韓国経済は海外資本に完全にコントロールされた。
海外資本は早々と回収して撤退。抜けられない蟻地獄。そして、ドラゴンに呑み込まれるのか。
経済失速・破たんリスク上昇・警報発令中さらにMARS感染の抑え込みに失敗した事での経済損失はあまりにも大きい。
中国経済に注力した結果、中国のバブル崩壊に巻き込まれている。
国づくりは人づくり
=== 2015 ==
韓国政府、北朝鮮の標準時間変更に「南北交流の支障招く」 中央日報
あらら、南北統一とか言ってたが時差が出来てしまった。
韓国政府は、北朝鮮が現在の時間よりも30分遅らせた「平壌(ピョンヤン)時間」を15日から適用することに関し「長期的に見ると南北統合、標準統合、南北同質性の回復などに支障を招く影響を及ぼすと思う」と明らかにした。
鄭俊熙(チョン・ジュンヒ)統一部報道官は7日の定例記者会見で「北朝鮮が今回、南北が共通で使っていた標準時間を自主的に変更して南北間に30分の時差が発生することになった」としてこのように話した。
韓国、中国ファンドに7兆4000億ウォン…「出口戦略悩むべき」 Yahoo
中国の株式市場は市場にあらず、海外投資家は見切りをつけて益々手じまいしていく。
4月初めに中国中小型株ファンドに400万ウォン(約43万円)を投資したイさん(37)は最近、悩みが多い。9日現在、イさんのファンドの収益率は-13%。損失がさらに膨らむ前に解約するべきか、損失を挽回するまで保有するべきか判断が容易でない。
イさんは「一般中国ファンドより中小型株ファンドの収益率が大きく落ちた」とし「2007年に中国ファンドで損失を出したことがあり、不安を感じている」と話した。
イさんのような投資家は少なくない。8日現在の中国ファンド設定額は7兆4000億ウォン(約8000億円)で、海外株式型ファンド全体の39%にのぼる規模だ。この1カ月間に30%ほど下落した中国株式市場を対岸の火事のように眺めることができないのはこのためだ。
投資回復に「あらゆる政策動員」 朴大統領が危機感 Chosun
あらゆる人材の育成
あらゆる人づくり政策が見えないが、「急がば廻れ」あらゆる人材の育成を第一に掲げて欲しいね。20年先には光が見えてくる。
■ねたみ■うそ■偽装■隠ぺい■排他主義■権力乱用・闘争■利己主義■反日反米思想■
日本の大企業には目先の利益を犠牲にしてでも下請け中小企業を助け育てるという共存共栄の精神による長期成長の理念を持っている。 これがいざという時の企業パワーになる。
日本の大企業には目先の利益を犠牲にしてでも下請け中小企業を助け育てるという共存共栄の精神による長期成長の理念を持っている。 これがいざという時の企業パワーになる。
【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は9日の貿易投資振興会議で、「企業が存分に投資できるよう、追加補正予算など政府が持つあらゆる政策手段を動員する必要がある」と述べた。
今年に入り緩やかな回復傾向を見せていた韓国経済が国際経済情勢の悪化で冷え込んでおり、景気回復の火種が弱まらないか心配だと危機感を示し、「困難を切り抜けるには何よりも萎縮した投資と消費者心理の回復が重要だ」と強調した。
また、不況のあおりを最も大きく受ける小規模商工業者や中小企業に対する適切な支援の必要性も訴えた。
朴大統領は、景気回復と内需・輸出の均衡成長に向け、観光産業の活性化、ベンチャー投資や建築投資のてこ入れ、輸出競争力の強化に努めると表明した。
観光産業については、外国人らがショッピング主体の低価格観光にとどまっている現状を挙げ、観光コンテンツの発掘や観光インフラの拡充、高品質・高付加価値の観光産業育成などを指示した。
また、建築投資の活性化と関連し、増え続ける老朽建築物の再建築やリモデルは投資の促進だけでなく国民の安全を守ることにつながると説いた。
さらに、輸出が低迷している現状を「企業の存続が懸かった危機」と表現し、輸出の回復に向けあらゆる策を講じるよう指示した。
赤信号が灯る中国ファンド…韓国の海外ファンドの40%が中国 中央日報
中国にとっての海外ファンドの40%が韓国の投資だって。
これは影響というより完全に呑み込まれていると言った方が適切ですね。
今は取引停止中での価格操作状態なので、まだまだこれからが大変ですね。
今は取引停止中での価格操作状態なので、まだまだこれからが大変ですね。
中国証券市場は、「市場にあらず」今回の暴落で政府の無茶苦茶な規制手段を世界に暴露してしまったので、海外の投資は手仕舞いしてドンドン引き揚げるだろう。
抜粋 韓国の投資家の衝撃も相当になるほかはない。中国は韓国人投資家が最も多く投資した海外市場だ。全海外ファンドの40%が中国ファンドだ。全証券市場の半分近くが取り引き停止されただけにその影響を避けることはできない。大型株より中小型株投資ファンドの損失が大きいと予想される。
韓国「破たんリスク」上昇・・・ギリシャ危機や中国株の急落で=韓国華字メディア Searchina
クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)プレミアム59.37bp(ベーシスポイント)まで上昇
韓国メディアの亜洲経済・中国語版は9日、ギリシャ財政危機や中国株の急落といった外部環境の変化により、韓国の「国の破たんリスクを示す数値」が5カ月ぶりの高水準となったと伝えた。 記事は、国家の破たんリスクを示すクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)プレミアムについて、「同数値が上昇すれば銀行の信用度の低下を意味し、国債を発行する際の費用の増加を意味する」とし、国や企業の破たんリスクを示す指標とされていると紹介。さらに、韓国のCDSプレミアムがこのほど59.37bp(ベーシスポイント)まで上昇し、2015年2月20日以来の高い水準に上昇したことを紹介した。
外国人投資家の韓国離れ進む…保有比重が4年ぶり最低 中央日報
この度の下落の多くはアジア圏からの撤退の影響だろうが、今後も買われる好材料が見当たらないので売られる傾向には変わらない。
外国人投資家がギリシャ情勢や中国株安などの不安から韓国株を大量に売っている。
9日、韓国取引所によると、今月(1~7日)のKOSPI(韓国総合株価指数)市場における外国人保有株の時価総額は平均422兆104億ウォン(約45兆1100億円)で、同じ時期の全体時価総額平均値(1296兆2461億ウォン)の32.6%であることが集計された。これは31.97%だった2011年8月(月平均基準)以降の最低値となる。
ギリシャ余震、サムスン電子不振…韓国株価が連日下落 中央日報
余震でこれだけ動揺してると、中国バブルの巨大変動の影響が益々心配だ。
7日のKOSPI(韓国総合株価指数)は前日比0.66%安の2040.29で取引を終えた。前日2.24%値下がりしたKOSDAQ(韓国の新興企業向け株式市場)はこの日も2.97%下落し、729.64となった。サムスン電子が引き金を引いた。サムスン電子がこの日発表した今年4-6月期の暫定実績は営業利益が6兆9000億ウォン(約7600億円)と、市場の予想値(7兆1749億ウォン)を下回った。ギリシャ国民投票の結果の余震が続いている状況で、4-6月期の企業実績の悪化に対する懸念がさらに増した。韓国投資証券のキム・デジュン研究員は「国内市場は海外に比べ、ギリシャ余波による下落幅が大きかった」とし「ギリシャ悪材料に中国を含むグローバル景気不振、ウォン高、MERSなどによる企業実績不振の懸念が深まったため」と述べた。サムスン証券のユ・スンミン研究員も「サムスン電子は前日の急落から反騰したが、サムスン電子さえも市場の予想値を下回る実績なら、他の企業はどれほど良くないだろうかという懸念が反映され、市場は大きく下落した」と説明した。
サムスン“課題山積”4~6月期、減収減益 中国経済減速、グループ再編問題… ZAKZAK
サムスンも課題が山積みの様で、立ち直りには時間がかかりそうだ。
韓国のサムスン電子は7日、今年4~6月期の連結決算の速報値を発表、本業の儲けを示す営業利益は前年同期比4・0%減の6兆9000億ウォン(約7508億円)にとどまった。7兆ウォン台前半という市場の予想を下回った。スマートフォンの販売が期待通りに伸びなかったほか、主要な輸出先の中国経済の減速や中東呼吸器症候群(MERS)による内需の不振も響いたとみられる。
売上高は同8・3%減の48兆ウォンだった。
中国株式市場に恐怖が蔓延・・・韓国経済「おどおど」=韓国華字メディア Searchina
おどおどで済めばいいが、韓国は中国経済に投資して、すり寄って行った代償は大きいと思う。
中国投資を進めた額に応じて、損失も大きくなるだろうし、それはこれから発生してくる。
海外大口投資の資金引き揚げに韓国は間に合っていないだろう。
また、外資に資金を吸い上げられるか。
上海総合指数の日足チャート が3日に3686ポイントをつけ、6月12日からわずか半月ほどで28.6%も急落したことについて、韓国メディアの東亜日報の中国語版は6日、内需、輸出ともに不振に陥っている韓国にとって「中国の株価急落という外部要因は不安を募らせるもの」と論じた。
記事は、わずか3週間で中国株式市場では2兆4000億ドル(約294兆4600億円)が「蒸発」した計算になると伝え、これはギリシャの国内総生産(GDP)の10倍にあたる数字であると指摘。中国では金曜日に株価が暴落するケースが多いと伝え、「中国株式市場には恐怖が蔓延している」と論じた。
円安持続と中国の低成長…韓国の下半期輸出にも暗雲 中央日報
未だに、具体的施策が見えないので下半期もダメでしょうね。具体策を実施して、その効果が数字に表れてくるまでに半年はかかるよね。
それに、まだ経済的下落の底打ち感は出てないので、しばらくは沈むか停滞期でしょ。
中国の上海ドラゴンも暴れ苦しんでいるしね、これがまた被害甚大ではないでしょうか。
だから私はサムスンを辞めた 日経ビジネス
=== 2014 ==
【ソウル=宮崎健雄】韓国のソウル西部地検は、大韓航空の趙顕娥 前副社長(40)が今月5日、米ニューヨークの空港で離陸のため滑走路に向かっていた大韓航空機を引き返させたのは安全を脅かす行為だったとして、航空保安法違反(航路変更など)や強要の疑いで、24日午前、趙氏の逮捕状を請求する方針を固めた。検察関係者が明らかにした。
自営業者貸出、毎年10兆に急増..韓国経済に大きい負担 11/10 infolife
サムスンが倒れると韓国も倒れるのか?=韓国ネット「国名をサムスンにしよう!」「政府は何をしている?」8/12Douten
韓国のネットでも、政府へのいらだちが浮き彫りになっている。
== 以下リンク無し経過表示=
ここ数日の韓国、メディアからも没落したか?新着情報も無くなってきた様だ。5/26
中国の上海ドラゴンも暴れ苦しんでいるしね、これがまた被害甚大ではないでしょうか。
下半期の輸出も暗いという見通しが相次いでいる。輸出企業は上半期に日本の円安への懸念が大きかった。金融危機直後の2009年10月以降初めて輸出が5カ月連続で減少したほどだ。円安の勢いが弱まらない中で下半期には韓国の最大貿易相手国である中国まで輸出規模が減ると懸念される。
韓国、輸出総崩れで危険水域 朴大統領と国会は経済そっちのけで不毛バトル ZAKZAK
政治は混乱、経済は失速、これではギリシャの危機どころではない。
韓国経済が一段と厳しくなってきた。家電や自動車など主力産業の輸出が低迷し、日本や欧州、中国向けも不振が続く。為替のウォン高や製造業の経済指標は軒並みリーマン・ショック当時まで悪化するなかで、朴槿恵(パク・クネ)大統領と国会は不毛な争いに終始し、補正予算や経済関連の法案も通らないという袋小路だ。
韓国産業通商資源部が発表した輸出入動向によると、韓国の6月単月の輸出は前年同期比1・8%減と、6カ月連続で前年割れだった。
政治が恥ずかしい=韓国 中央日報
行動モラルが問われているのは、国民、企業だけではない様だ。
#反目。2日午前のセヌリ党最高委員会議は、劉承ミン(ユ・スンミン)院内代表の去就問題をめぐり激しい言い争いがあった。金台鎬(キム・テホ)最高委員が隣にいた劉院内代表に向かって「崩壊した家庭がうまくいくのを見たことがない」と述べ、辞任を要求した。すると、元裕哲(ウォン・ユチョル)政策委議長が「それはあまりにもひどい」と反論した。金最高委員が繰り返し辞任を要求すると、金武星代表は「やめなさい」と怒りを表し、退場した。金学容(キム・ハクヨン)代表秘書室長はみんながいる前で金最高委員に暴言を浴びせた。朴槿恵(パク・クネ)大統領の拒否権行使後に深まった親朴-非朴系の葛藤は非教育的なレベルに達している。
光州ユニバの不参加続出、MERSの影響で・・やはり韓流スターの出番か―中国紙 FOCUSASIA
MERSは沈静化に向かっている様子の中、政府の初動の不備も拡大の原因として攻められているが、しかし企業人や国民大衆のわがままな行動モラルも大きな課題として問われている。
韓国・光州で3日に開幕する夏季ユニバーシアードは、中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスの影響で、選手の不参加表明が相次いでいる。2日付の中国紙・広州日報は、大会を盛り上げるために、韓国がお得意の「韓流スターを前面に押し出す作戦」に出るのでは、と指摘している。
中国で相次ぐ訴訟に苦しむ韓国化粧品企業 中央日報
「踏んだり蹴ったり」とはこの事か
Kビューティー(化粧品韓流)ブームを起こして中国に進出した韓国化粧品企業が、現地流通業者の相次ぐ訴訟で苦戦している。当初に計画した中国営業網拡大どころか、契約事項違反などを理由で数十億-数百億ウォン台の損害賠償請求にあう事例が増えている。
金融監督院電子公示と化粧品業界によると、中国企業は昨年10月、中低価格化粧品ブランド「トニーモリー」を相手取り、大韓商事仲裁院に198億ウォン(約22億円)相当の損害賠償請求訴訟を起こした。訴訟規模はトニーモリーの昨年の営業利益149億ウォンを上回る。中国企業側は「中国全域で3年間、トニーモリー製品の販売を引き受ける総販(総販売代理店)契約を2013年4月に結んだが、トニーモリー側が1年で一方的に契約を破棄した」と主張している。
韓国の輸出不振…産業生産3カ月連続下り坂 中央日報
ボディーブローのように効いてる感じだ。
輸出不振が続く中で産業生産が3カ月連続の減少傾向を示した。
先月30日に統計庁が発表した「5月の産業活動動向」によれば、全体の産業生産は前月と比べ0.6%減った。3月以降3カ月連続の減少傾向だ。
部門別では製造業などが含まれた鉱工業生産が前月よりも1.3%減少した。
通信・放送装備(22.1%)や石油精製(3.0%)は増えたが、自動車(マイナス3.7%)と半導体(マイナス4.8%)などは振るわなかった。輸出減少の影響が大きかった。半導体(マイナス7.9%)や自動車(マイナス3.5%)、化学製品(マイナス4.3%)など主力品目の輸出がいずれも後退した。
韓国、円安に続くギリシャ悪材料…17%減の対EU輸出にまた打撃 中央日報
世界で何が起きても韓国経済には不利な結果か
29日未明、ソウル良才洞(ヤンジェドン)のKOTRA(大韓貿易投資振興公社)の社屋に報告が入った。ギリシャ・アテネ現地から送られた「情報報告」だった。ギリシャ企業と貿易をする韓国国内企業に「非常対応」を注文した。KOTRAアテネ貿易館は「現地企業の代金未納や倒産など非常状況に備えた慎重な取引が必要だ」と強調した。
造船業界の懸念が深まっている。ギリシャに多くの船を輸出してきたからだ。韓国の対ギリシャ輸出の80%を船舶が占めるほどだ。ギリシャ危機が伝えられた直後から国内重工業企業は現地取引先の現況を問い合わせる作業に入った。造船会社の関係者は「ギリシャの船会社はほとんど税金・安全規定が有利な南米やパナマなどに船を登録する『便宜置籍』を活用しているため、現地の危機にすぐには影響を受けないだろう」としながらも「しかし危機が長引けば、輸出が減少するしかない」と心配した。
ギリシャのデフォルト(債務不履行)懸念で韓国産業界はもう一つの「時限爆弾」を抱えることになった。韓国とギリシャの貿易量は昨年14億6000万ドル(約1兆7000億ウォン)ほどだ。KOTRAアテネ貿易館は「現地企業が金融機関の貸し渋りで資金難を迎えている」とし「ギリシャ輸入企業が海外の物を購入できない状況」と伝えた。特に韓国の主力輸出品の携帯電話・家電製品・蓄電池・石油化学原料などが打撃を受けるという見方を示した。
朴槿恵大統領が国会に激怒「拒否権行使する」と宣言 経済関連法案2年以上未処理
国会は機能不全に陥ったか
韓国の朴槿恵大統領は25日の閣議で、国会の権限を強化する改正国会法に拒否権を行使すると宣言した。同時に政府提出の経済活性化関連法案が2年以上国会で処理されていないことを挙げ、「国会は政府批判を繰り返すだけだ」と与党セヌリ党指導部を含む国会への怒りを噴出させた。
改正国会法は政府施行令に国会が修正を求める権限を強化した内容。韓国メディアは、朴氏は大統領就任後で最も強い口調だったと報じた。
MERS影響、韓国への旅行客激減 夏場の予約は8割減 朝日
韓国で広がる中東呼吸器症候群(MERS〈マーズ〉)コロナウイルスなどの影響で、大韓航空とアシアナ航空は24日以降、日本発着の計230便の欠航を決めた。韓国では夏の観光シーズンの外国人旅行客の予約が前年より8割減り、日本人の旅行見合わせも相次いでいる。
「MERS事態、3カ月続けば経済的損失20兆ウォン」=韓国 中央日報
経済損失の予測値が出てきた様だ。
韓国経済研究院は11日、「中東呼吸器症候群(MERS)事態の経済的効果分析」という報告書で「MERS事態が8月末まで3カ月ほど続く場合、国内総生産(GDP)の損失額が20兆922億ウォンに達するだろう」と分析した。年間GDPが1.3%ほど減るということだ。
今年8月末までにMERS事態が落ち着かなければ隔離者は2万人を上回り、感染者は648人に達すると推定した。これによる労働損失額は610億ウォンに達して物流サービスや飲食宿泊業、娯楽需要は60%減少すると分析した。
韓国 MERS余波1.5%に利下げ 過去最低、消費回復図る (1/2ページ) SANKEIBIZ
政策金利の引き下げが効果を発揮すればいいが、リスクも伴う。
韓国銀行(中央銀行)は11日、金融通貨委員会を開き、政策金利を1.75%から0.25%引き下げ、過去最低の1.5%にすることを決定し、即日実施した。韓国では輸出不振などに加え、中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスの感染拡大で、同国の景気回復が妨げられる恐れが出ていた。
<MERS>「仁川空港、一日2万人の中国人が400人に減少」(1) 中央日報
旅行のキャンセルなどによる経済的なダメージが顕著に表れてきている様だ。
11日午後2時、京畿道(キョンギド)龍仁市(ヨンインシ)新葛洞(シンガルドン)のロッテマート。地下1階の新鮮食品売り場では客が50人ほどしかいなかった。子供を学校に送った後に買い物に来る主婦で込み合っていた数週間前とは違う状況だった。他のところも同じだ。ロッテマートは今月の10日間、全国の売上高が11%減った。中東呼吸器症候群(MERS)恐怖で人々が外出と対人接触を避けているからだ。高級デパートも似ている。Aデパートにゴルフ衣類を納品する会社の役員は「昨年のセウォル号事態よりはるかによくない。MERS事態で売上高が37%減った」と語った。
韓国経済は内外に「悪材料」!・・・MERSの打撃が顕在化、影響は深刻化する可能性も=韓国華字メディア BIGLOBE
韓国メディアの亜洲経済の中国語版は10日、MERS(中東呼吸器症候群)コロナウイルスが韓国国民の健康に対する脅威となっているだけでなく、韓国経済に対して与えた打撃も徐々に顕在化していると伝え、韓国の消費を低迷させる一因となった旅客船沈没事故よりも影響は深刻化する可能性があると論じた。
金融庁、韓国系銀行2行の東京支店に行政処分 REUTERS
業務停止処分と業務改善計画の提出を求めた様だ・・・
[東京 10日 ロイター] - 金融庁は10日、韓国のウリィ銀行 の東京支店と、韓国政府系の中小企業銀行の東京支店に行政処分を行ったと発表した。
ウリィには6月17日から7月16日まで東京支店での新規取引業務の停止と業務改善計画の提出、中小企業銀行には業務改善計画の提出を求めた。
朴政権とソウル市が対立 観光客激減、進む韓国離れで業界に大打撃 産経
このような時には、「弱り目に祟り目」と言うことわざがある。
ウォン高で経済はガタガタの上にまたMARSの初動の失敗で重なる経済損失は膨大な額になるだろう。
感染者を野放しにするずさんな対応で早期封じ込めに失敗、中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスの犠牲者を拡大させている韓国。感染者は死者6人を含む計87人、隔離対象者は2300人を超えた。現地メディアによると、国内の爆発的な流行を受けて2万人を超える外国人が同国への旅行を取りやめたという。一連の問題をめぐってソウル市と政府が対立するほか、政府発表のMERS病院リストに誤りが多数見つかるなど混乱は収まる気配がない。(夕刊フジ)
■韓国離れ加速 ■ソウル市が政府批判 ■劣悪な環境
- UAE、国民に韓国旅行の自粛を韓国
聯合ニュースは8日、中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスの感染被害が出ている中東のアラブ首長国連邦(UAE)が、同日までに韓国ソウル近郊の京畿道を「旅行注意」地域に指定し、国民に韓国旅行の自粛を勧告したと報じた - コロナウイルスMERS更新 ■韓国で7人目の死亡と感染8人増加 ■韓国の隔離対象の医師と妻がフィリピンへ出国 ■韓国で死者6人に ■サウジアラビアで新規感染6人死亡4人
聯合ニュースは8日、中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスの感染被害が出ている中東のアラブ首長国連邦(UAE)が、同日までに韓国ソウル近郊の京畿道を「旅行注意」地域に指定し、国民に韓国旅行の自粛を勧告したと報じた
韓国、大企業6社の財政が「危機的状況」負債比率200%、利子も払えず=韓国ネット「つぶれたらまた税金投入」「負債は会長と役員でどうにかしろ」 RECORDCHINA
潰さないためには国営化か、国民はどうしたいのかな。
さらにドル高円安は6月5日125.85円まで進んでいる。
2015年6月3日、韓国・ハンギョレ新聞によると、韓国の大企業のうち、2012年以降3年連続で負債比率が200%を超え、営業活動で得た利益から借入金の利子すら払えないなど、危機的な財政状況にある企業が6グループに上ることが分かった。
韓国、製造業景気の鈍化が加速…ギリシャより深刻? 中央日報
韓国の製造業景気の下落が財政危機に直面しているギリシャより深刻だという調査結果が出た。
4日、英国金融情報機関「マークイット(Markit)」によると、世界24カ国における5月の製造業購買担当者景気指数(PMI)を集計した結果、韓国は47.8で調査対象国のうち4番目に低かった。これは2013年8月(47.5)以降の最低数値で、韓国の製造業景気の鈍化が1年9カ月ぶりに最も速いスピードで進んでいることを示す。
MERS流行で韓国旅行業界に影響じわり、台湾人1300人が旅行キャンセル=韓国ネット「いよいよ始まった」「政府は『安全不感症』」 RECORDCHINA
コロナウイルスの初動感染隔離の失敗による損失は計り知れないが、まだ感染拡大は続いている。
- その後6/4日には10000人以上のキャンセルとなっている。
2015年5月31日、韓国・マネートゥデイによると、中東を中心に流行する中東呼吸器症候群(MERS)ウイルス感染者が韓国で確認されていることを受け、韓国旅行を計画していた台湾の観光客約1300人が旅行をキャンセルしていたことが分かった。
韓国企業が「円安」に悲鳴 BIGLOBE
27日123.75円をマーク、円安というよりドル高が正しい様です。
韓国メディアの中央日報の中国語版は27日、韓国経済が円安の長期化による影響を受けていると伝え、韓国では多くの企業から「もう限界」との悲鳴が聞こえてくると報じた。
韓国の輸出企業が悲鳴!「円安が耐え得る水準を超えた」=韓国ネット「経済を楽観視してきた罰」「同じ価格でも日本製品を選ぶのに…」 RECORDCHINA
そうでしょうね。ドル円が120円でダウン寸前の状態なのだから、これから120円-125円となると・・・。
2015年5月26日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の輸出企業から、「円ウォン為替相場が耐え得る水準を超えた」との声が相次いでいる。
だから私はサムスンを辞めた 日経ビジネス
日本人元社員がみたサムスンの「壁」
新技術商品の追いかけには注力するが、無駄な開発はしないという成果重点主義の壁か。
今年3月、ある日本人技術者がここを去った。プリンター部門に勤務していた遠藤直也さん(仮名)。彼がサムスンを辞めたのは、目には見えないサムスンの「限界」に気付いたからだった。
韓国“自業自得”の苦境…英ロイズが客船事故の保険支払いを拒否 次期戦闘機も米の技術移転は許されず 産経
数々の悪行が原因の様だが、登山会で女性接待とはまた手の込んだ事。
韓国で昨年4月に起きたセウォル号沈没事故で、世界最大の保険組織・英ロイズ保険組合が保険金支払いを拒否する可能性が高いと現地メディアが報じた。一方、軍の次期戦闘機の開発計画では、米国側がレーダーなどの重要な軍事技術の提供を拒否していたことが判明。セウォル号では常態化していた過積載や船長・乗員の事故後の対応が、戦闘機では機密扱いの技術の管理態勢などがそれぞれ問題視され、協力が得られなかったとみられる。さまざまな分野で「規則違反」が横行する韓国だが、そうしたツケが回ってきたといえそうだ。(岡田敏彦)
杜撰すぎるF1韓国GP、遂に開催放棄で「違約金1億ドル」 世界にさらした国際イベント運営能力“欠如” 産経
F1の興行権を持つフォーミュラワン・マネジメント(FOM)が韓国の杜撰さに対し制裁に動き出した。2014、15年と開催できなかった韓国GPへの違約金、最大1億ドル(約120億円)の支払いを求める通知を大会組織委員会に送付したという。だが、肝心の組織委は2月8日に解散を発表した。GP開催の契約は16年まであるのにだ。これまで4度の開催で累積赤字は1900億ウォン(約209億円)に達しており、現地の民間活動家は検察当局に告訴状を提出したという。誘致当初から「赤字は不可避」と財政的に危ぶまれていた。2018年平昌五輪の開催も財政的に危ぶまれており、韓国では国際的なイベントを開催する能力が欠如している危惧をより顕在化させた格好だ。
「六本木」→「飯田橋」日本法人移転…サムスン首位陥落の衝撃「賃金凍結」の連鎖に怯える韓国経済 産経WEST
業績不振にある韓国サムスン電子の低迷がついに従業員の賃金にまで波及してきた。リーマン・ショックで経営不安に陥った2009年以来、6年ぶりに社員の賃上げを凍結すると韓国メディアが相次いで報じた。韓国の国内総生産の2割を稼ぐサムスン電子の賃上げ抑制は、内需に大きな陰を落としかない。個人消費の萎縮は景気減速に拍車。韓国銀行が、韓国経済の弱点になると警戒する「個人消費の鈍化」と「家計負債の増大」は的中しつつあるのか-。
100円=898ウォン…崩れた阻止線
「100円=900ウォン」の阻止線が7年2カ月ぶりに崩れた。
28日の外国為替相場は100円=898.56ウォンで取り引きを終えた。前日より3.73ウォンの円安となった。円に対しウォンが800ウォン台まで上がったのは2008年2月以来となる。この日のソウル外為市場では対ドルでもウォンが上昇した。前日より3ウォンのウォン高ドル安で1ドル=1070ウォン水準をかろうじて守った。
韓国の輸出企業は厳しい戦いをすることになった。ウォンが上がるというのは韓国で作った製品価格が海外で相対的に高くなるという意味だ。日本製や欧州製商品との価格競争で不利になる。LG経済研究院のカン・ジュング研究委員は、「景気が良くない上に通貨価値まで下がり日本とユーロ圏で輸入を減らす傾向が現れている」と診断した。その上で「通貨競争が激しくなり今年も輸出が景気を牽引する力が非常に小さい1年になるだろう」と予想した。
韓国経済「大打撃」!・・・どうにも困った「円安ウォン高」=韓国華字メディア Serchina
韓国メディア・聯合ニュースは23日、歯止めがきかない円安ウォン高によって、韓国経済への更なる悪影響に対して懸念の声があがっていると報じた。
記事は、近ごろ円安ウォン高の勢いが止まらず、23日には一時100円=900ウォンを割り込んで800ウォン台に突入したことを紹介。円安によって、日本企業をライバルとする韓国輸出企業が価格のアドバンテージを失い、厳しい状況に立たされていると伝えた。
そのうえで、韓国と日本は輸出品「100大項目」のうち、50項目以上が重複しており、これらが韓国の輸出全体に占める割合も50%を超えていると説明。「日本企業が円安によって輸出価格を下げれば、韓国輸出企業の利ザヤは小さくなる」とした。
さらに、円安ウォン高によって韓国の観光業もダメージを受けると解説。韓国観光公社の統計で、2014年に韓国を訪れた日本人観光客数がのべ229万7000人と前年に比べて16%減少したことが明らかになったとし、ウォンが円に対して30%近く値上がりしたことによって日本人の購買力が減少したと分析するとともに、逆に日本を訪れる韓国人が増加し、6年ぶりに訪韓日本人数を上回ったと伝えた。
朴大統領の支持率、34%に急落 先週よりも5ポイント落下 産経
支持率の低下も政府のビジョンに国民が不安を感じていることが大きいのではないか。
中国のAIIBに参加したのはどうなん。米国との摩擦が益々厳しくなりそうだが、どこまで中国向きで進めるつもりなんだろう。
焦る気持ちもわからんでもないが、目先の利益に捕らわれると大きな損失が待っている様に感じられる。
【ソウル=名村隆寛】韓国の民間調査会社、韓国ギャラップによると、朴槿恵大統領の最近の支持率(14~16日に調査)が34%となり、39%だった先週よりも5ポイント急落した。
不支持率は54%で2ポイント上昇した。側近らの現金受け取り疑惑が、支持率低下の背景にあるとみられている。
韓国製造業の中心地の屈辱…上場製造業者40%が赤字 中央日報
韓国製造業の中心地、蔚山(ウルサン)の製造業景気が顕著に落ち込んでいることが分かった。蔚山の上場製造業者25社のうち10社が昨年赤字を出し、全国17市道のうちで唯一赤字に転換していた。
13日、財閥ドットコムが12月決算上場製造業者1149社の昨年の経営実績を本社住所地別に分析した。その結果、蔚山地域25社は2013年1兆9211億ウォン(約2100億円)の当期純利益を記録していたが、昨年は2兆3017億ウォンの当期純損失に転じていた。
蔚山最大の企業である現代重工業は2013年4517億ウォンの純利益から昨年1兆7547億ウォンの大規模な純損失に転じた。現代尾浦造船の純損失規模も1879億ウォンから6953億ウォンに大きくなった。関連会社も赤字を免れなかった。
韓国経済の先行き「長いトンネル入り」 成長率低下、政府も「打つ手なし」 JCAST
本格的に長期不況入りの様相が見え隠れしてきた。
韓国の2015年の経済成長率が2%台に低下する可能性があるとの、弱気な見方が広がっている。
韓国の経済成長率は、野村證券が予測値を3.0%から2.5%に下方修正。またBNPパリバ証券も2.7%、米格付け会社のスタンダード&プアーズは最悪2.3%まで下落すると予測した。そうしたなか、韓国銀行(中央銀行)は2015年4月9日、従来の3.4%から3.1%に下方修正すると発表した。
朴槿恵政権悩ませる現金授受疑惑 歴代秘書室長の名がズラリ… “暴露”の前与党議員は自殺 産経
韓国の李明博(イ・ミョンバク)政権時代の「資源外交」にからむ事業の横領疑惑で、自殺した与党セヌリ党前議員で会社会長の成完鍾(ソン・ワンジョン)氏が、死の直前に、朴槿恵(パク・クネ)大統領の側近らに巨額の金を渡していたと“暴露”したことが、韓国社会を揺るがせている。成氏証言の真偽など真相解明はこれからだが、朴政権の元前現の秘書室長3人の名前が出てきたことで、クリーンさを売り物にしてきた朴政権のイメージは大きく傷つきそうだ。(ソウル 名村隆寛)
「サムスン製テレビの前では発言に気をつけろ」欧米メディア報道、スマート機能がプライバシー侵害の「誤解」
壁に耳ありからテレビに耳ありの時代になり便利とリスクが背中合わせだ。
インターネットに接続してさまざまな情報を送受信できるスマートテレビ。次世代型家電の筆頭格だが、韓国サムスン電子の製品で、傍受した会話が正体不明の第三者に流されるとの懸念が浮上し、同社が打ち消しに追われる事態となった。サムスンのスマートテレビの個人情報の取り扱い方針の中に、音声認識機能を通じて、私的な会話が送信される可能性があるとの記述が見つかったためだ。韓国だけでなく、プライバシーや表現の自由に極めて敏感な欧米のメディアが相次いで報道し、業績改善を目指すサムスン電子にとっては、想定外の冷や水だった。
【社説】大企業貴族労組の職場世襲で青春が挫折する=韓国
大企業の貴族労組の職場世襲が深刻なレベルだ。雇用労働部と労働研究院が団体協約の実態調査を行った結果、職員300人以上の大企業600社のうち180社(29%)で労使が団体協約を通じて職員の家族に採用の特恵を保障していることが確認された。退職者の子ども・配偶者を優先採用したり加算点を与える方式が多く使われている。類型も多様だった。
あるタイヤ会社は定年退職者の直系家族に対し、優先採用条項を団体協約で定めている。業務と関係なく生じたけがや病気で退職した勤労者の家族を優先採用することを約束した会社も多かった。あきれるほどだ。このような雇用世襲条項は労組が先に要求し、会社がこれを受け入れて、団体協約に含まれるという。特恵を要求する労組も問題だが、これをそのまま受け入れる会社も共犯と変わらない。
報告書:90%以上の韓国人が「韓国経済は衰退期に突入」と回答
韓国全国経済人連合会が15日に発表した報告書によると、90%以上の韓国人は「韓国の経済はすでに衰退期に入っている」と回答した。このような考えを持つ調査対象者のうち、約50%は経済低迷の長期化を心配している。23.8%の調査対象者は「インフレの影響が最も大きい」、20.1%の調査対象者は「所得の減少によるインパクトが最も大きい」と回答した。また、13.4%の調査対象者は家計の借金、定年退職後の生活と就業の安定性を心配している。52%近くの調査対象者は「家計消費支出は2015年に減少する」と回答した。
(翻訳 劉英)
韓国の「破綻」指標が急騰…経済崩壊の兆し? サムスン1社で揺れる異常状態
韓国の破綻リスクを示す指標が急騰している。クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)と呼ばれる金融派生商品の保証料率が1月下旬に約11カ月ぶりの高水準の数値を記録。「デフォルトを意識する数値ではない」(金融関係者)との見方が大勢だが、財閥系企業の業績低迷、2014年10~12月期の実質国内総生産(GDP)が約2年ぶりの低水準となるなど不安要素も少なくない。CDSの急上昇は経済崩壊の兆しなのか…。
「韓国高齢化ペース、日本追い越し…10年後に老後難民時代くる」
「10年後には韓国に老後難民時代が来るかもしれない」。日本の野尻哲史フィデリティ退職・投資教育研究所所長(55)の分析だ。老後難民は高齢者が老後資金を準備できず基本的な衣食住ができなかったり、家族や社会から孤立して日常生活に困難がある階層をいう。野尻氏は2010年、著書『老後難民 50代夫婦の生き残り術』で初めて老後難民の深刻性を知らせた。野尻氏は「韓国が高齢化社会に入る速度は過去の日本より速い」とし「一日でも早く退職後を準備しなければいけない」と助言した。野尻氏に老後難民の恐怖から抜け出す方法を聞いた。
--日本のベビーブーム世代(団塊世代)の引退が日本経済にどんな影響を与えたのか。
「団塊世代は2007年から60歳の定年を迎え、2012年から公的年金を受領している。これは韓国の国民年金のような性格の日本の公的年金体系に大きな影響を及ぼしている。保険料の徴収額より支給額がはるかに急速に増えているからだ。最近、日本の若い世代は公的年金が持続するかどうか心配している」
関係悪化影響?日韓通貨スワップ協定、延長せず
今後は中国依存なのか・・・・
日本と韓国が、金融危機などで外貨が不足したときに通貨を融通し合う「通貨交換(スワップ)協定」を延長しない見通しとなった。
今月23日の期限切れとともに、2001年から続いてきた協定は終了する。日韓関係の悪化が背景にあるとみられる。日本政府関係者が14日、明らかにした。
スワップ協定は、緊急時に通貨を供給し合うことで経済の悪化を防ぐ取り決めで、日韓は現在、100億ドルの融通枠を確保している。
融通枠は、リーマン・ショックなど経済が悪化したときに拡大され、11年には700億ドルまで増えた。
しかし、12年の韓国大統領による竹島上陸などで日韓関係が悪化し、130億ドルに縮小された。13年7月には韓国経済の回復を理由に30億ドル分の協定を延長せず、100億ドルの枠が残っていた。
韓国と日本が結んだ通貨スワップ契約の満期が今月末に迫っている。
13日、韓国企画財政部と韓国銀行によると、韓日両政府は今月23日に満期を迎える二国間通貨スワップ100億ドルの契約延長について協議をしている。
当局関係者は「韓日通貨スワップの満期がまだ残っていて、延長するかどうかや発表日など関連事項について、両国が持続的に協議している段階だ」とし「遅くとも旧正月連休前に結論が出るだろう」と伝えた。
今回満期が迫っている100億ドルはウォン・ドル、円・ドル方式のチェンマイイニシアチブ(CMI)に伴う二国間通貨スワップで、両国が危機状況において相手国通貨を100億ドルまで換えられるようにした契約だ。100億ドルの契約満期が延長されなければ、両国の二国間通貨スワップは中断される。
11.9%…急騰する韓国の体感失業率
先月の雇用事情が悪化したことがわかった。就業者数増加幅がこの20カ月で最も低く、体感失業率は急上昇した。
「当然、朴大統領も払うんだろうな」 韓国の若者を怒らせた「独身税」
日本より少子化が深刻な韓国で、担当部署の保健福祉省幹部が、「数年後をめどに“ペナルティー”として、未婚の男女を対象に『独身税』を徴収することも考えられる」と発言。批判が噴出してネット上で炎上し、当局は事態の沈静化に追われている。有効な対策が見いだせない苦境を強調したかった発言とみられるが、「冗談だった」とメディアに弁明したことで、「そんな冗談が許されるのか」などとさらに反発を呼び、火に油を注いでいる。好きで独身でいるわけではなく、経済的に苦しいから結婚も出産もできないというのが実情であり、「独身が罪なのか」とする若者の怒りは深刻だ。(SANKEI EXPRESS)
韓国で家族間凶行が多発 背景に“経済苦”…「怒り抑えられない病」3割増で殺伐とした社会に
韓国で年明けから、民家に立てこもった男が人質を殺すなど凄惨な事件が多発している。注目を集めているのは、こうした事件が家族の間で起きている点だ。韓国メディアによると、殺人や暴行、脅迫などにかかわる家族間事件の件数は2010年から3年間で約2割も増えていることが分かった。事件の背景について、韓国経済の閉塞感を挙げるメディアが目立ち、家族のあり方も改めて問われている。
Korean households′ tax burden rises at faster pace than income 가계 세금 부담, 소득보다
韓国庶民の税負担が、じりじりと重くのしかかってきている様だ。
朴槿恵大統領、早期のレームダックか 支持率最低更新29%に 今年に入って11ポイント下落
韓国の世論調査会社、韓国ギャラップは30日、朴槿恵大統領の支持率が29%になり、政権発足後の最低を更新したと明らかにした。不支持は63%。税制改正に伴う年末調整で多数のサラリーマンやOLが予想外の追加納付を迫られ政権への不満が拡大、支持率が下げ止まらない状況だ。
韓国の“救いがたき”潜水艦事情…粗製濫造で出撃できず、海軍兵は「狭い艦内は嫌」と任務を敬遠
沈む韓国経済の中潜水できない潜水艦事情とは?・・・技術と人員に課題山積
韓国では対北朝鮮をにらみ潜水艦の建造に力を入れているが、実はその「技術」「人員」の両面で“お寒い事情”にあることが韓国メディアの報道で分かってきた。これまで4艦が完成したが、いずれも製造不良などで出撃できないなど問題が発生。しかも政府はそんな状況にあっても新たな大型潜水艦の建造を始めた。一方、本来ならエリートであるはずの潜水艦乗組員への志願も、劣悪な職場環境を嫌って減っているという。欠陥だらけの上、乗り手もいない潜水艦隊の前途は多難だ。(岡田敏彦)
- 潜水できない潜水艦
韓国の潜水艦は、ドイツの独HDW社が設計した「214級」(約1800トン)をライセンス生産という形で建造、運用している。18年までに計9隻を建造する計画で、1番艦の「孫元一」は2006年に進水し、現在4番艦まで完成している。しかし厳密に言えば、一隻も“完成していない”ともいえる状態だ。
- 3隻とも「運行停止」
10年春ごろ、新鋭潜水艦3隻全てが運行停止になっていたことを朝鮮日報(電子版)など現地マスコミが明らかにした。問題となったのは艦橋と甲板を接続するボルトだ。
- わずか数日で「窒息」…欠陥はノンストップ
「孫元一級潜水艦は、浮上することなく数週間の作戦行動が可能」-。海軍のこんな主張が真っ赤な嘘だったことが昨年10月、明らかになった。韓国SBSテレビなどによると、原因は動力を供給する燃料電池の不良にあった。
- 大型艦建造でトラブルも2倍?
- トドメは「乗り手いない」
各国海軍軍人は潜水艦の任務の重要性をよく承知し、さらにエリートと認知されているため、潜水艦乗組員への志願も十分あるが、韓国では任務を嫌う軍人が多い。
韓国経済、10-12月期0.4%成長…9期ぶり最低水準
輸出と内需景気がともに減少し、韓国経済が5期連続で0%台の成長率となった。これを受け昨年の経済成長率は3.3%にとどまった。今年も3%台が予想され、韓国経済は2011年以降5年連続で3%台以下の低成長となる可能性が高まった。
韓国銀行(韓銀)は昨年10-12月期の実質国内総生産(GDP)が前期比0.4%成長(速報値)したと23日、明らかにした。これは2012年7-9月期(0.4%)以来の最低水準。小数点第2位まで見ると0.38%で、金融危機の影響を受けた2009年10-12月期(0.36%)以来20期ぶりの最低値となる。景気低迷で税収に10兆ウォン(約1兆1000億円)以上の不足が生じ、政府が支出を減らした影響も大きかった。
チュ・ウォン現代経済研究院研究委員は「民間消費の増加率が下落を続けるなど、内需沈滞が固着化している。中国景気も悪化していて、輸出も回復要因を探すのが難しい」と指摘した。
「日本車キラー面影なし 韓国「現代自動車」を八方塞がりに追い込む“無駄遣い体質”や“強すぎる労働組合”
サムスン電子と並んで韓国経済成長の原動力だった現代自動車グループがもがいている。ウォン高が直撃し、業績が悪化。米国やアジアでの販売が伸び悩んでいるが、強すぎる労働組合がネックになって海外生産を増やすこともできず、八方ふさがりの状況だ。日本円で約8兆円という巨額投資をぶち上げ、販売台数が1000万台を超えたトヨタ自動車など「新ビッグ3」に追いすがる構えを見せるが、もはや「日本車キラー」と呼ばれたかつての勢いは消えうせている。
韓国経済ウォッチ~内需の不振
一国の経済において内需市場が成り立つための人口は、少なくとも7,000万人と言われている。しかし、韓国は人口が5,000万人弱なので、単体では内需市場として小さすぎる。
そのような背景があるため、韓国企業はどうしても最初から海外市場を念頭に置いて製品の開発、生産などをすることになるし、輸出に頼らざるを得なくなる。
韓国の輸出と輸入を合わせた貿易依存度はGDPの110%で、他の国と比較するとかなり高い水準である。ところが、その貿易から得られた成果が国内で上手く配分されておらず、その成果が少数企業に集中しているので問題になりつつある。
輸出と内需は、たとえるなら飛行機の翼のようなもので、片方だけでは上手く飛行できない。今の韓国経済は内需が非常に落ち込んでいて、輸出に頼りすぎている点が問題になっている。内需を象徴するような指標である個人消費を見てみると、アメリカはGDPの70%、日本は60%なのに対し、韓国は48%になっている。
韓国の場合には、個人消費がGDPの半分にも満たない脆弱な状態である。
韓国で国産車離れの危機、欧州車の増勢衰えず…FTA、ウォン高、ブランド、労使対立の“4重苦”に足踏み
■輸入車販売は25%増 ■自由貿易協定の恩恵は欧州勢に?■燃費水増し問題が尾を引く
韓国の自動車市場で、輸入車販売が絶好調だ。一方、韓国メディアによると、2014年の現代・起亜自動車の市場占有率(シェア)は1998年の両社の経営統合以来、初めて7割を切ったことが分かった。
現代自では、米国で燃費表示の水増し問題が発覚したほか、スポーツ用多目的車(SUV)の雨漏りも指摘され、ブランドイメージ低下が悩みだが、自由貿易協定による影響が裏目に出ているとの指摘もある。マザーマーケット(主力市場)の韓国市場で、韓国メーカーにいったい何が起きているのか-。
「スイスフラン上限廃止で通貨戦争の新たな局面…韓国製造業に危機も」
アリアンツグローバルインベスターズ資産運用(AGI)のニール・ドウェイン欧州最高投資責任者(CIO)は「スイス中央銀行の突発行動が新しいグローバル通貨戦争の信号弾になる可能性がある」と述べた。15日のスイスフランの対ユーロ上限廃止で各国中央銀行間の協調が崩れ、グローバル通貨安競争が新たな局面を迎えるかもしれないという指摘だ。
ドウェインCIOは18日、香港で韓国経済新聞のインタビューに応じ、「スイスの措置で欧州中央銀行(ECB)が追加でユーロの量的緩和をするという確信が強まった」とし「日本、英国など他の国も不利益を減らすために独断的な行動に出ることも考えられる」と分析した。
ドウェインCIOは新興国も政策金利引き下げなどの対応をすると予想した。ドウェインCIOは「韓国、インドなど新興国がECBの量的緩和に対応するため金利を低めるだろう」とし「輸出比率が高い韓国ではウォン安を誘導する可能性が高い」と説明した。
また、こうしたグローバル通貨戦争の気流の中、韓国経済は「挑戦」に直面したと診断した。ユーロ安と円安で韓国輸出企業が競争力を失っているということだ。ドウェインCIOは「韓国の製造業基盤が今より弱まるかもしれない」と警告した。
ロッテ持ち株会社、重光宏之副会長を経営陣から追放 創業者の長男
韓国の財閥企業では今後もドミノ倒しの様に続くだろう。
ロッテグループの持ち株会社であるロッテホールディングス(HD)は9日、副会長の重光宏之取締役を8日付で解任したと発表した。同日開いた臨時株主総会で決議した。同氏は昨年12月下旬に、兼務するロッテ商事社長などグループ3社の役職などを解かれたばかり。
創業者の長男である同氏がグループの経営陣から事実上、追放したことで、今後の経営体制のあり方が不透明になったとの見方も浮上している。
=== 2014 ==
「必ず復讐」メールで誓う 前副社長の妹
まだまだ、心底から反省していない親族のとりまきがいる様だ。
大韓航空機内でナッツの出し方に怒って離陸を遅らせた同社前副社長、趙顕娥容疑者(40)が航空保安法違反容疑などで逮捕された事件に絡み、趙容疑者の妹で同社専務の顕●(=日へんに文)氏(31)が12月中旬に、趙容疑者に代わって「必ず復讐する」と誓う内容の携帯メールを姉に送っていたことが分かった。韓国紙ハンギョレ新聞が31日報じた。
【社説】サムスン・現代車配当拡大も嬉しいばかりではない
証券ランキングが上がり株価が上がるといわれて株主配当率を高めているが、結局は外資に利益を吸い取られるようにコントロールされているだけではないか。厳しい時こそ株主が率先してガマンをし再建に投資するときだろう。
サムスン電子が今年の配当を昨年より30~50%増やすと明らかにしたのに続き現代車も配当拡大計画を明らかにした。10%内外だった配当性向を10%中後半に高め、中間配当も行うということだ。他の企業も配当に積極的な姿だ。今年現金配当を決めた上場企業48カ所中11カ所は昨年配当を行わなかった企業で、20カ所は配当金を前年より増やした。
先を争って配当を増やすのは何より政府の圧力のためであろう。配当を増やせば株主価値が高まって経済活性化にも役に立つというのが政府の考えだ。企業所得還流税制、配当所得増大税制などが全てそのような理由で導入された。配当拡大を喜ぶ声も聞こえる。株主利益が増えたため低評価されていた韓国証券市場がアップグレードされることができるという主張は正しい。
しかし、そんなに簡単な問題ではない。まず配当拡大を政府が勧めるのが果たして妥当なのかということから問題だ。配当か社内留保かという決定は企業経営の核心的な事案だ。同じ業種でも企業の戦略によって違いが生じざるをえない。配当を増やして内需扶養に協力しろと政府が圧力をかけるのはあってはならない経営干渉だ。配当が経済を活性化させるということも論理的飛躍である。配当戦略は今でも研究論文が積み上がっている興味深い主題だ。今日の配当と明日の投資を比較選択するのは決して簡単な問題でない。つまみ食いのように欠けていく配当金は長期的には企業価値を傷つける可能性も大きい。投資のための留保が企業価値を長期的に高める。無配当だったアップルやマイクロソフトを考えれば結果は簡単に知ることが出来る。
ナッツ副社長で注目 サムスン、財閥3世危ない 世襲失敗なら韓国経済を直撃 12/26LIVEDOOR
韓国の2015年は巨大財閥の解体の年になるのか・・・
相続問題が騒が世間を騒がせそうだ。
韓国最大の財閥、サムスンの「世襲」が注目を集めている。2代目総帥としてグループを急成長させた李健煕(イ・ゴンヒ)サムスン電子会長が病気で経営の一線を離れ、長男で46歳の在鎔(ジェヨン)副会長への後継準備が進む。ただ、韓国内では大韓航空の「ナッツ・リターン」騒動を機に財閥への不満が噴出しており、「3代目」が経営を牛耳ることへの批判がサムスンにも飛び火しかねない。業績の立て直しも急務で、後継の成否は韓国経済の行く末も左右しそうだ。
韓国の財閥、韓進(ハンジン)グループ傘下の大韓航空で、前副社長の狼藉ぶりが報じられていた今月18日、「第一毛織(チェイル・インダストリーズ)」という企業の株式上場が話題となった。ファッションや建設、テーマパーク運営などを手掛けるこの企業の旧社名はサムスン・エバーランド。総資産331兆ウォン(約36兆円)のサムスン創業一族にとって欠かせない企業だ。
健煕会長の長男、在鎔氏が株式の約25%、健煕氏の長女でホテル新羅社長の富真(ブジン)氏と、次女で第一毛織のファッション部門社長の叙顕(ソヒョン)氏が約8%を保有する第一毛織は、サムスン生命保険株の約19%を保有、そしてサムスン生命がグループの中核企業であるサムスン電子株の7%超を保有する仕組みだ。
11月にはIT系のサムスンSDSも上場させるなどグループの資金調達が矢継ぎ早に行われた理由は、経営戦略上の必要性というより「相続税支払いと財閥に対する政府の規制強化に対応するため」(ブルームバーグ)との見方もある。サムスン財閥の世襲はそこまでの一大事というわけだ。
米経済誌フォーブスの試算によると、健煕会長はサムスン生命やサムスン電子などグループ主要企業の株式を保有しており、その資産は129億ドル(約1兆5400億円)と韓国トップの大富豪だ。
来年、アジア通貨価値が下落…「韓国ウォンは最悪の見通し」 12/24中央日報
ドルが堅調を維持し、ウォンは最悪の状況が続きそうだ。
来年、アジア通貨は全体的にドルに対してその価値を下げ、中でも韓国ウォンの価値下落幅が最も大きくなる見通しだ。最近、オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)が投資家リポートを通じて明らかにした。
23日(現地時間)、米国経済専門放送CNBCによると、ANZは「米連邦準備制度は来年利下げに踏み切ると予想されるが、アジアの中央銀行は反対方向に動くだろう」と展望し、「米国の景気回復は堅調である半面、アジアでは全体的に景気鈍化が見え始めている」と説明した。
CNBCが最近、専門家を対象に実施したアンケート調査によると、連邦準備制度委員会(FRB)は来年7月ごろに利上げに踏み切る見通しだ。これに対し、アジア主要国の中央銀行は通貨緩和政策に固守している。中国人民銀行は先月、2年ぶりに利下げを断行し、韓国銀行も8月と10月の2回にわけて政策金利を0.5%ポイント下げた。その間、日本銀行(BOJ)は量的緩和規模を増やしている一方、タイやオーストラリアなどでは利下げに踏み切るべきだとの声が出ている。
ANZは、アジア主要通貨のうち来年ドルに対して価値を上がるのは中国人民元とマレーシアのリンギットのみだとした。中国当局は緩やかな通貨切上げ基調を持続すると予想されているところに経常収支黒字と中国資産に対する投資需要が人民元高を牽引するとの展望だ。
半面、来年韓国ウォンはアジア主要通貨のうち最悪の成績になるという予想だ。ANZは報告書で「韓国の輸出競争力が円安と中国との競争激化で大きく弱まった」とし、実質実効為替レートで史上最高水準の円安ウォン高であるためウォン安政策が切実だと強調した。
ナッツリターン問題、調査官逮捕
ナッツ・リターン、前副社長の逮捕状請求へ 12/23YOMIURI
財閥企業の組織風土がついに崩壊を始めた様だ。
この事件は財閥組織の多くの問題の氷山の一角だが、これをきっかけにして今後次々と崩壊していく事だろう。権力乱用、賃金格差、巨大企業依存。
朴槿恵・韓国大統領を“変節”に追い込んだ「窮状」 12/23楽天WOMAN
えっ、中国だのみじゃなかったのか・・・
何か問題が起きるたび、苛烈化する韓国政府の反日姿勢。だが、そこに大きな変調があった。
「今月1日、経団連トップの榊原定征(さだゆき)会長が訪韓。朴槿恵大統領と会談したんですが、その際、朴大統領が"韓国側の環境整備"を進める意向を示したんです。国のトップによる意味深なこの発言は、日韓関係筋の間で大きな注目を集めています」(通信社記者)
この"環境整備"の解釈はさまざまだが、額面どおりに「韓国の対日姿勢を変える」という意味と捉えるのが妥当だろう。
「単なるリップサービスだとの見方もありますが、朴大統領は、安倍晋三首相との会談ですら笑顔を見せないほどゴリゴリの反日。従来の彼女なら、社交辞令的に日本に友好的な態度を取ることなどは考えられない。これは、韓国側にとって、背に腹は代えられぬ事情があるのだと思われます」(前同)
こうした揺るがぬ反日姿勢を動かしたのは「米櫃(こめびつ)の窮状」だと話すのは、韓国経済界の、とある人物だ。
「外国への輸出に大きく依存している韓国経済は、昨年こそ貿易額が過去最高となりましたが、景気後退が否めない深刻な状態です。にもかかわらず、今年は輸出も鈍化、昨年の2.2%減になっており、国民の不満は爆発寸前。朴政権を揺るがす事態となっているんです」
韓国、1%未満の大企業が全企業売上額の64%占める 12/19中央日報
一部の大企業が韓国の主要売上高になっているのだが、ここまで大企業依存しているのは大きな問題だね。
韓国の全企業の0.8%に過ぎない大企業が、全企業の売上額の64%以上を占めることが明らかになった。
韓国統計庁が19日発表した「2013年基準、営利法人企業体の行政統計暫定結果」を見ると、昨年の大企業の数は4223社で全企業の0.8%に過ぎなかったが、売上額は2659兆ウォンで全売上額の64.4%に達した。中小企業の数は50万2000社で全体の99.2%だったが、売上額は1473兆ウォンで35.6%にとどまった。
昨年の全企業の総売上額は4131兆ウォンで2012年より1.0%増にとどまり、2012年の前年対比増加率である3.6%よりも低くなった。
昨年の大企業の売上額は2659兆ウォンで1年前より0.3%減少した。一方、中小企業の売上額は1473兆ウォンで3.5%増えた。
黒田バズーカに続く中国「利下げサプライズ」…韓国、アジア通貨戦争におびえる!? 12/04産経
韓国は中国の突然の利下げで、さらにダメージを受けてダウン寸前ではないか。抜粋 韓国製造業「生存脅かす」
利下げによる影響を警戒する声はとりわけ、韓国で高まっている。
「円が1ドル=130円まで下落し、人民元の下落が2年以上続けば、韓国の輸出製造業は大半が生存を脅かされる」と朝鮮日報(電子版)が社説で指摘したほか、中央日報も政策対応の必要性を訴えた。
世界的なスマートフォン市場が飽和状態にある中、中国の北京小米科技(シャオミ)や華為技術(ファーウェイ)などが格安モデルで攻勢を強めており、韓国のサムスン電子は苦境にある。
稼ぎ頭を欠く韓国経済にとって、中国の利下げは、不安材料にほかならない。
韓国企業、円安・ウォン高に危機感強まる 輸出競争力に懸念
12/02日本経済
ドル高円安ウォン高の状態継続で、ウォンは3年前の約4割高、輸出比率は50%、韓国企業は大変です。
【ソウル=小倉健太郎】韓国ではウォン高に対する危機感が高まりつつある。韓国経済を支える輸出の競争力が低下しかねないためだ。全経連の一員である韓国LG商事の李熙範(イ・ヒボム)顧問は1日、経団連との会合で「ウォン高・円安で韓国の輸出が低迷している。韓国は日本の20年前、長期低迷の入り口にさしかかっている」と述べた。
ウォン相場は上昇基調が続いている。米国の量的緩和終了でドルに対しては一服しているが、対円では値上がりが続いている。韓国銀行(中央銀行)によると2014年7~9月の平均相場は100円=988ウォンと3年前に比べ約4割高い。
韓国は日本をモデルに経済を発展させてきたため産業構造が近い。実質国内総生産に占める輸出の割合が約5割と高いのも為替に敏感な背景だ。朴槿恵大統領は輸出への依存度を引き下げるため規制緩和を通じてサービス産業などを育てる方針だが、短期的には成果は出ていない。
韓国国民に迫る“借金漬け”の脅威 消費者金融で借りる女性急増 11/24Sankeibiz
ついに女性達も借金地獄にはまっている様だ。
韓国国民に借金漬けの脅威がじわりと迫ってきている。韓国の家計の借金は1000兆ウォン(約101兆円)を突破。国内総生産(GDP)に占める個人負債の割合は90%を超えアジアで最も高い水準にあることが分かった。
韓国メディアはこのままでは、GDPを上回るローンを国民が背負うと危機感を募らせる。最近では、自分の名義では金を借りられない専業主婦をターゲットに消費者金融業者が競って融資している実態も明るみに出て社会問題化する兆し。韓国経済は、サムスン電子などの大企業の不振だけでなく、国民の過剰債務の不安という内憂を抱えている。
アジアで最も高水準の個人負債
リーマンショック以降、金融危機の恐ろしさが身に染みた多くの国では、金融機関が個人向け融資に慎重なっているが、韓国ではむしろ国内総生産(GDP)に占める個人負債の割合が増す現象が起きているのだ。
ドル高・円安が韓国経済を二重に抑圧―中国メディア 11/14FOCUS-ASIA
11/14日 はドル円116.20をマークしている。
円の対ウォンレートが史上最低水準を更新している。ドル高・円安という「異常な組み合わせ」が韓国の内需と輸出を二重の力で抑え込んでおり、韓国の中央銀行が緊急に対策会議を開催する事態となっている。13日付で中国経済網が伝えた。
韓国経済研究院が最近発表した経済展望に関する報告によると、ウォンの対円レートが100円=950ウォンにまで落ち込むと、韓国の輸出は4.2%減少し、100円=900ウォンになると8.8%の減少になる。ドル高・円安という「異常な組み合わせ」が韓国の内需と輸出を二重の力で抑え込んでいることから、韓国の中央銀行は先ごろ、緊急に対策会議を開催した。
だが、一部の専門家は悲観的な見方をしており、「ウォンと円は直接取引する市場がないことから、韓国中央銀行が円安に効果的に対応する手段を探すのは難しい」と指摘している。(編集翻訳 小豆沢紀子)
韓国経済“石油ショック”で輸出産業総崩れ 「黒田バズーカ」ダメ押し 11/13Zakzak
このところの原油価格急落に韓国経済があえいでいる。スマートフォンや自動車などと並ぶ産業の柱である石油化学関連企業が、在庫の評価損や輸出低迷で業績が悪化する「石油ショック」の様相だ。さらに「黒田バズーカ第2弾」で一段のウォン高と原油安が生じただけに事態は深刻だ。
日本国内のレギュラーガソリン価格は17週連続で値下がりし、1リットル当たり159円50銭となった。消費者にとっても原油価格下落は歓迎だが、韓国にとっては悩みのタネだ。
スマホや自動車、造船、鉄鋼と並んで韓国の5大産業と呼ばれる石油化学関連は、韓国の総輸出のうち約2割を占める。1970年代に日本経済が苦しんだ石油ショックは原油価格高騰によるものだったが、韓国では価格下落によるショックが懸念されている。
ギャラクシー・ショック サムスン業績不振で韓国経済ピンチ 11/13Newsポストセブン
サムスン電子がくしゃみをすればグループ全体が風邪を引き、韓国経済が高熱にうなされる。韓国・ソウルの繁華街、明洞(ミョンドン)。10月、雨にもかかわらず電気店に300人以上の行列ができていた。
彼らのお目当ては前月に発売されたサムスンの新型スマホ「ギャラクシーノート4」……ではなく、韓国に上陸したアップルの「iPhone6」。その様子こそ、サムスン不振の象徴だった。いま韓国では「ギャラクシー・ショック」が経済を揺るがせている。
10月に発表されたサムスン電子の2014年12月期第3四半期決算では、営業利益が4兆605億ウォン(約4300億円)で前年同期比60%減。純利益もほぼ半減と業績に急ブレーキがかかった。その主な原因が、「ギャラクシー」の不振なのだ。
サムスン電子に灯った黄信号は、韓国最大の財閥、ひいては韓国経済全体に大きな悪影響をもたらしつつある。在韓国ジャーナリストの藤原修平氏が語る。
「サムスンの関連会社の多くがギャラクシーに依存してきました。スマホ向けカメラを供給してきた『サムスン電機』は、2014年第3四半期決算で691億ウォン(約72億円)の赤字に転落。
韓国の自動車メーカーが大打撃 円安の加速で=中国メディア 11/12Seachina
益々国力が低下する韓国、打つ手が見えてこないが。
中国メディア・環球網は10日、円安の加速によって日系自動車メーカーの海外競争力が高まる一方で、韓国メーカーは打撃を受けたとする香港メディア・文匯報の報道を伝えた。
記事は、日本銀行が7日に量的緩和の拡大を発表したことで韓国ウォンの対円レートが1日で1.4%上昇、現代自動車の株価が5.9%、起亜自動車の株価が5.6%下落したと伝えた。
また、現地市場のみならず、韓国自動車業界にとってもっとも重要な海外市場である米国でも痛い目に遭ったと紹介。日本メーカーが円安のアドバンテージに加えて消費者への還元を増やして消費者を獲得する一方で、韓国自動車は売り上げが下落、自動車業界のみならず、紡績業、鉄鋼業でも同様のダメージを受けたとした。
安倍首相、朴大統領と夕食会で立ち話 11/11産経
【北京=阿比留瑠比】日本政府によると、安倍晋三首相は10日夜(日本時間同)のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の夕食会で、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と立ち話をした。
韓国政府側は「慰安婦問題に関して日韓両外務省の局長級協議を進めていくことで一致した」と説明しているという。
「韓国売り」急加速 朴大統領悲鳴の“円安ウォン高” 11/10IZA
ドル高円安ウォン高で韓国経済は悪化方向に加速している
利下げも効果なくお手上げ
韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、日本の円安に懸念を示している。サムスン電子に続いて現代(ヒュンダイ)自動車も四半期利益が大幅減益となるなど、ウォン高で輸出企業の業績低迷が表面化したことへの悲鳴にも聞こえる。韓国銀行(中央銀行)は政策金利を引き下げたが、ウォン安効果は限定的で、打つ手は少ない。
一方で株価の下落は止まらず、外国人投資家が資金を引き揚げる「セル・コリア(韓国売り)」現象が加速しかねない状況だ。
抜粋 下落を主導しているのは外国人投資家の「韓国売り」だ。今回の利下げについても聯合ニュースは「欧州の景気低迷などで投資資金が急速に韓国市場を離脱する状況にある。利下げにより韓国資本市場の不確実性が増しかねない」と警戒する。
自営業者貸出、毎年10兆に急増..韓国経済に大きい負担 11/10 infolife
中小零細企業の運転資金の借入が増加している様だ。
自営業者の貸出が毎年、10兆ウォンずつ急増し、過去4年間で40兆ウォンも増えた。
2010年末、94兆ウォンで、今年は10月末まですでに134兆ウォンである。同期間の住宅担保の貸出を抜いて、すべての貸出の中で最多増加し、韓国経済に大きい負担になっている。
韓国中銀、為替相場を注視する意向表明 日銀緩和受け 11/03REUTERS
[ソウル 3日 ロイター] - 日銀が追加金融緩和を決めたことを受けて韓国銀行(中央銀行)は緊急会議を開催した。円/ウォン相場の動向を緊密に監視し、市場での群集行動を防ぐ意向を表明した。
また円安が韓国の輸出業者や実体経済、金融市場の安定に及ぼす影響を注視していく考えを示した。
韓国企業、円安をチャンスに変える必要=大統領府高官 11/03REUTERS
[ソウル 2日 ロイター] - 韓国大統領府の安鍾範(アン・ジョンボム)経済首席秘書官は2日、円安が再び進行していることに関し、国内輸出産業への影響について懸念を表明しながらも、企業は円安を国内の投資拡大や競争力強化の機会と捉えるべきと強調した。
ウォン高抑制に向けた行動については言及しなかった。
大統領府の声明によると同氏は月例会見で、「企業は『円安状況』を積極的にチャンスに変え、日本製の資本財の価格下落を利用して投資を拡大し、構造改革を通じて競争力を強化する必要がある」と述べた。
韓国経済にダメージ 対中輸出の不振長引く見通し 11/03YONHAPNEWS
【ソウル聯合ニュース】韓国の中国向け輸出の不振は、一時的な現象ではなく、構造的な問題との指摘が出た。韓国にとって中国は重要な貿易相手国で、加工貿易が中心となっている。
韓国貿易協会とウリィ金融経営研究所によると、1~9月の中国向け輸出品目を加工段階別にみたところ、中間財に属する「半製品」が31.6%、最終財である「資本財」が21.2%と、全体の半分以上を占める。しかし、半製品の輸出額は335億ドル(約3兆6630億円)、資本財は225億ドルで、前年同期に比べそれぞれ2.1%と7.2%減少した。
ウリィ金融経営研究所は31日、「半製品と資本財の輸出不振が、最近の対中輸出の不振に最も大きな影響を及ぼした」と分析した。また、対中輸出の不振は韓国の輸出全体の減少に直結するとした。
対中輸出の不振は今年に限ったことではない。2011年に20.3%増加したが、欧州債務危機が深刻化した2012年の増加率は7.9%に大きく落ち込むなど、この数年の伸びは鈍化している。
韓国サムスン電子、大幅減益=モバイル部門不振―7〜9月期 10/30ニコニコニュース
【ソウル時事】韓国のサムスン電子が30日発表した2014年7〜9月期決算によると、営業利益は前年同期比60.1%減の4兆600億ウォン(約4100億円)となった。主力のITモバイル部門は、スマートフォンの販売台数がわずかに増えたものの、価格の下落などで73.9%減の1兆7500億ウォンに落ち込んだ。
全体の売上高は19.7%減の47兆4000億ウォン。純利益は48.8%減の4兆2200億ウォンだった。
現代自動車の取締役会、1兆円の土地購入を価格知らずに承認 10/13WSJ
評価額の3倍で購入とは?
現代自動車の取締役会が9月、ソウル市内での土地購入計画について話し合うために招集された際、5人の社外取締役は詳細な情報を求めた。
ある社外取締役は「本当にこの土地が必要なのか。現代はなぜ価格の高い江南区で土地を買おうとしているのか」とし、「ほかに選択肢はないのか」と尋ねた。
社内取締役たちは、約30の関連企業を一つ屋根の下に集めて効率化を図る必要があると答えた。現代は、ブランドイメージを高めるためにこの新しい場所で自動車テーマパークを造るのだ、と説明した。
彼らが言わなかったことが一つある。土地の値段だ。
評価額の3倍の100億ドル(1兆0700億円)という価格が明らかになったのは、9人の取締役会が全会一致で購入を承認したあとだった。この数字は契約が行われたあとに公表された。
会議に出席したある社外取締役は「取締役たちは社外取締役に承認させようと必死だった。現代にとってこの土地は単なる投資ではなく、同社が失うわけにはいかないものだった」、「価格は問題ではなかった」と話した。
「チェボル」と呼ばれる韓国の財閥が企業の意思決定方式を変えようとしている物言う投資家の怒りを買うことは珍しいことではない。
現代重工業、役員260人が一括で辞表提出 10/13中央日報
現代自動車の大リストラスタートか、まずは役員人事から
「全役員が辞表提出、若いリーダーと営業・生産中心の組織改編」。現代(ヒョンデ)重工業が出した非常経営の処方箋だ。1973年の会社設立から最悪の業績を出した影響だ。
12日午前9時、蔚山(ウルサン)の現代重工業本社。日曜日にもかかわらず崔吉善(チェ・ギルソン)会長と権五甲(クォン・オガプ)社長は本部長7人を緊急に呼び出した。2時間にわたる会議を主宰した権社長が決断を下した。「常務補以上の260人余りは全員辞表を出す。各本部長は今週17日までに改革青写真を持ってくること。その上で再信任を問う。組織は営業中心に変える」。
毎年11月末から12月初めにしていた同社の役員人事は今月中に前倒しする。時期よりも内容が破格とみられる。現代重工業関係者は、「全役員数は200人前後に減り、入れ替え幅は30%以上なるようだ。特に能力のある部長級を抜擢して組織を刷新するという方針」と説明した。同社の役員入れ替え幅は毎年10~15%台だった。今回の措置には現代尾浦(ミポ)造船、現代三湖(サムホ)重工業などが含まれる。管理と現場組織も手術台にのせられる。支援組織を大幅に縮小し、生産・営業を中心に前進配置するというのが骨子だ。現場組織改編は費用削減に焦点を合わせる。「絶対に必要な費用も削減する」というのが基本方針だ。
スマホ戦争 サムスン“完敗” 株価も下げ止まらず大幅な減益予測 10/6Zakzak
サムスンこけたら韓国こけると言われているが。
韓国のサムスン電子の業績はどこまで落ち込むのか。7日に公表予定の2014年第3四半期(7~9月)の業績速報で、営業利益が前年同期比5~6割の大幅減益になるとの予測が広がり、株価も下げ止まらない。サムスンの不振は「中国要因」が大きい。朴槿恵(パク・クネ)政権が頼みとする中国に稼ぎ頭を叩き壊された皮肉な構図だ。韓国経済のガリバーであるサムスンの危機はすなわち韓国経済の危機となる。
韓国政府に日米、異例の事前説明へ…世論に配慮 10/3Yomiuri
事前説明の内容を、また中国に報告しないように願いたいね。
日米に背を向けて中国にすり寄った結果の経済損失はまだまだ拡大しそうだ。
日米両政府が8日に公表予定の新しい日米防衛協力の指針(ガイドライン)中間報告をめぐり、日米の担当者が合同で韓国政府に事前説明を行うことが分かった。
複数の政府関係者が2日、明らかにした。米国の提案によるもので、自衛隊の役割拡大への懸念が根強い韓国の国内世論に配慮した異例の対応となる。
日米両政府は、8日に東京で外務・防衛当局の局長級による日米防衛協力小委員会を開き、ガイドラインの中間報告をとりまとめて公表する。日本訪問に先立って、米国のデビッド・シアー国防次官補(アジア太平洋担当)と国務省高官が韓国を訪問する。
【社説】円安と「強いドル」の衝撃 10/3Chosun
世界の金融市場が揺らぎ始めた。米国が景気浮揚のために実施してきた量的緩和を縮小し始めたことで生じたドル高のためだ。新興国に流入したドル資金が米国など新興国に還流している。アルゼンチン、ブラジルなど南米の国々で通貨危機が再発し、その波紋が全世界に広がるとの懸念から世界各地の株式が急落している。
韓国金融市場も「強いドル」の衝撃に敏感に反応している。韓国株式市場では先月以降、外国人らが1兆ウォン(約1020億円)を売り越した。それにより、7月中旬以来約2カ月ぶりに韓国総合株価指数(KOSPI)が2000の大台を下回り、ウォン・ドル相場は1ドル=1060ウォン台へと5%もウォン安ドル高が進んだ。ソウル外国為替市場でドル流出が始まったシグナルと言える。
「スーパードル」の逆襲…揺れ動く為替・原油・金利=韓国(1) 10/3中央日報
「スーパードル」が市場を揺るがしている。為替差損を懸念する外国人の売りでKOSPI(韓国総合株価指数)が2000を割り、為替・金利・原油価格の3大変数も動いている。金利は落ち、国際原油価格は急落している。「スーパードル」と「円安」の間に挟まれた韓国経済は進退両難だ。変曲点にある為替・金利・原油価格の推移と影響を分析した。
◆超高速円安の衝撃…株価は2000割れ
ドル高が進んでいる。ユーロ・円など6つの通貨に対するドルの価値を表すドルインデックスが先月30日、86ポイントを越え、4年ぶりの最高値となった。ドルインデックス数値が高まるほど主要通貨に比べてドルが上がっていることを意味する。一方、ユーロはドルに対して11週連続で値下がりした。1999年にユーロ貨幣が誕生して以来、初めてのことだ。
「スーパードル」は世界あちこちで「バタフライ効果」を起こしている。特に韓国・台湾が大きな衝撃を受けた。1日のソウル外国為替市場では前日比7.45ウォンのウォン安ドル高となる1ドル=1062.65ウォンで取引を終えた。1ドル=1060ウォン台となったのは3月末(1064.7ウォン)以来6カ月ぶりだ。KOSPIは2000を割った。崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)経済副総理兼企画財政部長官が景気浮揚策を出し、韓国銀行(韓銀)が利下げをする前の水準に戻ったのだ。ドル高が進み、先月から外国人が国内の株式を売って抜けているからだ。ドル高は一時的な現象で終わらない場合も考えられる。米連邦準備制度理事会(FRB)が債券を買い取る方式で金融を緩和した景気浮揚策(量的緩和)は今月で終わる可能性が高い。
円安、来年の展望は最悪…韓国経済に危機感 9/25中央日報
円安が進んでいる事で、大変な様子だ。円安の持続傾向が強まり、韓国経済に大困難が予想されている。
25日、韓国経済研究院が主催した「下落する円ウォン為替レートにどのように対処するか」という討論会で、専門家らは円安を「根本的に円安とあわせ、ウォンのさらなる平価切上げによって円に対するウォン価値が実際よりも高まったことで円が落ちる問題として現れている現象」と分析した。
韓国経済研究院マクロ政策研究室のビョン・ヤンギュ室長は「2012年下半期以降、円安が周期的に発生し、円安現象の長期化に対する懸念も徐々に増している」と診断した。
この日の討論会の雰囲気は、日本政府の持続的な円安政策によって韓国の輸出競争力はいっそう弱まり、これは韓国経済最大の悪材料になるおそれがあるとの見通しが支配的だった。
韓国経済研究院は2015年1-3月期には100円=917.4ウォンになると展望しつつ、円安が深刻化すれば100円=897.5ウォンまで落ちる可能性もあると予想した。
韓国南部の農場でカモが大量死…AI検出 9/25中央日報
全羅南道(チョルラナムド)は霊岩(ヨンアム)の農場でカモ1200匹余りが死んだため簡易検査を実施した結果、高病原性鳥インフルエンザ(AI)ウイルスが検出されたと24日、明らかにした。
全羅南道は発生農家周辺の車両と家畜の移動を禁じ、農林畜産検疫本部に精密検査を依頼した。
新たな危機に直面した韓国IT号 9/12中央日報
自動車戦争に陰りが見えて来たが、ついで、IT戦争にも陰りの様だ。
抜粋 最近、韓国IT産業も新たな危機に直面したという信号が表れている。かつて攻撃的な挑戦者だったら、現在は当時の日本のように守勢に追い込まれた局面だ。
サムスン電子は世界市場でトップの座を奪われている。中国市場で1-3月期にシャオミ(小米)に1位を明け渡したのに続き、世界低価格スマートフォン市場で中国レノボに販売1位を奪われたことが最近の調査で分かった。
世界初・最大の記録も今では中国企業が破り始めている。最近ドイツで開催された国際家電見本市(IFA)では、中国企業TCLが世界最大の曲面超高画質テレビを発表した。また、量子ドットテレビを中国企業が韓国企業より先に発表した。中国企業が追撃者どころか、いつのまにかライバルになったのだ。
韓国企業の談合、海外で課徴金3兆ウォン超 9/9中央日報
韓国企業らが2010年から海外で談合が摘発されて納付を命じられた課徴金が3兆ウォン(約3000億円)以上になることが明らかになった。
9日、国会政務委員会所属のユ・ウイドン議員〔セヌリ党、京畿(キョンギ)平沢(ピョンテク)乙〕が公正取引委員会に提出させた資料によれば、過去5年間に談合によって海外で課徴金の納付を命じられた企業は計11社で、課徴金額は3兆1299億ウォンに達した。
LGディスプレイが9020億ウォンで最も高い課徴金となり、LG電子、サムスン電子が後に続いた。件数では第一製糖が5件で最も多く、その次は大韓航空(4件)だった。
サムスン大泣き トヨタ笑う 円安ウォン高加速で韓国経済に致命傷
5年ぶりの円安106円突破に韓国は大変な様子。
為替の円安が再加速していることで、韓国経済へのショックが「懸念」から「現実」の段階に入ってきた。約6年ぶりの円安ウォン高水準となって日本の製造業が競争力を取り戻す一方、韓国の輸出は伸び悩み、主要企業の業績や株価が低迷している。韓国当局による為替介入でウォン安に誘導するという手も、米国ににらまれてもはや使いづらい。韓国経済はさらなる沈滞に向かうしかないのか。
円とウォンのレートは8月上旬時点で1円=10ウォンを上回っていたのが、9月に入ると9・6~9・7ウォン台と、わずか1カ月足らずで約4%のウォン高が進んだ。アベノミクス相場がスタートした2012年11月以降では、ウォンは約4割も上昇したことになる。
韓国伝統酒「マッコリ」から抗がん物質発見・・・ワインの200倍 9/3中央日報
韓国伝統酒「マッコリ」に癌の発生や増殖を抑制する坑がん・坑腫瘍物質である「スクアレン(Squalene)」が含まれているという事実が初めて確認された。
韓国食品研究院食品分析センター研究チームは3日、韓国伝統酒類である「マッコリ」から「スクアレン」成分を発見し、スクアレンを含む量がビールやワインより50~200倍高いことを確認したと明らかにした。
研究チームの分析結果によると、ワインには10~20μg/kg、ビールには30~60μg/kg、そしてマッコリには1260~4560μg/kg(乾燥させたマッコリの場合、25.2~91.2μg/kgに該当)のスクアレンが含まれている事が分かった。
またマッコリのスクアレンは製造過程で使われる酵母(Saccharomyces cerevisiae)によるものと推定されることが伝えられた。
サムスンなどに制裁金190億円=ルネサスは通報で免責-欧州委
【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)の欧州委員会は3日、携帯電話のSIMカードや銀行のキャッシュカードなどに利用される半導体「スマートカード」で価格カルテルを結んだとして、韓国サムスン電子など3社に対し、総額1億3800万ユーロ(約190億円)の制裁金を科すと発表した。
日本のルネサステクノロジ(現ルネサスエレクトロニクス)もカルテル行為を認定されたが、率先して情報を提供したとして制裁金を免れた。通報していなければ、5100万ユーロ以上の制裁金が科されていた可能性がある。ルネサスは当時、日立製作所と三菱電機が親会社だった。
制裁金を科されたのは、サムスンのほか、オランダのフィリップス、ドイツのインフィニオン。欧州委によると、ルネサスを含む4社は2003年から05年にかけて、共謀してスマートチップの価格を決め、EUの価格カルテルに関する規則に違反した。(2014/09/03-22:49)
米国が勝手な基準でアンチダンピング関税…韓国の鉄鋼業界に打撃(1) 8/28中央日報
韓国の油井用鋼管(OCTG)業界はこのところ沈鬱だ。米国で9.89~15.75%のアンチダンピング関税を課されることになったためだ。現代(ヒョンデ)ハイスコ関係者は、「全く予想できないことが起きた。大きな打撃を受けることになった」と話した。
OCTGは原油や天然ガスなどのボーリングや運搬に使われるパイプだ。最近米国でシェールガスブームが起きて需要が増加し、韓国の鉄鋼製品の輸出主力品目に浮上した。韓国製OCTGを使う市場は米国とカナダだけだが、カナダ市場はあまりに小さく、米国市場への輸出が行き詰まれば韓国製OCTG業界には致命的だ。
サムスン&現代自、共倒れ必至…大企業依存の韓国経済に大打撃 決算見通し 8/29ZAKZAK
韓国を代表するツートップ企業が大きく揺らいでいる。スマートフォンが頭打ちのサムスン電子は7~9月期も業績不振が続くとの観測が強まり、株価は年初来安値水準で低迷している。現代(ヒュンダイ)自動車も強かった国内市場を切り崩され、為替のウォン高が重荷となっている。両社の失速は大企業依存の韓国経済にも大打撃となる。
サムスングループの英国法人が公開した動画がちょっとした騒動となっている。動画は、サムスンのスマホの最上位機種「ギャラクシーS5」が氷水をかぶり、次の参加者として米アップルの「iPhone(アイフォーン)5s」などライバル機種を指名するという内容のものだ。
韓国の自殺率OECDで1位、25%が経済問題による自殺
8/28新華
韓国YTNテレビの28日報道によると、韓国の自殺率は経済協力開発機構(OECD)の中で一番高く、20年間で韓国の自殺率は2倍以上上昇している。自殺の中で経済問題による自殺が大きな割合を占めている。
韓国統計庁が発表したところによると、2012年に韓国の人口10万人あたりの自殺死亡者は28.1人。1992年に同数値は8.3人に過ぎなかった。韓国の自殺率はOECDの平均値の2.3倍で、トップとなった。
韓国警察庁が2012年に韓国の自殺者の遺書と周囲の人の話を分析したところ、経済問題による自殺者が25%を占めることがわかった。
(翻訳 崔蓮花)
円に対するウォン相場、2008年以降最高値に 8/22中央日報
円も104円をつけて、円安加速に底堅さが出て来たことで、年末にかけて105円超えも近い。
長期の投資資金がドル買いを下支えしてドル円は円安方向に進んでいる様だ。
長期の投資資金がドル買いを下支えしてドル円は円安方向に進んでいる様だ。
21日、為替レートが100円=985.46となり、2008年8月25日の100円=979.75ウォン以降、最低を記録した。グローバルドル高で円安が進み、日本円に対する韓国ウォン相場が6年以来の最高水準に上昇したのだ。
抜粋 このように日本円に対する韓国ウォン高が進み、中小企業を中心に日本との競争関係にある輸出業者の競争力に大きな影響が及ぶとみられ注目が集まっている。
「韓日関係の改善が至急」…専門家70%、国民はわずか5% 8/13中央日報
まあ当然と言えば当然だろう。あれだけ国を挙げて広告費をつぎ込んでデマのロビー活動を進めているのだから・・・・。専門家30人のうち21人は、韓日関係の悪化が朴槿恵(パク・クネ)政権の外交の最も大きな失策とみて改善を促したが、国民の反日感情は深刻なレベルだ。政府の対日外交が国民の認識に影響を与えた結果だ。
中央日報と峨山政策研究院が全国の成人男女1000人を対象にした共同アンケート調査で、「朴槿恵政権が外交的に協力を強化すべき国」を尋ねる質問に日本を選んだ回答者は4.9%だった。北朝鮮(10.6%)より低かった。
サムスンが倒れると韓国も倒れるのか?=韓国ネット「国名をサムスンにしよう!」「政府は何をしている?」8/12Douten
韓国のネットでも、政府へのいらだちが浮き彫りになっている。
韓国のサムスンは今や世界的企業となったが、韓国経済がサムスンに過度に依存している状況に、国民から憂慮の声が上がっている。
7月10日付の聯合ニュースによると、サムスンの2013年の売上高はグループ全体で約380兆ウォン(約38兆円)となり、韓国の名目国内総生産の26.6%を占めていることが分かった。サムスンに絶対的に依存する韓国経済の体質が改めて浮き彫りになった形だ。
一方で、そのサムスングループの中核であるサムスン電子の業績が芳しくない。8日に発表された今年第2四半期の業績報告によると、営業利益は前年同期比約24.4%減の7兆2000億ウォン(約7200億円)、売上高は同9.5%減の52兆ウォン(約5兆2000億円)となり、9年ぶりに減収・営業減益となった。主要事業のスマートフォンの分野での減速が響いている。
このような現状に、韓国のネットユーザーたちから多くの意見が寄せられている。以下はその一部。
「ノキアに依存したフィンランドがどうなったか確認してみよ」
「食べていけなくなったら移住するか」
「このように一つの企業に売り上げが集中する現状では、危機管理をもっとしっかりとしないといけないのに、政府は何をしているんだろう?」
「このようにサムスンが大きくなる過程で、政治家は何をしたのか?官僚は何をしたのか?」
「サムスンへの依存度が高まったんじゃなくて、困難な韓国の現状の中でサムスンだけが頑張っていて、その結果がこうなっただけだよ」
「巨大企業をたたくんじゃなくて、サムスンのような企業をもっと育てないといけないんじゃないかな」
「国の名前をサムスンに変えろ」
「サムスン共和国もいいね」
「サムスンのような大企業が滅びたら、他の会社が国を支えないといけないのに…。中小企業はもっと頑張ろう」
「サムスンが滅びたら一緒に滅びてしまうような国なのか?そんな国だったら滅びてしまえ」
韓国経済の先行きに強まる悲観論、韓国ネットは「あらゆる薬が効かない状況」「すでに国民の心には・・」
韓国経済の先行きに対する悲観論が強まっている。7月下旬に韓国銀行(中央銀行)が発表した2014年第2四半期の国内総生産(GDP)は、前期比0.6%増と市場予測を下回った。このため、韓国政府は14年の経済成長率見通しを4.1%から3.7%に0.4ポイント下方修正した。GDPが下振れした理由について、韓国政府は4月の旅客船セウォル号沈没事故の影響で「民間消費が前期比0.3%減となったことが主因」と分析しているが、問題は国内消費だけではない。海外依存度が高いサムスン電子などの主要企業の上半期の業績も、軒並み低迷している。
韓国企業の不調の原因としては、まずウォン高が挙げられるが、最近は「中国企業の成長で相対的な競争力が低下している」という指摘も出ている。
韓国で口蹄疫と鳥インフルエンザが相次ぎ「緊急事態」に=中国メディア 7/31Searchina
中国メディア・環球網は30日、韓国の一部地域でブタの口蹄疫や鳥インフルエンザが相次いで発生しており、地方政府や農家が緊急対応を迫られていると報じた。
韓国では23日に慶尚北道義城郡の養豚場で口蹄疫に感染したブタが見つかった。同道政府は29日、高霊郡にある養豚場でも口蹄疫の感染例が確認されたことを発表。すでにそれぞれの養豚場一帯に対して移動制限措置を取るとともに、高霊郡の養豚場では拡散防止のためにブタ40頭を殺処分して埋めたという。
口蹄疫以外にも、全羅南道や京畿道などの農場では鳥インフルエンザの感染が発覚。6月18日に全羅南道の農場で感染が確認された後、今月25日と26日には京畿道安城市と全羅南道咸平郡で立て続けに感染が報告された。
韓国では2010年11月から11年4月にかけて大規模な口蹄疫感染が発生、国内6000カ所以上の農場でブタ300万頭以上、牛15万頭以上が埋却処分され、7兆8000億ウォン(約7800億円)の経済損失を出した。(編集担当:今関忠馬)
韓国経済に赤信号・・主要企業の上半期業績はボロボロ、下半期はさらに厳しい可能性―韓国メディア 7/29XINHUA
韓国メディア「アジア経済」は28日、「今年上半期に韓国主要企業の業績はボロボロで、下半期も大きく改善することはないだろう。韓国経済に赤信号が灯った状態だ」と報じた。中国・環球網が29日伝えた。
報道によると上半期に主要企業の業績が悪かった大きな原因は「ウォン高」で、この状況は今後も続く可能性がある。ウォン高が韓国経済に与える悪影響は小さくない。
韓国の財界関係者は28日、「為替の問題や企業に国際的なライバルが現れたこと、保護貿易主義が強まったことや負債など、国内外のリスクが影響して韓国主要企業は下半期も厳しい状況が続くだろう」と予想。「為替の問題が韓国企業の競争力を弱める最大の脅威となる」と指摘した。
サムスン電子は中国企業の台頭によって業績が伸びず、欧米の保護貿易主義が強まった。SKグループの中核企業、SKイノベーションは第2四半期の赤字が500億ウォン(約50億円)に上り、負債が膨らめばグループが苦境に陥ると懸念される。
中国マネーでチャイナタウン化が進む。 7/17
中国観光客の増大で経済プラスと不動産購入の加速でチャイナタウンの造成開始。
韓国の銀行、収益力は世界最下位レベル 国民の暮らし「民生指数」歴代最低 7/14Zakzak
韓国経済に「最低」の烙印が押された。国内銀行の収益力が「凄惨」「世界の最下位レベル」に低迷と報じられ、景気悪化を受けて不良債権の発生リスクも高まっている。朴槿恵(パク・クネ)大統領の反日姿勢や経済無策も響いて、国民の暮らし向きを示す「民生指数」も歴代最低を更新しており、金融危機を引き金に経済崩壊に発展する危険性をはらんでいる。
「国内銀行凄惨な成績 収益が世界最下位レベル」と題する記事を掲載したのは、朝鮮日報系のサイト「朝鮮ビズ」。英国の金融専門誌による「世界の1000大銀行」を分析したところ、韓国の銀行の総資産利益率(ROA)が平均0・38%と、世界の平均1・28%の3分の1程度にすぎず、1000大銀行に名を連ねた94カ国のうち83位。カザフスタンやバングラデシュも下回る「世界最下位水準」だったという。
韓国にはROAが1%を超える銀行がゼロで、従業員の高賃金などが収益性を低下させているとも報じた。
韓国の大手企業が相次ぐ減益、要因は「ウォン高と中国企業の成長」か 7/11Searchina
中国メディアの環球網は10日、「ここのところ韓国経済には悪いニュースが多い」とし、韓国の大手企業が相次いで減益となっているのはウォン高に起因するとの見方が多いと伝えた。一方で、韓国企業の減益はウォン高だけが理由ではなく、中国企業の成長にも要因があるとの報道もあるという。記事は、「進取の精神」に富んだ中国製造業が絶えず技術力を向上させていることが、韓国の製造業を含めた多くの産業を圧迫しているとの見方があると伝え、「中国恐怖論が韓国を席巻している」と主張した。
さらに、朝鮮日報が9日、サムスン電子や現代自動車といった名だたる大企業が2014年第2四半期は減益となる見込みと報じたことを紹介。また、中央日報が韓国の製造業界に中国恐怖論が巻き起こっていると報じたと伝え、レノボや小米、ファーウェイといった中国企業が製品力と営業力を武器に、韓国製造業の牙城を崩しにかかっていると警戒感を示したことを紹介した。
まるで中国の統制経済みたいになってきたね。経過を追ってみよう。⇒「韓国 中華への道」
サムスン電子に続き…製造業の韓国代表現代自動車にも赤信号 7/9中央日報
抜粋 韓国企業が危機だ。鴻海のような追撃者に首根っこを捕まれそうだ。企業を率いるリーダーがおらず未来成長動力がないためだ。その上韓国市場は魅力まで失っている。「3無経済」だ。
“ツートップ”から揺れている。サムスン電子は第2四半期業績を通じ隠れていた素顔が表われた。現代自動車の第2四半期業績見通しもみすぼらしい。現代自動車系列会社のHMC投資証券まで現代自動車の第2四半期営業利益を昨年第2四半期より8.7%減の2兆2000億ウォン(約2200億円)と予想する。証券業界の既存見通しより4~5%低い。大信証券アナリストのチョン・デチョン氏は、「新車効果が為替相場にひざまずいた。通常賃金関連の労使問題まであり当分不確実性が続くだろう」と評価した。これだけではない。SKグループではハイニックス半導体を除くと利益を上げている会社がほとんどない。SKイノベーションは第2四半期の赤字が確実視されている。スマートフォン競争で押されたLGは依然として追い上げに忙しい。ロッテは第2ロッテワールド事業が足止めされこれといった新事業をできずにいる。
韓国経済の素顔を表したサムスン電子の実績不振 7/9中央日報
韓国の代表的な看板企業であるサムスン電子の4-6月期の経営実績が予想を大きく下回った。営業利益は7兆2000億ウォン(約7200億円)と、前期比15.19%減、前年同期比で24.45%減となった。売上高は52兆ウォンと、前期比3.13%減、前年同期比9.5%減。売上高が減少しただけでなく、採算性も悪化したということだ。アーニングショック(予想外に低調な経営実績発表)にもかかわらず、サムスン電子の株価はむしろ小幅上昇し、株式市場に及ぼす衝撃はそれほど大きくなかった。
しかしサムスン電子の実績不振は、韓国経済の脆弱性をそのまま表したという点で衝撃的だ。不振の要因には急激なウォン高、主力製品であるスマートフォンの販売減少などが挙げられる。韓国を代表する企業までが為替効果から抜け出せず、老朽化する主力製品に代わる新しい成長動力を探せない姿を見せた。
まずウォン高はサムスン電子のほか、現代車・起亜車など有名な看板企業の実績をすべて悪化させたと推定される。主力の輸出大企業までがウォン高で揺れる中、中小企業への打撃はどれほど大きいだろうか。急激なウォン高も問題だが、為替の保護膜を取り除けば必ず表れる脆弱な競争力はもっと大きな問題だ。
韓国内、中国との対日共闘に警戒感「取り込まれるかも」 7/5Asahi
今頃「取り込まれるかも」って、もう呑み込まれて喉元を過ぎてるっちゅーの
中国の習近平(シーチンピン)国家主席と韓国の朴槿恵(パククネ)大統領がソウルでの一連の会談で、安倍政権への懸念で歩調を合わせたことについて、韓国内では「中国に取り込まれるのでは」「米国に疑心を持たれるのでは」といった警戒の声が上がっている。
中央日報は5日、「米国は、韓国が中国側に急速に傾いていると疑う可能性がある」と懸念を示した。東亜日報は中国が韓国を「日本たたき」に引き込み、米韓同盟や日米韓協調に亀裂を入れようとしているとし、「政府は国益が損なわれないよう、『等距離外交』でバランスを取る必要がある」と指摘した。
ウォン高さらに加速、1009ウォンで取引終了 5日続伸、迫る最終防衛ライン 7/2Sankei
2日のソウル外国為替市場で、韓国の通貨ウォンが一時1ドル=1010ウォンを超え、1009ウォン台前半まで上昇した。先週来のウォン高が止まらず、5営業日続伸した。2008年7月下旬以来、ほぼ6年ぶりの高値水準をまた更新した。「最終防衛ライン」とされる1000ウォン突破がいよいよ迫ってきた。
ブルームバーグ社調べによると、2日午前のドル-ウォン相場は1ドル=1010ウォン後半で取引が始まり、1011ウォンをはさむ展開が続いたが、次第に値上がり。午前10時台に入り、1010ウォンを超えて1009ウォン台に突入した。その後も午後にかけて、じりじりと上昇し、一時1009.06ウォンまで値上がりした。終値は前日比2.47ウォン高の1009.15ウォンとこの日もまとまった上昇幅となった。
韓国経済はウォン安を背景に、輸出型企業が米国など海外で利益を稼ぐ構造となっており、急速にウォン高が進むと、海外での収益力が低下する。昨年9月に1100ウォンを超えてから、ウォン高ドル安が急ピッチで進んでおり、危機感が日増しに強まっている。
韓国政府は為替介入などの対策を続けているが、効果は小さい。
== 以下リンク無し経過表示=
大揺れサムスン帝国 グループ企業はリストラの嵐 カリスマ会長は「病床」 6/30Zakzak
韓国最大の財閥、サムスングループが大きく揺らいでいる。屋台骨を支えるサムスン電子は、スマートフォンの販売不振で3四半期連続の減益予想が出ているほか、グループ企業でもリストラや再編の嵐が吹き荒れる。そんななか、グループ総帥の李健煕(イ・ゴンヒ)会長(72)が病に倒れ後継問題も浮上、“帝国”が瓦解(がかい)するようなことがあれば、韓国経済全体への衝撃も計りしれない。
相次ぐ人事問題で試験台に乗せられる朴大統領のリーダーシップ 6/29中央日報
朴槿恵(パク・クネ)大統領のリーダーシップが決定的な試験台に上げられた。首相の人選に対する野党陣営の波状攻勢にまともに対処できず押される姿に、「大統領のリーダーシップが見られない」という声があちこちで出ている。与党陣営では総体的危機状況とみる人たちもいる。
韓国経済が危険水域に 6年ぶりのウォン高…ついに1ドル=1013ウォンまで上昇 6/28Zakzak
27日のソウル外国為替市場で、韓国の通貨ウォンが1ドル=1013ウォン台まで上昇する場面があり、2008年7月以来、ほぼ6年ぶりの高値水準となった。08年秋のリーマン・ショック以降の最高値。今月中旬以降はウォン上昇が一服する気配もあったが、一気に上昇した。
韓国北東部の軍施設で兵士が銃乱射、10人死傷 軍当局が行方追う(14/06/22)
軍内部で何か異常な事が起きているのか?
- 韓国軍兵士が銃乱射し逃走 5人死亡 6/22NHK
21日夜、韓国の北朝鮮との軍事境界線近くで韓国軍の兵士がほかの兵士らに手投げ弾を投げたうえ、銃を乱射し、5人が死亡しました。
この兵士は銃を所持したまま逃走しているとみられており、軍や警察が行方を追っています。
韓国大統領、不支持率が支持率を初めて上回る 6/21Sankei
世論調査会社、韓国ギャラップは20日、朴槿恵大統領の支持率が43%、不支持率が48%となり、昨年2月の就任後、初めて不支持率が支持率を上回ったとの調査結果を発表した。
サムスン依存の韓国経済曲がり角…カリスマ倒れ 6/20Yomiuri
韓国サムスン電子の李健煕イゴンヒ会長(72)が急性心筋梗塞で倒れてから約40日が過ぎた。経営復帰は困難とみられる。
サムスンが危機に直面したら、韓国経済はどうなる?・・・「国民にも大きなダメージ」=米華字メディア 6/8
米国の華字メディア・看中国は6日、先月10日に韓国・サムスングループの李健熙(イ・ゴンヒ)会長が心筋梗塞で倒れたことを紹介、「サムスンが倒れたら、韓国はどうなるのか」という評論記事を掲載した。
韓国元徴用工ら252人が提訴 最大規模、対象16社に拡大も 6/7Sankei
企業利益が出無くなったので、訴訟で稼ごうってか?米国・中国と同じ足並みか・・
【ソウル=加藤達也】日本統治時代の先の大戦中に徴用され、日本の工場などで働かされたとして、韓国人の元労働者と遺族の計252人が昨年12月、三菱重工業など日本企業3社を相手取り、ソウル中央地裁に損害賠償請求訴訟を起こしていたことが分かった。7日付の韓国紙、京郷新聞などが報じた。残る被告企業は、住友重機械工業と昭和電工の2社。
サムスングループの後継者は60億ドルの相続税を払わなければならないかも 6/7新華
韓国を背負う巨大企業を相続するもは大変そうだ。
サムスングループの李健熙(イ・ゴンヒ)会長の後継者として確実視されているのは45歳の長男李在熔氏(イ・ジェヨン)と2人の娘で、最高50%の総額60億ドルの相続税を払わなければならないかもしれない。
李健熙会長の資産の中でサムスン電子、サムスン生命保険などの株式が大きな比率を占め、時価総額は13兆ウォン(約127億ドル)に上る。
激論! 揺れる韓国経済 成長失速と"財閥偏重" 新報道2001 2014年6月1日(2/5)
中国へすり寄っているパククネ大統領に日韓の経済経済協調への意思は見えないが。
- 97年通貨危機再来も? 韓国経済"失速"の先に...新報道2001 2014年6月1日(3/5)
新報道20012014年6月1日
ゲスト
山本有二(自民党・元金融担当相/日韓議連常任幹事)
武貞秀士(拓殖大学大学院特任教授)
金慶珠(東海大学教養学部国際学科准教授)
朴一(大阪市立大学大学院教授)
上念 司(経済評論家)
高橋 進(日本総研理事長)
韓国の嘘が完全崩壊!日本の反撃がついに始まる!反日マスコミを敗北させた日本官僚トップの証言を竹田恒泰が解説 6/1
河野談話の根拠が全くないことが明らかになりました。
竹田恒泰さんが、反日マスコミを敗北させた日本官僚トップの証言を解説しています。
韓国の嘘は徹底的に暴いていくべきです。
- 河野談話の正当性は根底から崩れた_従軍慰安婦問題に終止符 Sex Slaves
韓国首相候補の安氏が辞退…過去の疑惑発覚 5/29Yomiuri
朴槿恵パククネ政権や与党セヌリ党への打撃必至
【ソウル=中川孝之】韓国の新首相候補に指名されていた最高裁(大法院)元裁判官の安大煕アンデヒ氏(59)が28日、候補辞退を表明した。元裁判官の経歴を利用して弁護士として不透明な収入を得ていた疑惑が発覚したためで、統一地方選の投開票を6月4日に控え、朴槿恵パククネ政権や与党セヌリ党への打撃となることは必至だ。
韓国、W杯の不視聴運動まで… 沈没事故で自粛ムード 景気低迷の長期化懸念 5/29Zakzak
ウォン高と事故続発で、経済沈滞ムードが続く
旅客船「セウォル号」の沈没事故が、韓国経済に深刻な打撃を与えている。消費者心理が冷え込んだことで小規模な商工業者の売り上げが前年に比べて平均3割も減少、稼ぎ頭の輸出産業にもウォン高の大逆風が吹き荒れており、景気低迷の長期化を懸念する声も強まっている
「ウォン高、自動車販売に致命的」…韓国自動車産業研 5/27
年末には、1兆6000億ウォンが為替で消える
1ドル=1020ウォン割れが目前に迫る中、ウォン高ドル安が10ウォン進めば、韓国自動車産業(自動車5社基準)の売上高が4200億ウォン(約420億円)減少するという分析が出てきた。
ここ数日の韓国、メディアからも没落したか?新着情報も無くなってきた様だ。5/26
韓国失業率は政府発表の3倍超 労働環境、経営管理も世界最低水準 5/23Zakzak
ついに公表された失業率の嘘、世界最低水準だった。
韓国の失業者のカウント方法は無茶で、普通なら失業者でしょと思う人もカウントしませんからね。
サムスンに背を向けアップルと組んだ現代自動車…その理由は? 5/22中央日報
あせりの現代自動車がサムスンを見切ってアップルと提携へ
「スマートカー」を基点に自動車市場の構図が変わっている。ITと自動車が結合した未来型スマートカー市場をめぐり世界の自動車メーカーからIT企業まで主導権争いが激しくなっている。だが、韓国を代表するIT企業のサムスン・LGは韓国の自動車メーカーである現代(ヒョンデ)自動車とも連合戦線を構築できず、世界のスマートカー競争で一歩後れを取っている格好だ。これら企業が後れを取った理由は先進国企業との「ソフトウェア技術格差」のためだ。
日本金融庁、韓国都市銀4行日本支店の調査に着手 5/22中央日報
賄賂の授受や不正融資の摘発か
日本金融庁が22日、韓国都市銀4行の日本支店に対する調査に着手したことを公示した。
日本金融庁はウリィ銀行東京支店、企業銀行東京支店、外換銀行日本国内支店、新韓銀行日本法人SBJなどに対し、20日から職員を派遣して調査に入った。
金融庁はこれら銀行に対し、経営の安全性に関する調査をすると通知した。しかし韓国メディアは、最近問題になった韓国都市銀日本支店のリベート授受など不正融資に関する調査もあるとみている。
韓国、大手財閥に不安の連鎖拡大 負債、労災問題、爆発事故… 室谷克実氏 5/22Zakzak
韓国社会の動揺が収まらない。朴槿恵(パク・クネ)大統領が、涙を流しながら旅客船「セウォル号」沈没事故に関する国民向け談話を発表したが、不明者家族や犠牲者遺族などの反発が止まらず、社会全体が意気消沈しているのだ。
韓国では厳しい…規模を縮小する外国銀行(1)5/16Chuonipo
外資系銀行が撤退へ 資金回収は終わってるし、店じまいか。
かつて先進金融の代名詞だった外国系銀行が苦戦している。利益が急減する中、銀行の手足といえる営業店を大幅に減らし、系列会社を売りに出すなど、リストラに動いている。韓国シティ銀行は先週、ソウル狎鴎亭ミソン店を含む営業店5カ所を閉鎖した。6月までに56支店を閉鎖する方針だ。
韓国経済「サムスン頼り」強まる 主要財閥利益15%減、景気悪化懸念 5/16Sankeibiz
韓国経済を牽引(けんいん)する財閥の業績が悪化している。同国の企業情報提供会社エフエヌガイドなどによると、主要10財閥系列の上場企業87社の2013年の税引き前純利益は合計50兆9000億ウォン(約5兆493億円)となり、前年比で14.9%減少した。これにともなって法人税の納付額も11兆2000億ウォンで同5.8%減。同国は国内総生産(GDP)の7割以上を主要10財閥が占めるなど財閥依存型の経済構造のため、景気悪化への懸念が広がっている。現地紙コリア・タイムズなどが報じた。
「サムスンさえ耐えられない」 韓国経済「超ウォン高」で輸出産業は大打撃 5/14Zakzak
韓国経済で「超ウォン高」が進行中だ。大手輸出企業の採算ラインである1ドル=1050ウォンを大きく割り込み、約5年9カ月ぶりのウォン高ドル安水準となった。
サムスン李健熙会長が入院、深夜に心肺蘇生術受ける 5/11日本経済
サムスングループの李健熙(イ・ゴンヒ)会長がサムスンソウル病院に入院した。
李会長は10日午後10時50分ごろ、ソウルの順天郷(スンチョンヒャン)大学病院で心肺蘇生術を受け、11日午前0時15分に江南(カンナム)のサムスンソウル病院に移された。
ウォン高で輸出企業に危機感 国内消費も不振=韓国 5/8Chosun
「反日」叫んで「用日」唱える違和感 韓国経済の“悲鳴”なのか(1/5ページ) 5/4SankeiBiz
公共機関の負債、500兆ウォン突破=韓国 5/1中央日報
「韓国経済の悲惨な現状」(月刊三橋2013年3月号「韓国大崩壊」より 0501
韓国沈没船は貨物輸送に依存、格安航空との競争が圧迫 4/30Asahi
[ソウル 29日 ロイター] - 韓国南西部沖で起きた旅客船「セウォル号」の沈没事故で、旅客船の運航会社が、格安航空会社との競争に圧迫され、貨物輸送事業に依存していた実態が明らかになった。
“サムスンショック”揺れる韓国経済 「告げ口外交」日本たたきのツケ (1/4ページ) 4/29SankeiBiz
韓国経済が“サムスンショック”に揺れている。
東京支店長、全焼した車内で謎の死(1) 4/9中央日報
韓国内の銀行の日本支店の不正融資疑惑事件について、関連者が相次いで遺体で見つかった。
- 東京支店で不正融資の疑い=韓国大手2行 2/26時事
増える韓国の国家負債、昨年1117兆ウォン 4/8中央日報
サムスンと現代車が雇用を増やしたのか?[寄稿]財閥、良い雇用減らして悪い雇用を増やす 4/7レイバーネット
国民の税金で財閥を支援したが、大企業は雇用を増やさなかった。
【断末魔の中韓経済】韓国企業、厚顔で根深いパクリ体質 外国企業と多数の特許侵害紛争 (1/3ページ) 4/5Zakzak
【断末魔の中韓経済】韓国の悲惨な若者たち 大学卒業と同時に4割が「失業者」 (1/2ページ) 4/3Zakzak
【コラム】韓国、輸出が停滞? 実績伸びず円安も負担(1) 3/31中央日報
ファミリーマートが韓国から撤退、日本型コンビニの展開困難に 3/28ロイター
14年2月末には7925店を展開していた。【韓国経済崩壊】サムスン、ついに資産を切り売り開始か!!!! サムスン精密化学、太陽電池素材を生産する合弁企業の株式を米国に大量売却!!!! 中国の太陽電池メーカーもデフォルト、太陽光詐欺ビジネス終焉へ!!!! 米国に上場できないサムスンが米国市場からの資金調達手段を模索している可能性も!!!! 3/22NewsU.S
「サムスン・現代こけたら皆こける」というリスクの高い危険な状態にある中で、そのサムスンがグラグラと揺れ始めている。
韓国シンクタンク、朴大統領の失政でギリシャ化を懸念 借金は発表額の3倍か 3/3Zakzak
発表は、統計にならない古い方式のままで、見えない数字を集計すると、3倍になる。
- 民間非金融法人の昨年9月末時点の金融負債額は2048兆ウォン(約196兆円)
- 国の借金の額は1218兆ウォン(約116兆円)
- 公務員年金や軍人年金などの引当金、国民年金や私学年金の引当金を含めた「広義の国の借金」は2135兆ウォン(204兆円)にまで拡大する
韓国国家破産の危機、赤信号再び=中国経済の伸び悩みが大きな影響―韓国メディア 2/5レコードチャイナ
海外投資家、韓国売り加速 サムスン、現代自…主要株が軒並み急落 (1/3ページ) 1/20Zakzak
【経済裏読み】サムスン減益でパニック状態「韓国経済」の歪み…知識層が憂慮する“錯視現象” (1/3ページ) 1/17Zakzak
世界経済は「春」を迎えているのに、韓国だけが「真冬」 1/17東亜日報
韓国経済はサムスンと現代グループでGDPの35%を超える超大企業依存国、
「サムスン・現代こけたら皆こける」というリスクの高い危険な状態にある。
「サムスン・現代こけたら皆こける」というリスクの高い危険な状態にある。