2014年韓国は中国にすり寄り外交で、中国側もチャンスとして韓国を呑み込もうとしている。どうなる韓国。
ミサイル防衛で米国と中国の板挟み状態。
韓国から日本の締め出しが相次いでいるが、韓国国内ではサムスン・現代自動車ともに危機状態で赤信号で韓国経済も大打撃の中、中国に救いを求めている様だが結果は如何に?。
チャイナ化が進む韓国。・・・チャイナタウン造成開始。
■韓国経済 崩壊への道はこちら
== 2015 ==
[FT]サムスン電子、韓国で人民元取引を開始 2/16
基軸通貨のドルから人民元取引を増大しているが、米国の風当たりが強くならなければいいだけれどね。・・・
サムスン電子が韓国で人民元の取引を始める計画を打ち出した。人民元の国際化を図る中国の動きを利用しようとするなか、生まれて間もない地元の人民元市場に弾みをつけることになる。
中国人民元と韓国ウォンの直接取引は12月１日にソウルで始まった。直接取引は次第に緊密になる中韓両国の経済協力を反映しており、両国は今後数カ月で貿易協定も締結するとみられている。
ミサイル防衛で苦悩の朴槿恵政権 二股外交の限界露呈も 安保…米、経済…中国
さて、韓国はどちらを重視するのか、米国、中国、ロシア
【ソウル＝藤本欣也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権がミサイル防衛（ＭＤ）をめぐり対応に苦慮している。ＭＤ強化論者とされるカーター米国防長官が就任し、今後、最新鋭の迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の韓国配備に向けて動き出す可能性が出てきた。その一方で配備に強く反対しているのが中国である。同盟国・米国はもちろん、最大貿易相手国・中国にも配慮する必要がある朴政権の“二股外交”の限界が露呈しかねない状況だ。
「（北朝鮮に対する）ミサイル防衛システムを大幅に強化する」。韓国紙、東亜日報はカーター新国防長官の就任前の発言を紹介し、ＴＨＡＡＤの韓国配備に関する論議が本格化するとの見通しを示した。
ＴＨＡＡＤの韓国配備について韓国政府は「米国の決定も米国からの要請もない」（韓民求＝ハン・ミング＝国防相）との立場だ。米国防総省のカービー報道官が今月１０日、ＴＨＡＡＤに関し「韓国側と協議している」と言及した際も、韓国政府は「米韓間で協議していない」と火消しに回り、結局、カービー報道官も発言を撤回した。
米国防総省報道官「ＴＨＡＡＤ、韓国と協議中」…突発発言で波紋
米国の対中国外交へのけん制球か・・・
韓国と米国の国防当局が１１日午後、非常事態となった。ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）に関する米ワシントン発ブリーフィングのためだ。
米国防総省のカービー報道官は１０日（現地時間）の定例ブリーフィングで、「ＴＨＡＡＤの韓国配備に関し、同盟国である韓国と持続的に協議をしている」と述べた。ＴＨＡＡＤ韓半島（朝鮮半島）配備の可能性を尋ねる記者の質問に対する返答だった。カービー報道官は「我々は（ＴＨＡＡＤ）能力の重要性をよく認識している」とし、このように述べた。カービー報道官の発言は、ＴＨＡＡＤの配備をめぐり韓米間に公式協議がなかったという韓米両国政府の従来の立場とは違う。韓国政府はその間、ＴＨＡＡＤ配備に関し、「公式に要請されたことも、議論したこともない」（４日、韓民求国防部長官）と述べてきた。リパート駐韓米大使も１０日、国会議員に会い、「現在のところ韓国政府と公式協議チャンネルはない」と述べた。
韓国の“コウモリ外交”限界 「ミサイル防衛」で中国と米国から圧迫
ついに米国と中国の板挟み状態になった様だ。さて防衛はどっち向き
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、中国から完全屈服を迫られている。昨年７月に行われた中韓首脳会談で、習近平国家主席が朴氏に対し、在韓米軍による韓国国内での「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備を拒否するよう求めていたことが判明したのだ。韓国がこの要求を飲めば、同盟国である米国が激怒するのは必至だ。かといって、中国をむげにすることもできない。朴氏の“コウモリ外交”は限界に近づいている。（夕刊フジ）
「駐韓米軍を保護するという理由で米国が韓国にＴＨＡＡＤを配備する場合、韓国は主権国家として当然の権利を行使し、反対の意思を表明してほしい」
韓国紙『中央日報』（日本語電子版）は６日、昨年７月、ソウルで行われた中韓首脳会談で、習氏がこう“通告”していた事実をスクープした。
韓国、中国に「資本市場開放経済特区」設置の提案 銀行から人民元貸し付けのルートとして
中国側は拒否したとのこと。
韓国の金融業界関係者や政府当局者は２８日、韓国企画財政部がこのほど、中国当局に対して中国の山東省か東北３省に「資本市場開放経済特区」を設置することを提案したと明かした。韓国・東亜日報の２９日付の報道として、中国・環球網が同日伝えた。
報道によれば、この提案は今月２２～２４日の汪洋・中国副総理の韓国訪問に合わせて、企画財政部が行った。
韓国は同特区を通じて手元にある人民元を自国の銀行から中国企業に向けて貸し出したい考えだ。韓国の対中輸出が増えたこと、また韓国を訪れる中国人観光客の増加により、韓国国内の人民元資産は２１兆ウォン（約２兆２０００億円）規模に膨らんでおり、これらを有効に運用する手段としたいとの意図がある。
実現すれば韓国は、香港や台湾、シンガポールなどの中華圏を除き、銀行が中国現地法人を通さず中国向けに貸付業務を行う初の国となるという。
ただ韓国・聯合ニュースは、この提案を中国側が暗に拒否したと伝えている。
（編集翻訳 恩田有紀）
== 2014 ==
中国主導のインフラ銀行 「国家安全部」傘下の研究機関が関与？ 韓国は米国を気遣いつつ出資に色気 11/10産経
中国主導で設立される国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）の実像が少しずつ明らかになってきた。ＡＩＩＢについて中国は、世界経済の反映に貢献する金融機関であると強調しているが、その本質は中国の覇権拡大に向けた踏み台にほかならない。韓国メディアは、ＡＩＩＢの発案には、中国国家安全部に所属するシンクタンク、中国現代国際関係研究院（ＣＩＣＩＲ）の研究内容が反映されていると報じた。
ＡＩＩＢの設立に基本合意したのはタイやクウェートなど東南アジアと中東の２１カ国。日本と米国、オーストラリア、インドネシア、韓国は見送った。ただ今回、米国からもクギを刺されて参加を踏みとどまったフシのある韓国は、なお立ち位置が定まらず、中国の秋波にゆれたままだ。
衝撃隠せぬ韓国政府 朴大統領の「硬直外交」に批判続出 中国にはしご外され… 11/10産経
【ソウル＝藤本欣也】日中首脳会談が実現したことで、安倍晋三首相との会談に応じない韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領への風当たりが国内でも強まってきた。北朝鮮が拘束した米国人を解放したことを受け、頭越しに米朝協議が進むことへの懸念も浮上、原則重視の朴外交は岐路に立たされている。
韓国大統領府は日中首脳会談について韓国メディアに対し、「わが国の外交戦略に影響を及ぼすほどのものではない」との立場を示している。しかし中央日報によると、先週の「日中首脳会談開催へ」のニュースに、外務省幹部は「会談合意は予想外」と語るなど衝撃を隠せなかったという。
韓国メディアも「政府は東アジア情勢の変化に適応しているのか」（左派系紙、京郷新聞）「突破口を開いた米朝・日中関係を見守るだけなのか」（保守系紙、東亜日報）など、左右両派とも社説で朴政権の外交姿勢を批判している。
背景には、これまで歴史問題を軸に“対日共同戦線”を張ってきた中国の習近平政権が日本に歩み寄ることで、韓国がはしごを外されるとの懸念がある。また、中間選挙に負けたオバマ米政権が外交得点を稼ぐために対北交渉に前のめりになり、韓国が脇役に追いやられるとの焦りもある。
「チャイナマネー」、韓国には無条件にプラス？（１） 7/17中央日報
ほーっ、でっかいチャイナタウンができるそうだ。
最近、中国から連想する言葉は大きく２つあるようだ。一つは「遊客（中国人観光客）」、もう一つは「王さん」（中国人投資家）だ。
韓国国内で中国人観光客に勢いを感じることができるのはソウルの明洞（ミョンドン）・南大門（ナムデムン）などの観光地だ。国内観光必須コースである明洞の街では、中国語の看板や案内文が目立つ。空港の免税店でも中国人観光客は多い。圧巻は済州だ。昨年済州を訪問した中国人観光客だけでも１８１万人にのぼる。
中国人観光客の韓国訪問が、国内の内需市場を支えるのに重要な役割をしているという評価には異見がない。ここまでよいことだ。
問題は中国人投資家だ。巨大な資本力で韓国国内の不動産投資を攻撃的に増やしている。特に済州と釜山、江原道など有望観光地を中心に土地を購入したり、開発事業を進めている。
中国緑地グループが済州市老衡洞に地上５６階のドリームタワー建設を推進しているのが代表的な例だ。２０１７年３月までにホテルなど宿泊施設とともに外国人専用カジノを建設する計画だ。今月初めには中国人投資家が設立したシャンチャオホールディングスが江原道江陵市正東津一帯の土地（５０万１０００平方メートル）を購入し、チャイナタウンを造成することにした。中国資本が江原道内の開発事業に投資したのは初めてだ。
韓国相次ぎ“日本締め出し” 大使館の自衛隊記念行事 ワンピース展 7/10産経
【ソウル＝加藤達也】韓国の日本大使館関係者は１０日、ソウルのロッテホテルで１１日に開かれる予定だった自衛隊創設記念日のレセプションについて、同ホテルでの開催を取りやめることを明らかにした。ホテル側が１０日、開催できないと通告してきたという。異例の事態に、大使館はホテル側に強く抗議した。
自衛隊記念日のレセプションをめぐっては韓国紙の東亜日報が同日、「（慰安婦問題をめぐる）河野洋平談話の検証、集団的自衛権行使容認などで韓日関係が極度に冷え込む中で開かれる」と批判的な記事を掲載。ホテルには抗議電話が殺到し、中には爆破を予告する電話もあったという。
韓国、４６％が「日本は軍事的脅威」北に次ぐ２位…それでも重要７割 7/10産経
日韓の両国民に「自国にとって軍事的な脅威と感じる国・地域はどこか」を尋ねたところ、韓国では日本を挙げる人が４６・３％となり、北朝鮮（８３・４％）に次いで２位となったことが１０日、日本の「言論ＮＰＯ」と韓国の「東アジア研究院」の共同調査で分かった。
相手国の社会・政治の傾向について、韓国では５３・１％が日本を「軍国主義」、日本では４４・８％が韓国を「民族主義」と認識。また、日韓間で軍事紛争が起きる可能性については、日本では「数年以内に」と「将来的に」を合わせて９・２％だったのに対し、韓国では両回答を合わせて４０・８％に上った。
一方、日韓間関係は「重要か」の問いについては、日本では「重要」と「どちらかといえば重要」の合計が６０％、韓国では７３・４％だった。（ソウル 加藤達也）
