湯川さんが殺害された画像をネット掲載
湯川さんの殺害について、犯行声明が出された様だ。
遺憾ながら湯川さんは殺害された可能性が高くなった。
湯川さんは武器製造会社を立ち上げるための調査に入った事。
既存の武器製造業者達にとっても商売敵にもなる警告か。
24日に殺害された画像と英語の音声がネットに流れたがこの画像はここでは掲載しません。
画像は首を切断された胴体の上に頭を載せているが、また合成画像の様に見えます。
頭は、一瞬後藤さんの様に見えたのですが湯川さんとのことで後藤さんが説明している。
過剰なほどのマスメディア報道は日本国民にイスラム国への関心を高める目的か。
そしてアメリカのイスラム国絶滅作戦実行への反感を抑えるためなのか。
米国はイスラム国に対してすでに大きな打撃を与えている様子だ。
米国はイスラム国に対してすでに大きな打撃を与えている様子だ。
- 米国務長官 連携して「イスラム国」壊滅を 24日NHK
アメリカのケリー国務長官は、イスラム過激派組織「イスラム国」について、「中東全域の平和と安定を脅かしている」と述べ、国際社会が連携を強め、組織を壊滅に追い込む必要があるという考えを重ねて示しました。
これは、ケリー国務長官が23日スイスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会、「ダボス会議」で行った講演で述べたものです。
この中でケリー長官は、イスラム過激派組織による暴力が世界各地に広がり続けているという認識を示したうえで、国際社会はその脅威にひるんではいけないと強調しました。
そして、「まず取り組まなければならないのは『イスラム国』の打倒だ。理由は、彼らが多くの武器と潤沢な資金を持ち、中東全域の平和と安定を直接、脅かしているからだ」と述べ、国際社会が連携を強め、イスラム過激派組織を壊滅に追い込む必要があるという考えを示しました。
そのうえで、アメリカ軍などによる「イスラム国」へのこれまでの空爆の結果、「イラクでは過激派組織の勢いをそぎ、シリアでは部隊の移動は困難になっている」と述べ、軍事作戦の成果を強調するとともに、「イスラム国」と戦う現地の地上部隊の訓練を本格化させる方針を示しました。
これは、ケリー国務長官が23日スイスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会、「ダボス会議」で行った講演で述べたものです。
そして、「まず取り組まなければならないのは『イスラム国』の打倒だ。理由は、彼らが多くの武器と潤沢な資金を持ち、中東全域の平和と安定を直接、脅かしているからだ」と述べ、国際社会が連携を強め、イスラム過激派組織を壊滅に追い込む必要があるという考えを示しました。
米国は各国にイスラム国攻撃に参加するよう求めているが・・・
米国は各国にイスラム国攻撃に参加するよう求めているが・・・
抜粋 オバマ米大統領は24日、国連総会での演説で「イスラム国は最終的に打倒されなければならない。米国は単独では行動しない。すでに40カ国以上が参加する意思を表明している」と述べた。しかし、シリア国内での攻撃に参加しているのはサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、カタール、ヨルダン、バーレーンの中東5カ国だけ。イラクでの攻撃に加わったのはフランス、オーストラリア、オランダに英国、デンマーク、ベルギーの6カ国。合わせて11カ国で、40カ国には程遠い。
なぜ合成なのか
いままでの公開映像との違いは
- いままで2人の捕虜映像が多い。
- 本人にしゃべらせていない。
- 二人は合成画像の様すだ。
- 要求に時間の指定は初めて。
- 昨年10月に捕虜となっていた。
- 昨年末に後藤さんの妻に10億円要求のメールが届いていた。
- 安倍首相がイスラエルに訪問中に間に合わせるために急きょ合成したのだろうか。
静止画像では影が左右にあり、別な動画映像では右だけが風で衣服が揺れている。
ビデオでは、黒い戦闘服で全身を隠した男性戦闘員が英語で「(日本は)イスラム国との戦いに2億ドルを支払うという最も愚かな決定をした」などと述べ、日本が有志連合による対イスラム国軍事作戦を支援していると非難した。
中東歴訪中の安倍首相は17日、エジプトでの演説で中東安定化に向けた経済支援策などを発表し、うちイスラム国対策では2億ドルの供与を表明していた。
イスラム国系のメディアが編集したとみられるビデオは、冒頭に安倍首相がイスラム国対策を表明した際のニュース映像を紹介。その後、戦闘員が、オレンジ色の服を着てひざまずいた日本人とみられる男性2人にナイフを向けるなどしながら「日本国民は政府に身代金を支払うよう圧力をかけろ」などと要求した。
ビデオでは、男性2人のうち1人を「湯川さん」と、もう1人を「ケンジ・ゴトウ・ジョゴ」と表示。昨年10月にシリア内戦の取材に向かったまま連絡が取れなくなっているフリージャーナリストの後藤健二さん=東京都港区=の可能性が高い。
安倍首相は難しい選択を迫られそうだ。
邦人2人拘束、身代金「72時間以内」に2億ドル要求 日本政府の中東支援を批判
【カイロ=大内清】イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」とみられるグループが20日、「身代金2億ドル(約236億円)を72時間以内に支払わなければ、拘束している湯川遙菜さんら日本人2人を殺害すると警告するビデオ声明をネット上で発表した。
後藤さん妻に10億円要求 昨年末に携帯メール
後藤健二さんの妻の携帯電話に昨年12月、身代金を要求するメールがあったことが20日、日本政府関係者への取材で分かった。殺害警告はなかった。要求額は10億円とみられる。