率は7%台に低下し、15年には6%台に落ち込むと予測されている。
サウジアラビアの投資資金が数兆円単位で引いたとのことです。国内の財政に穴が開き、資金が不足しているようで、海外の投資資金を引き上げ内政に当てているようです。
7月に8年ぶりの国債発行を発表したこともあり、優良産油国である同国の資金引き上げは、産油国全体の収支悪化を暗示していると言えます。ニュースにならないところで、他の産油国も資金引き上げを行っている可能性は高いでしょう。
原油価格の下落は昨年の後半から、世界の株価調整は4月の欧州から、それぞれ始まっていました。そこに、上海市場で6月の株価下落により、400兆円近い資産が失われました。中国政府の後始末の失敗もあり、ドルペッグ解消を狙った通貨切り下げはキャピタルフライトと言う、中国政府にとって都合の悪い結果を招いて終わりました。
国連での演説の前に、イスラム国空爆を準備していたプーチン。西側メディアを手玉に取って、逆にオバマをコントロールしようとしている。
イスラム国掃討作戦に、それを育てたアメリカを引き込むプーチン
ローマ教皇フランシスコの訪米日程(9月22日から27日まで)に合わせて国連サミットが開催されました。
スケジュールは、つつがなく終了しました。
「シュミ―タのエルル29」は何も起こらなかった・・・そして、9月14日からは、ユダヤ暦の新年に入りました。
本当に何も起こらなかったのでしょうか。1年後にならなければ、それは分かりません。
「世界統一政府」の樹立に向けてのイベントは、国連サミットに集まった世界の政治リーダーのスピーチによって明らかとなりました。
今年の国連の議題は、「持続可能な発展(Sustainable Development)です。国連が開設した専用サイトの見出しは、「国連サミットは、ポスト2015の開発議題を採択する」となっています。
官邸のホームページに、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」と表記されている、それです。これからは、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の略称「SDGs」という言葉を、ことあるごとに見かけるようになるでしょう。
ざっくり言えば、環境を守るために人口をコントロールしましょうよ、と世界中の“NWOエージェント”が示し合わせた、ということです。地球温暖化詐欺、そう、あの国連気候変動枠組条約締約国会議「COP15」は消えたのではありませんでした。
むしろ、「地球環境保護」を最上位概念に据えて、これから世界の政治・経済をコントロールします、という宣言に等しいのです。
「持続可能な開発のための2030アジェンダ」とは、「アジェンダ21」に包含される下位のコンセプトで、言ってみれば、これからグローバル・エリートの民間機関から具体的に出て来るアクション・プログラムの根底に流れている要諦と言い換えることができます。
日本の操り人形たちは、ここぞ晴れ舞台とばかり、事前にリハーサルを重ね、グローバリストのゴーストライターが書いた声明を、間違わないように読み上げただけでした。彼は、実は何も理解していないのです。ただの一つも。
しかし、プーチンの国連総会での演説は明快でした。
「(アメリカが)民主革命という名の革命を輸出している。このことによって、テロが横行するようになってしまった」。
「ロシアは、シリアの難民問題を平定するには、アサド政権の強化が必要。ロシアの同盟国は一丸となってイスラム国殲滅に乗り出すべきだ」。
彼は、こう明言したのです。
これは、アメリカを中心とするテロリズム増産国連合の西側諸国の新世界秩序に対する対決姿勢を、いっそう鮮明にした演説でした。
アメリカは、シリアのアサド政権を倒そうと「反政府軍」という、いかにも大義がありそうな、その実、狂気の殺人集団を育成してきました。
西側諸国の洗脳プロパガンダであるメディアは、その多くを「アルカイダ」と呼び、さらに先鋭化した狂信的集団を「イスラム国」と呼んでいますが、事実は、イスラム教徒の信仰や信念とは、ほとんど関係のないテロ請負仕事人集団です。
彼ら“サラリーマン・テロリスト”たちの狙いは、石油・天然ガスの略奪と第三次世界大戦を引き起こすことです。それが、彼らが請け負った仕事です。
シリアが、その発火点になります。
しかし、ヨーロッパ諸国は、シリアからの難民の中に、多くの偽装難民が紛れていることに気が付いたとき、アメリカからの離脱を図ろうという動きが出てきました。
ヨーロッパの国々のいくつかは、シリア難民の中にまじっているテロリストによって内部から破壊されると察知したのです。
その筆頭が、メルケルのドイツです。
メルケルは、アメリカにまんまと騙されたことを悟って、ポーランドのように、ロシアをターゲットとしたMD(ミサイル防衛システム)を設置されることを拒否しています。メルケルは、ロシア寄りの態度を取ることによって、オバマのワシントンを懐柔しました。
その新世界秩序によるドイツに対する報復が、フォルクスワーゲンやBMW、はたまたアウディ―など、世界的な自動車メーカーの排ガス規制をすり抜ける不正ソフトの暴露でした。
もちろん、米国の規制当局が、数年前から知っていて、時が来るまでメディアに緘口令を強いていたと考えるほかないのです。
つまり、これは、戦略的に行われたことであって、ドイツに対する「経済爆弾」として使う時が来るまで当局は沈黙を守っていたのです。
